• 台湾2・28事件


    senkaku

    昨日、小沢発言についての記事を書かせていただきました。
    http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-425.html

    記事の内容をひとことでまとめると、

    小沢発言の根底は、

    「民主党の政治資金確保の問題から、中国のいいなりになり、単に米軍の沖縄基地を撤退させ、さらに空軍力を抹殺しようとする暴論」に他ならないというものです。

    箇条書きにしてすこし説明を加えると、

    ① 民主党が政権を獲るためには、選挙が必要です。
    ② 選挙にはカネがかかります。
    ③ ところが民主党は国内での政治資金調達能力に乏しい。
      イ.政治資金規正法によって、国内企業からの選挙資金の献金が受けれない。
      ロ.民主党は新党なので、国内企業のスポンサーが少ない。
      ハ.民主党には、機関紙もまだなく、支持組織もバラバラである。

    ④ 莫大な選挙資金調達のためには、海外からの資金調達に頼らざるを得ない。
      a. 日本から海外へ出す協力金や賠償金は、支払われた額の20%が、窓口になった議員や政党へキックバックされるのが慣例となっている。
      b. 中国・韓国への提供資金は、賠償金等の名目になるので、まさにこのキックバックが期待できるものである。
      c. キックバック金は、政党や議員の海外口座に送金された場合、国内法がおよばないので、政治資金規正法の網にかからない。
       (引き出した金は、自分のカネなので、集金したカネでなく、届け出義務を負わない)

    ⑤ 民主党は、昨年10月までに選挙を実現させ、過半数確保によって政権を取り、当時外貨不足からデフォルト寸前であった韓国に資金提供することで、そのキックバックをあてこんでいたが、米国が韓国に対し、スワップ取引での外貨提供をすることで、当て込んでいた選挙資金が厳しくなった。

    ⑥ 選挙が長引くことで、選挙資金に陰りが出、まったん議員からも選挙事務所等の維持費が保てないなどの苦情が党内部で相次いだ。

    ⑦ そこで民主党幹部が、年末年始にかけて中国・韓国を訪問。政治資金援助を申し出、先方からの援助を受ける約束を取り交わした。

    ⑧ 当然、提言する各種政策は、中韓のいいなりになり、日本戦争犯罪自虐史観を我が国の国史として定着させるとともに、日本を骨抜きにして中韓に資金をばらまくことを前提とした内容となっている(国会図書館法改正案、経済対策法案等)

    ⑨ そうした背景から出た小沢発言「在日米軍は横須賀の第七艦隊だけでよい」は、沖縄から米軍を撤収させることで、中国の尖閣諸島領海での石油・天然ガス資源の盗掘を自在に進めれるようにし、かつ、中国の台湾進攻の障害を取り除くことを企図している。

    ⑩ つまり小沢発言は、日本の国益や世界の平和と繁栄を目指すものではない。
    小沢発言は、単に選挙資金目当てに中国のいいなりに、国を売る所業に出たことを示すものである。


    中国にしてみれば、これからの未来において、自国の石油資源・天然ガス資源の確保は、喫緊の課題です。

    そのためには、尖閣諸島の地下に眠る資源は、垂涎の的といえます。

    この確保のためには、「台湾・日本の領海にまたがる資源である」という障害をなんとしても取り除かなければなりません。

    そのために、台湾には、莫大な資金を投下して親中傀儡政権を誕生させた。いまや台湾の自由主義政権に連なる人々は、弾圧され、逮捕投獄され、殺害されています。

    そして日本にも、民主党に政権を取らせ、親中傀儡政権を誕生させれば、これで尖閣諸島の資源は、中国が自在に採掘することができる。

    そして事実上、台湾・日本を実効支配下に置くこともできる。

    台湾・日本とも、中国よりもはるかに豊かな国です。その富を体よく強奪することも可能になる。その国の民衆が、餓えようが失業しようが、死のうが知ったことではない、というのが中国の支配下の外国に対する基本姿勢であることは、ネパールやウイグルの実例を見てもあきらかでしょう。

    そうした中国の東亜における戦略上の延長線上に、小沢発言がある。

    ただ、小沢氏の上手なところは、2月24日奈良県香芝市内で記者団の質問に答える形で、

    「ただ米国の言う通り唯々諾々と従っていくということでなく、
    私たちもきちんとした世界戦略を持ち、
    どういう役割を果たしていくか」と問題提起したうえで、

    「この時代に前線に部隊を置いておく意味はあまりない。
    軍事戦略的に(米海軍)第7艦隊が今いるから、
    それで米国の極東におけるプレゼンス(存在)は十分だ」と、うまく前置詞をつけている点です。

