一般に、政府が所得を上回るほどの借金を抱えながらそれが年々増加していくとしたら、民間企業であれば破産する・・・といわれています。
社民党の福島党首や、日本に中韓の血を入れ、日本を100年後には純粋な日本人が3分の1しかいない国にして「私はあと百年生きて何としても日本人を差別して死にたい」と説く辻本清美などがこの主張で、
彼女によれば、せっかく景気対策のための大型補正予算も、
「大型補正予算の中身を見ると、弁護士の立場から言うと『自己破産した方がいいんじゃないの』というようなお金の使い方です」となる。
http://www.kiyomi.gr.jp/blog/2009/04/12-1796.htmlところが、三橋貴明さんのブログ「新世紀のビッグブラザーへ」に、とっても面白い記事がありました。
「日本国は破産しない」というのです。
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10242847514.html三橋さんは、
「国の公債が多いということは、国民が公債を買い、その金融資産が増えるということである。だから国は破産しない」と説きます。
どういうことかというと、諸外国と異なり、日本の国債の95%は、国内の機関投資家、個人、郵貯等が買っている。
つまり、日本人が買っています。
買い手が、日本人で債務は円建てです。
買う側の日本人は、国債を安定利回りの預金(または安定投資先)と考えて買っている。
ひたらくいえば、日本の政府が国債を発行し、それを日本人が買うというのは、いわば、
≪銀行が預金を集めているようなもの≫とみることができます。
預金量が増えたらといって破産する銀行はありません。
つまり、自国通貨の取扱資金量が増えたからと言って破綻する国家はない、となります。
・・・あたりまえとえいばあたりまえの理屈です。
日本の政府は「国債」という名で、銀行や証券会社に定期預金をしてもらい、銀行や証券会社は、それを一般庶民に安定貯蓄、安定投資として売却し、利益を得ています。
そうやって民間は資産を増やし、政府は取扱い資金量を増やしている。
政府が国際という名の社債を株主(国民)に買ってもらい、こうして調達したお金で財政出動し、産業を育成し、雇用を確保し、製品を作り、売上を伸ばし、利益を上げている。
GDPと肩を並べる借金をした国は例外なく債務不履行の憂き目にあっている、なんて説もありますが、そもそも、世界のほとんどの国は国内の貯蓄不足で、GDPに匹敵する額を政府が国内で調達すること自体が困難です。
↑は日本のバランスシートです。政府の負債の948.7兆円のところばかりがクローズアップされていますが、なんと家計の純資産が1083兆円もある。
日本の総資産のなんと5分の1が家計の貯蓄なのです。
国債を買う金というのは、自由になるお金、現預金です。それを1千兆円も持っている国は、実は日本しかない。
↑は日米の金融資産の構成比較です。日本はアメリカよりも家計の金融資産が多い。こんな国は世界中、どこ探したってありません。
過去、債務不履行に至った国というのは、例外なく海外から外貨建てで借金をしている。そのあたりの事情が日本とは、まるで違います。
世界中の多くの国では、政府は政府要人のために存在します。一般の国民は奴婢でしかない。
北朝鮮を含む、特ア国なんてのはその典型です。
こういう国では、国民が政府を支えるだけの力がない。
国内の貯蓄不足で、GDPに匹敵するような資金を国内で調達することができない。
だから、外需依存になります。
中国も韓国も外需依存度は45%を超えている。
もうすこし言うと、天然資源の豊富ないわゆる資源大国が、一部王族が贅沢の限りを尽くしていながら、多くの国民が飢えに苦しんだりしています。
こういう国では、王族も富を国内で貯蓄できない(怖くて無理!)ので、貯蓄は外貨にして国外の金融機関に貯蓄してしまう。
だから国内に現預金がストックされない。
国内に資金のストックがないから、国内民間向けの投資も進まない。
国内にストックされたオカネがないから、国のインフラも整備されず、国内産業も育たない。
結果、天然資源の採掘や流通なども海外の企業に頼らざるを得ず、国の経済は外需頼み。豊富な資源を持ちながら、多くの国民は貧しいままの生活に据え置かれています。
日本の場合、資源がありません。
だから資源を輸入して海外に売り(加工貿易)、やっとこさ利益を稼ぎ出している。そうやって外貨を稼がなきゃ、海外から食料の調達もできない。
