新作動画【大人のための修身入門】第八回「自立自営とは?」《大人のための修身入門》(動画) 講師:小名木善行
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歴史の授業も実は「諸外国の歴史授業」と「戦後日本の歴史授業」は根本的に異なります。
「戦後日本の歴史授業」は、単に年号と事件名・人物名をただ丸暗記するためだけのものです。
「諸外国の歴史授業」は、歴史上の出来事のストーリーをまず学び、次いでそこから今度は生徒それぞれが歴史上の当事者となって、自分ならそのときどう判断し、どう行動したか。仮にもしそのように行動したら、歴史はどのように動いて行ったであろうかなどを、生徒たちそれぞれに考えてもらう授業です。
つまり、戦後の日本では「歴史にIFは禁物」とか言われますけれども、諸外国では「歴史をIFで考える」ことが授業になっているのです。
(画像はクリックすると、お借りした当該画像の元ページに飛ぶようにしています。
画像は単なるイメージで本編とは関係のないものです。)戦後は「日本史」という呼称が一般的になりましたが、実はこれはおかしな話です。
英国史、米国史、ローマ史なとといった外国の歴史と、国史が同列に呼ばれているからです。
外国の歴史は、それぞれの国の成り立ちを理解し、同外国への親近感を養おうとするものです。
しかし自分の国の歴史は、他国の歴史を学ぶことと違い、子供達に国民としてのアイデンティティ(共同体への帰属意識)を養うとともに、それぞれが生きる上での価値判断の物差しを学ぶためのものです。
歴史の授業も実は「諸外国の歴史授業」と「戦後日本の歴史授業」は根本的に異なります。
「戦後日本の歴史授業」は、単に年号と事件名・人物名をただ丸暗記するためだけのものです。
「諸外国の歴史授業」は、歴史上の出来事のストーリーをまず学び、次いでそこから今度は生徒それぞれが歴史上の当事者となって、自分ならそのときどう判断し、どう行動したか。仮にもしそのように行動したら、歴史はどのように動いて行ったであろうかなどを、生徒たちそれぞれに考えてもらう授業です。
つまり、戦後の日本では「歴史にIFは禁物」とか言われますけれども、諸外国では「歴史をIFで考える」ことが授業になっているのです。
もちろん歴史上の出来事について、何があったか、実際にはどうであったのかを調査する段階では「IF」は禁物です。
そこに「IF」を持ち込んだら、歴史が、ただの「ファンタジー」になってしまうからです。
先日の韓国の観艦式で、韓国は韓国が秀吉の朝鮮征伐で大功のあったと決めつけている李舜臣の旗を掲げましたが、李舜臣は負けてばかりいた将軍で、唯一勝ったといえるのは日本の輸送船団を待ち伏せして襲ったときだけです。
それ以外は負け続け、日本が朝鮮征伐から引き上げるときが李舜臣の最後の戦いとなったのですが、これもまた待ち伏せしの奇襲攻撃をして、返り討ちにあってこのとき死んでいます。
また韓国は、李舜臣が亀甲鉄船と呼ばれる船上を鋼鉄で覆った船で、日本軍の攻撃をものともしなかったとしていますが、これまたファンタジーで、実際に当時そのような船が使われたという記録もありませんし、下の絵も、ただの夢物語の想像図でしかありません。
なぜならこの船の大きさと櫓の数では、どうみても船の推力が足りず、また帆も小さすぎてこれでは船は進みません。
また船体上部にそれだけの鉄を置いたら、重量バランスが上に行き過ぎて船は簡単に転覆してしまいます。
韓国は李舜臣へのこだわりから、想像上の船を復元しましたが、結局、船体上部にわずかな鉄板しか貼れなかったし、そのため重量バランスが悪くて、これに人が乗ると、ベタ凪の水面ですら転覆の危険があり、さらに帆も船体に比べて小さすぎて、これでは推力を得られない。
結局この船は、人を乗せず、海にも浮かべず、陸上展示のみとなりました。
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あたりまえのことですが、事実に嘘を持ち込んだら、それは歴史になりません。
歴史は、ただしく得られた過去の事実と事実の間を、関係式で結ぶものです。
その関係式やストーリーが、歴史の解釈になります。
したがって解釈は、幾重にもあるものです。
その幾重にもある解釈を通じて、
「では自分ならどう判断したであろうか、
またその場合、
結果はどうなっていたであろうか」
を考えるのが、歴史授業なのです。
たとえば、米国の初代大統領のジョージ・ワシントンは、大地主であったにも関わらず他人に奉仕することを選択したため生活は常に貧しく質素で、大統領に就任したとき、議会から年収2万5千ドルという当時としては破格の高額の大統領給与を与えられることが決定されるけれど、これさえも辞退し、さらに職務の華やかさや作法には慎重に臨み、肩書きや衣装が共和制者として適切であるように配慮して、決してヨーロッパ宮廷を真似するようなことはしなかったといったことを、まず教師から学ぶわけです。