    これで多くの日本人が、コロッっと騙されている。

    関連記事:民主党小沢発言に見る対米追随外交脱却の是非を問う
    http://news.livedoor.com/article/detail/4038968/

    上の記事を読むとあきらかですが、この記事も、小沢発言の前置詞に、コロッとやられている。
    「小沢発言は、良くも悪くも、戦後の日本の繁栄を支えてきた、安全保障上の枠組みを根本から問い直すものだ」・・・ホラネ^^

    記事ではいちおう「平和憲法のおかげで日本は戦争をせずにすんできたなどという、おとぎ話を信じている人は、さすがにもうほとんどいないだろう。実際は、日米安保条約と在日米軍の抑止力によって、守られて来たに過ぎない」と述べることで、真実を語っているが、そのあとに続く文章では、まるで日本の軍事的安全の問題はスルーし、まるで米軍撤収が当然のことであるかのごとき扱いです。

    記事の右側には、アンケートがあり、livedoorの世論調査「小沢代表の「在日米軍発言」は不適切だと思う?」が掲載されています。

    ボクが確認した時点(28日12時)では、
    「思う」32.2%
    「思わない」67.7%

    小沢発言の表向きの前置詞だけをとらえて、「不適切だと思わない」が67%と、「思う」の32%を倍以上引き離しています。

    しかし、ねずきちは思うのです。

    日本に親中親韓の傀儡政権を誕生させることが、ほんとうに日本の庶民にとって良いことといえるのか?

    ここで古い話を思い起こします。

    日本が戦争に負け、日本領だった台湾に、中国の国民党が支配のために乱入してきた当時にあった歴史的事実、台湾2.28事件をです。

    当時、少なからぬ台湾人が、台湾の「祖国復帰」を喜んだといいます。
    で、大陸から来た国民党政府の官僚や軍人らを港で大歓迎した。

    ところが、最も大歓迎したはずの台湾人が、やがて彼らの腐敗の凄まじさに驚き、失望する。

    大陸から来た軍人・官僚による、強姦・強盗・殺人・・・・
    しかも、犯人がわかっているのに彼らは罰っしようとしない。

    凶悪犯でも、犯人の省籍をマスコミ等で報じることは禁じられる。(今の日本で在日半島人や大陸人が重大犯罪を犯しても報道は日本人名で行われるのに、ちょっと似ている)

    国の資材が中国人官僚によって接収・横領される。
    物資は、上海の国際市場で競売にかけられ、そのため台湾の物価は高騰、インフレによって企業の倒産が相次ぎ、失業も深刻化する・・・・・

    不正なかった日本の統治を体験した台湾人にとって、治安の悪化や役人の著しい腐敗は到底受け入れがたく、人々の不満が、いやが上にも高まります。

    そうして起きたのが、台湾2.28事件。
    台湾の非武装の一般市民が、官憲によって機関銃で乱射され、殺害されます。
    その数、公表数で28000人。正確な死亡者の数すらわからない。つまり、台湾の殺された一般市民は、人としてすら認知されいなかった。

    そしてその事件のあと、台湾はなんと40年間にわたり戒厳令が引かれ続けました。
    (戒厳令=一時的に軍隊が国を統治すること)

    関連記事:左傾化偏向の著しい日本だが、実際に大陸に支配されると日本がどうなるかという実例
    http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-407.html

    いま、日本は、経済危機に瀕し、失業者が増加し、景気は底冷えしています。
    いや、日本だけじゃない。世界同時不況の中、まだ日本は、世界の中ではましな方ともいわれています。

    そうした中で、いま、麻生内閣は、必死で緊急景気対策法案を可決させようと努力し、世界的不況を救うため、保護主義に走りがちな世界各国にはたらきかけて自由な貿易を確保しようと世界を飛び回っています。

    別に、ねずきちは麻生さんよいしょのつもりはない。
    ただ、やるべきときに、やらなきゃならないことを、誰がしているのか、をみたときに、いま日本で、やらなきゃならないことを必死でやろうとしているのが、麻生氏であり、麻生内閣であり、自民党右派であると、明確に断言できる。

    ねずきちが、今日、書いている話は、多くの方には、とっぴな話に思えるかもしれない。

    しかし、ひとつひとつが、事実です。

    その事実を、積み上げて行った先に、人の命をなんとも思わない中国共産党支配下の日本があるのか、それとも繁栄し、誇りある日本があるのか、その選択を、いま、日本人は迫られている。