なにせ自給自足していた江戸時代の日本の人口は2600万人。現代日本は1億2700万人。約1億人の胃袋を満たさなきゃなんない。
必要な食料は、輸入に頼らざるを得ないです。稼ぐのも大変だ(笑)
ところが大切なことはここからで、日本では加工貿易によって得たお金を、一部の王族が独占することがない。民間にその分配がゆだねられています。
分配された国民は、これを将来に備えて細々と貯金する。貯蓄が国内に蓄積する。蓄積した貯蓄が、民間金融機関によって、国内の企業向けに投資される。
企業はそのカネでインフラを整備し、利益をあげる。得た利益で社員に給料を払う。社員は給料でほしいものを買い(国内消費)、その一部を将来に備えて貯蓄する。
日本には、中国華僑のような飛び抜けたお金持ち(日本のいわゆるオカネモチとはケタが違います。なんたって香港マダム界に入るためには、月のお小遣いが最低500万ないといけないとか)はいないです。そのかわりに、多くの国民にそれなりの貯蓄と購買力がある。
だから内需が生まれます。なんと日本の外需依存度は、重要全体のわずか15%しかない。
これは主要国のなかではアメリカの次に低く、製造業が衰退したイギリスよりもまだ低い。
ちなみに、中韓両国は外需依存が45%を超えている、超外需依存国家です。
だから景気が後退すると、すぐに外国にたかろうとする。そしてたかって得たお金は、一部の政府高官の贅沢に費消され、生涯にわたって一般庶民にいきわたることがない。
要するに日本が強いのは、日本が民を大切にする国家だからといえます。
「日本は巨額の借金を重ね、わたしたちの子孫に負担を押し付けている」などというけれど、それは真赤な嘘で、実際には、これは公的資金調達を借金と言い変えただけのプロパガンタに他なりません。
日本の莫大な借金は、日本の政府に対する日本人による日本円での投資です。
その分日本人は民の金融資産を膨らませている。
言い変えると、
「日本は子孫のために、巨額の金融資産を貯めこんでいる!」のであって、
貯めこんだ資産は、公共投資となり、国内の鉄道網や、航空網、道路網、そして新たに環境保護等に投資され、さらなる内需の拡大に費消されています。
だから、いま日本が不況を脱するために、政府・国会は一丸となって、景気刺激のための財政出動を強気で一気に推し進めている。
冒頭の社民党の「自己破産でもした方がいいんじゃないの?」というお金の使い方というのが、外からの借入金であれば、おっしゃる通り。
しかし、政府が行っているのは、日本が日本のために日本のカネを使うこと。
民のお金を官に移して、莫大な投資を図り、社会的インフラ整備を行い、景気を刺激する。
それがどうして自己破産になるのか?
他国のお金を使っているんじゃないんです。
日本が日本のお金を使っている。
なるほどお金は政府が民間から国債として集めるのだけど、その国債の購入費は、政府が発行する円通貨です。
インフレを引き起こさない程度に、流通通貨量を増やし、景気刺激をすることのどこがどうまずいのか。
社民党の辻本氏の発言は、単なる言いがかりにすぎない。
ましていまのように、不況が深刻になっている状況下で、お金が回るような仕掛けを次々と施策として打っていくことは、まさに国民が政府に期待していることです。国会議員というのは、国民を豊かにするためにこそ存在する。
まして、要らぬ言いがかりで政府の財政出動の足を引っ張るのみならず、景気対策のための大事な審議をボイコットまでする政党なんてのは、もはや国民の敵といっても過言ではないです。
ついでに言うと、昨日来、民主党が、「与党は年金は100年は安心だと言っていたのに、厚労省の試算だと勤労所得の50%を割り込む。政府は嘘を言った!」と、またぞろ騒ぎ立てています。
これは、厚労省が、当初の政府資産が年金の支払い率を80%でシミュレーションしていたものが、昨今の景気後退で支払い率が63%に落ち込んだ。このままだと、年金財源は予想を下回るものとなると発表したことを受けて、民主党が勢いづいているものです。
感情的にいきりたつパフォーマンスで、さも、正義の民主党を気取っている様子がテレビで放映されたりしていますが、これはインチキ。
これだけ景気が冷え込むと、中小零細で働く人々の生活はまっさきに圧迫されます。大手企業は自前で財源を確保する社会保険であり厚生年金だけれど、中小零細は国民保険、国民年金です。景気後退で、中小零細の採算が悪化し、リストラや倒産が横行したら、そりゃあ、年金を払えない人や企業が増えるのはあたりまえです。当然、年金の回収率が急激に落ち込む。