そのあと、
「ではもし米国大統領がヨーロッパ宮廷のような贅沢な道を選んだとしたら、その後の米国社会はどのようになっていたかを、みんなで考えてみよう。さあ、ジョン君、君はどうなっていたと思うかね?」
と授業が続くわけです。
これがもし日本なら、たとえば織田信長は今川義元を桶狭間で破っているわけですけれど、もし今川義元が勝利していたら、その後の日本はどのように動いていったかを、生徒たちみんなで考える。
あるいは、源頼朝は鎌倉に幕府を開いたけれど、それはなぜだったのかを、生徒たちひとりひとりに、歴史の当事者となって考えさせる。
それが歴史の授業であるわけです。
こうした授業のやり方は、戦前の日本ではごくあたりまえに行われていたもので、もちろん試験は年号や事件名、人物名が出題されますが、授業そのものは、生徒たちが歴史の当事者となって考えることに重きが置かれる方式になっていました。
みなさんも不思議に思ったことがあると思うのですが、戦後日本では、日本史の授業は、小学校、中学校、高校と、同じ内容の授業が3回繰り返して行われます。
いずれも、ただ年号と事件名、人物名等の暗記授業です。
なぜ、ただ漫然と同じことが三度も繰り返されているのでしょうか。
実は、要するに形骸だけが残っているのです。
小学生は、子供達の記憶力が抜群に良いですから、ポイントになる事件や人物についてを歴史の流れの中で学びます。これが基礎になります。
そして中学校になると、歴史の当事者となって、「君ならどうする?」が授業の柱になります。
高校になると、それを踏まえて「もし、歴史が違う選択をしていたら、その後の日本はどうなっていかか」が授業の柱になります。
大学では、それをさらに深く掘り下げるために、事実関係の詳細な調査や再検証が行われます。
要するに段階的に、歴史の授業がどんどん深いものになって行っていたわけです。
ところが戦後、GHQが日本人への歴史教育を禁止しました。
歴史は国民のアイデンティティを形成するために不可欠な教育です。
ですから当時の教育者や国会議員たちが必死で運動して、なんとか歴史の授業を復活させるのですが、その際に、「ただし、年号と事件名、人物名といった歴史上の事実のみについて教育すること」とされてしまったわけです。
そのため、小中高と、同じ授業がただ漫然と繰り返されることになりました。
要するに歴史教育の根本に「歴史にIFは禁物」という重石が置かれてしまったわけです。
これにより、我が国の歴史授業は、きわめて無味乾燥なものになってしまいました。
逆に欧米では、なぜ日本が、東洋の小国ながら抜群に強くて国民が立派に育つのかが戦前から深く研究されてきました。
そしてその中で、日本にある江戸時代から続く日本の歴史教育の深さがきわめて重要なファクターとなっていることが知られるようになりました。
そして欧米では、日本型歴史教育の仕組みが採り入れられて、いまではすっかり歴史は考える授業に発展し、また歴史認識は、国際戦略上も極めて重要なものとして位置づけられるようになっているわけです。
人が生きるということは、判断の連続です。
それこそ今夜のおかずを何にするかから、会社の稟議の決裁をする、何かを買ったり売ったりする、子供の学校をどこにするか決める等々、人生は判断の連続の上に成り立っています。
国や組織も同じです。あらゆることは判断によって形成されていきます。
その判断は、常に刺激に対して行われます。
刺激に対して判断して行動するわけです。
刺激に対して、判断抜きで行動することは反応です。
これはパブロフの犬と同じです。条件反射とも言います。
国政やメディアの偏向や近隣国の失礼な態度を見聞きする。
それらは刺激です。
それで腹を立てて、テレビに向かってモノをぶつけたら、それは条件反射であり、ただの反応です。
パブロフの犬が、ペルがなったらよだれをたらすのと、まったく同じ行動でしかありません。
けれど人であれば、刺激に対して、それをどのように捉え、その刺激からどのように行動すべきかを選択し、選択に基づいて計画し、行動していくことができます。
つまり刺激と反応の間に、判断という物差しを置くことで、人はより良い選択と建設的な行動ができるようになるのです。
人の一生は、日々判断の連続と書きましたが、その連続する判断を、生涯、ただの反応だけで済ませるのか。
それとも、そこに冷静な判断という物差しを入れることで、ひとつひとつの判断を建設的なものにして、自分の生涯を建設していくのか。
これは選択の問題です。
もし単なる反応的な選択肢しかしないような企業や組織なら、決してそれは長持ちしません。
近年のTV番組の視聴率が、きわめて低レベルなものになっているのも、考えてみれば、テレビ番組の多くがきわめて反応的なものでしかなくて、そこに何の建設性も見出すことができなくなっているからということができるかもしれません。
判断は、そもそも価値観によって選択されます。
ですから判断するためには、価値観が必要になります。