    多くの人が、ご家庭をお持ちでしょう。
    そして多くの方に、お子様や、お孫さんがおいでになる。

    その、あなたの、お子さんや、お孫さんの未来を担っているのは、決して大げさな話などではなく、私たちの世代、わたしたちオトナたちなのです。

    ボクね、思うんです。
    麻生さん、どんなにバカにされても笑顔で、答弁やらマスコミの取材に応じてます。

    普通なら、とっくにキレているかもしれない。

    実際、同じ手口で、安倍・福田というふたりの総理を、日本は失っています。

    麻生さん、頑張っていると思いますよ。

    どんなに苦しい時も、微笑みをたやさず、精進し、やるべきことをやる。
    それって、日本人の姿そのものなのかもしれません。

    今年の陛下の年頭のお言葉は、

    「秋以降,世界的な金融危機の影響により,我が国においても経済情勢が悪化し,多くの人々が困難な状況におかれていることに心が痛みます。

    国民の英知を結集し,人々の絆を大切にしてお互いに助け合うことによって,この困難を乗り越えることを願っています。」

    というものでした。

    ≪国民の英知を結集≫し、
    ≪人々の絆を大切に≫し、
    ≪お互いに助け合う≫ことによって、
    ≪難局を乗り切りなさい≫とのお言葉です。


    日本の庶民を代表する政治家のみなさんには、党利党略や政局が主ではなく、ほんとうに国民・庶民のことを考え、≪英知≫と≪絆≫と、≪助けあい≫で、この国難を解消していっていただきたいものです。

    そしてその政治家を選ぶのは、私たちなもなきひとりひとりの庶民である。そうねずきちは思います。

    桜井よしこが語る中国の問題点 1/2

    桜井よしこが語る中国の問題点  2/2


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  • 小沢氏の在日米軍削減発言、田母神氏への出馬要請


    記者団を前に小沢民主党代表の発言・・・・

    <記事引用>--------------------------------------

    (24日、奈良県香芝市で記者団に)

    ただ米国の言う通り唯々諾々と従っていくということでなく、私たちもきちんとした世界戦略を持ち、どういう役割を果たしていくか。

    少なくとも日本に関係する事柄は、もっと日本自身が役割を分担すべきだ。
    そうすれば米国の役割は減る。

    この時代に前線に部隊を置いておく意味はあまりない。

    軍事戦略的に(米海軍)第7艦隊が今いるから、それで米国の極東におけるプレゼンス(存在)は十分だ。
    あとは日本が極東での役割をしっかり担っていくことで話がつくと思っている。

    (25日、大阪市で記者団に)

    (米空軍は)いらないと言っているのではなく、日本もきちんとグローバル戦略を米国と話し合って役割分担し、その責任を今まで以上に果たしていかなければいけないという意味で言っている。

    日本も米国におんぶに抱っこになっているから。

    自分たちのことは自分たちでやるという決意を持てば、米軍が出動部隊を日本に置いておく必要はない。

    ただ、どうしても東南アジアは不安定要因が大きいので、米国のプレゼンスは必要だ。

    おおむね第7艦隊の存在。

    あとは日本の安全保障、防衛に関連することは日本が、自分のことなんだから果たしていく、そういうことだ。

    -----------------------------------------------

    与野党から批判の相次ぐ小沢発言ですが、言っている内容はそれなりにもっともなことです。

    米国に軍事面を完全におんぶに抱っこしてもらっている現状を一歩前進させ、わが国の安全保障は、わが国で守る。そういう決意を日本は持たなければならない、という主張に聞こえます。

    もしこの発言が、政府自民党幹事長としての小沢発言であったのなら、たいへんうれしい。

    しかし、残念なことに野党民主党の代表としての小沢発言となると、かなりハテナマークを付けて聞かなければならないことになります。

    具体的には、

    (1) 発言に民主党内、ならびに提携野党各党との調整がまったくなされていない。
    社民党や、民主党左派との意見調整はどうなっているのか。もしそうした意見調整がなされていないのなら、この発言は党内外から批判をあびるだけのものにしかならない。

    (2) 日本の安全を守るには、海軍である第7艦隊だけでは抑止機能の一部しか果たせない。在日米軍は、海兵隊と空軍があるから、安全管理が強固になっている。もし、出ていった米軍の肩代わりを日本がするのであれば、再軍備を意味し、憲法改正が必要となる。

    憲法改正を改正し、日本がちゃんとした軍備を保有することには、ねずきちは大賛成ですが、そういったことを踏まえずに、一足飛びに在日米軍を再編し、横須賀の第七艦隊だけにするという議論は、これは暴論にしかなりません。