年金の集金力が落ちれば、その分、将来の年金財源に不安が生じるのはあたりまえのことで、それだけに、政府は、景気対策を本格的に実現しなければならない。
その景気対策を遅らせ、政府の足を引っ張っている政党が、当初の計画よりも年金の回収率が下がって年金財源に不安が出てきたと厚労省を攻撃する。
これこそ詭弁もいいところです。
冒頭の社民党といい、民主党といい、この人たちって、ほんとうに日本をよくしようという気はあるのかといいたいところですが、メディアは、一斉に、年金不安をかきたてるトーンに終始しています。
実に嘆かわしい限りです。
【討論!】世界経済と日本の行方・第4弾[桜 H21/3/26]
(これ、ものすごくわかりやすいです)
←気にいっていただいたらココをクリック。はげみになります^^v
コメント
菅原晃
でも、経済学部の教授だって、でたらめを言います。
文藝春秋2009年12月号 浜矩子『国債バブルがはじける時』
この人は、同志社大学経済学部の教授です。
「政府が市場に投下している、巨額の札束の元手は、恐慌下で税収が減っているため、結局のところ国債という未来からの借金である。それは国債バブルでもある。」
としています。
その「財政バブル」についてこのようにも解説しています。
「2009年の主要な先進国の財政赤字の対 GDP 比は英国12.8%米国10.2%。日本7.8%フランス6.7%となり、先進7か国の財政赤字は、合計約220兆円と、2007年の4倍に達するという。しかも「財政バブル」を支えているのは未来からの借金である国債である」
バランスシートも理解できない人が、経済学部の教授ですよ。
倉西雅子は、鶴見大学の講師だそうです。
ブログ「万国時事周覧」で、
(1)国債価格暴落の心配
不景気であれば、民間の金融機関も、民間への貸し出しや証券の売買よりも、安定性の高い国債を選好する傾向にあります。しかしながら、景気が上向きますと、国債から民間投資へと投資対象が移行しますので、この時、国債価格が暴落する怖れがあります。
(2)長期金利上昇の心配
景気回復局面であるほど、民間の金融機関は、国債の保有を控える方向に向かいます。民間金融機関が、国債の入札に応じなくなれば、景気が回復しても、長期金利が上昇する可能性があるのです。
(3)中央銀行の政策金利の心配
不景気にあっては、中央銀行は、金融緩和策として、低金利政策を行います。景気が回復しますと、中央銀行は、政策金利を上げるという選択肢を持つのですが、ここで政府は、国債の金利上昇を心配せねばならなくなります。
国債とは、民間金融機関にとりましても、その売却行為が、国家の財政破綻を誘発する怖れがありますので、換金性が低い債権と言えます。たとえ、景気が回復したとしても、国債発行額が多くなればなるほど、上記の事態を心配せねばならないのですから、政府は、できる限り、国債発行額を抑える努力が必要なのではないかと思うのです。
と、述べています。何度もコメントを投稿し、「経済学を知らない人が、間違いを述べている」といいましたが、今では、コメントを拒否されるありさまです。
大学の先生って、本当に「馬鹿」だと思います。
菅原晃ブログ「高校生からのマクロ・ミクロ経済学入門」http://abc60w.blog16.fc2.com/でも、がんばります。
少しでも、正しい理解が広まるよう、がんばって行きましょう。
2009/12/07 URL 編集
ka
いつも分かり易く噛み砕いて教えてくださりありがとうございます。
いつも為になる勉強をさせていただいき感謝しています。
2009/04/17 URL 編集
あんみつ
2009/04/17 URL 編集
おれんじ
2009/04/16 URL 編集
キムチ嫌い
2009/04/16 URL 編集
bb
日本は、無駄遣いせず、富を比較的平等に分配し安定した良い社会、ということですね。堅実な国民性もあって現金を世界一持っている、そして世界が虎視眈々と狙っている。怖ろしい。でも甘言にのってリスクの高い債権を我先に買うとは思えない。オレオレ詐欺のような巧妙な手に乗らないように練習しておきます。尤も哀しいかな我が家には、そんなに購買力はありませんから、引っ掛かるわけないか・・・
2009/04/16 URL 編集