その価値観を育成するのが、まさに歴史教育であるということが、いまでは世界の標準になっているわけです。
我が国の歴史は、学べば学ぶほど、調べれば調べるほど、努力と美しさに満ち溢れています。
そのことは、調べれば調べるほど、学べば学ぶほど、情けなさばかりが募る、どこかの国とは大きな違いです。
ですから我が国においては、歴史にファンタジーは必要ありません。
必要なことは、ファンタジーではなく、「歴史はIFで学ぶもの」というより深い歴史教育です。
私達は、本物の、我が国にもとからある歴史教育をしっかりと、まずは個人レベルからでも取り戻していかなければならないものと思います。
お読みいただき、ありがとうございました。
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コメント
一有権者
しかし我が国政府はおかしな事をしようとする?事が多くなってきたと思います。本当に日本国潰れますよ。日本政府や官僚が日本を劣化させようとしているかのようです。
さて昨日またしてもお隣の反日国家韓国の大法院(日本の最高裁にあたるそうです)が1965年(昭和40年)に結ばれた条約の蒸し返しをしてどうやら韓国政府もそれを支持しそうです。もはや普通の感覚の日本国民ならば韓国に制裁を加えろという段階に至っていると思うのではないでしょうか。
<政治家や官僚の皆さんの中には韓国に好意を持っている人達もいるでしょうが、ここまで我が国と結んだ条約を平気で反故にするような国にいつまでも友好関係構築が必要だと能天気な事を思ってはいないだろうと思いますし、もし思っているならば日本国の政治家、官僚としての能力を疑います。
竹島はまだ我が国が自衛の為の組織すら出来なかった昭和27年それ以降は昭和の時代も終わりに近くなったころに我が国の朝日新聞や現社民党議員福島瑞穂らが煽った歴史捏造の慰安婦問題に始まり今回の徴用工問題、旭日旗問題、世界遺産登録に絡んだ軍艦島炭鉱問題等ほとんど100%が韓国側が解決した問題やありもしない事を問題化して我が国に謝罪と賠償を求める実に不愉快で腹立たしい反日工作活動を行い続けてきました。
もう韓国は信用できない国。このような国と関係構築は無理。
あらゆる金融支援、技術供与の廃止と韓国産輸入品への関税100%アップ、韓国人の入国審査厳格化等あらゆる手段をもって韓国に対峙していただきたい。本当に日本人は怒っている。信用に値しない国韓国、支援や技術供与、未来志向の為と譲歩に譲歩を重ねてきた我が国と我が国国民の願いは見事に裏切られてきました。
もう遠慮しなく良いでしょう。これからはどんどん韓国という国を突き放して行くべき時です。日本企業も韓国への投資はやめて撤退する良い時期と思います。>
これは私が省庁のHPに意見投稿した文章です。それでも韓国は若者を日本企業に就職させようと斡旋活動を支援しているらしい。受け入れるべきではありませんし、日本企業で受け入れるところがどれだけあるのか。?後で面倒くさいことになりますよきっと。
2018/10/31 URL 編集
bou
建設業界でも元請けは外国人を
受け入れるリスクを訴えていました。
一部の議員と人材派遣会社が動いているようです。
働ける人を職場に入れる努力をせずに
安易に安い労働力を求めるのは間違っていると
政府に声を届けなければなりません。
今、署名活動をしています。
【安倍晋三「移民政策は考えてない」!外国人労働者を拡大する入管難民法改正案は移民受け入れ拡大政策】
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7267.html
有志の皆様のご協力をお願いします。
2018/10/30 URL 編集
にっぽんじん
その結果がどうなるかを考えていない。
考えていないのではなく、考えたくないのが本音だろう。
人間は自由に言葉が通じない社会では生活が難しい。
入国した外国人は言葉が通じる「母国語コミュニティー」をつくっていく。
移民大国のアメリカがその良い見本だ。南部のイスパニック系移民が多い都市ではスペイン語が公用語になり、英語が少数者の言葉になっている。
アメリカはいずれアメリカでなくなる。白人が少数民族になれば多数を占める民族が中心になる。政治に力を注ぐ民族が中心になるだろう。中華系アメリカ人が中心になる可能性もある。
目の前の人手不足を解消するために安易な方法を取るべきではない。人口が少なくなるのなら、少ない人口にあった社会を検討すべきではないか。
いつまでも1億2千万人を維持するような政策は無理がある。
5千万人になるなら5千万人にあった社会にしていけばよい。
自分が子供の時は24時間営業の店はなかった。
何故24時間営業する必要があるのか。
16時間営業にすれば人手は3分の2で良くなる。
働き方改革は一人の労働時間の改革だけではない。
仕事の仕方を見直すことも改革ではないか。
2018/10/30 URL 編集