    (3) さらに、民主党の鳩山由紀夫幹事長が東京都内で記者団に語ったことも気になります。
    その内容は、
    「(小沢発言は)極東における脅威は増大していないことに起因している。つまり、日本の軍備増強という発想ではない」と語っている。

    同時に鳩山氏は、「将来ミサイル防衛網などをしっかり作れば、米国に頼らなくとも専守防衛の中で日本の安全を保てる」などという持論も展開している。

    この鳩山氏の論などは、まさに論外の暴論としかいいようのないもので、完璧なミサイル防衛網を作ったとしても、それを機能させるのに必要な国内法の整備がなければ、(今回のソマリア沖への自衛隊派遣問題に明らかなように)、せっかくのミサイル防衛網自体が、はりこの虎にしかならない。

    加えて、もし、法的にも有効に使用できる完璧なミサイル防衛網ができたとして、もし、他国が竹島を占領したように、対馬を軍事制圧して占領したり、日本の大都市への軍事進攻をしてきた場合、どう日本は対応するのか。
    軍事問題というものは、ミサイルへの対処だけできれば、それで充分などというのは、頭のどうかしている人間の発言にしか聞こえません。

    そういう点などから、小沢発言をもう一度読むと、小沢氏は、かねてより、日本の安全保障は(米軍になんでもかんでも委ねるのではなく)日本で守るべきという持論であるとはいうものの、どうも、党の選挙資金の問題から、中韓側のいいなりになり、ただ単に、米軍の沖縄基地を撤退させ、さらに空軍力を抹殺しようとする暴論としか聞こえないものとなります。

    沖縄米軍基地がなくなり、米軍が横須賀の第七艦隊だけになった場合、いちばん喜ぶのは、中国です。

    これで堂々と、尖閣諸島海域の石油資源を、日本領海を侵犯して悠々と盗掘できる。

    日本は資源のない国なのです。その日本にとって、ていうか、日本人にとって、日本の領土内で採掘できる石油や天然ガスといった資源がどれだけ必要なものか。

    もしかしたら、東シナ海に眠る天然資源は、今世紀最後かつ最大の天然資源なのかもしれないのです。もしかしたら日本はいきなり資源大国になっちゃうかもしれない(カナ?)くらいのポテンシャリティを持った資源です。

    米国が、自国経済の立て直しのために、海外に派遣している軍備の見直しを行い、軍事費を大幅に削減する可能性は、なし、とはいえません。

    そうなったとき、日本は、まさに独自の立場で日本の軍事的安全を守らなければならなくなる。

    であればこそ、憲法を改正し、自衛隊を日本軍として認め、国防予算を現行の10倍に膨らめ(ものすごい景気刺激策になる)、自国と東亜の安全は、日本が守る、くらいの状態を、米国とも十分な調整のうえで、なんとしても実現していかなければならない。

    そうしたことからねずきちは、どうも、今回の小沢発言を、キナクサイと感じるのです。

    ところで、国防問題というと、田母神氏です。
    その田母神氏について、こんなニュースが飛び込んできました。

    田母神氏に与野党から出馬オファー(スポーツ報知)
    http://news.livedoor.com/article/detail/4037070/

    田母神氏に、自民党、民主党両党から、出馬要請が来ているとか。
    人をさんざん叩いておいて、どうやら田母神氏に国民的人気があるとみるや、今度は出馬要請。。。

    この国の能天気さには、ほとほと愛想がつきますね^^;

    小沢の外交・防衛政策は?

    下の動画は、テレビ番組ですが、米よりも中国との関係を強化しようとする民主党の姿がありありと描かれています。
    とりわけ、中国の代表が「日本での民主党政権になんの不安もない」と述べている。
    終わりのほうで、民主党の山岡氏が、「世界はもう武力で抑え込もうなんて無理なんですよ」としたり顔でしゃべっていますが、そうして仲良くしようとしている中国が、武力行使によって世界中に火種をまきちらしている張本人であることを、多くの日本人は知っています。そもそも山岡さん、中国がそんなによい国なの? 軍事介入・盗掘・公害・奇形児、共産党幹部以外は人としてすら認められない。あなたは日本をいったいどういう国にしようといているのですか?と言いたくなります。


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  • 自動車生産4社がほぼ半減 これはたいへんな事態です。


    <記事引用>------------------------------------

    自動車生産4社がほぼ半減 主要8社の1月世界生産(共同通信)
    http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/business/CO2009022501000660.html

    国内の自動車主要8社が25日発表した1月の自動車の世界生産台数は、減産の強化でトヨタ自動車、日産自動車、ホンダなど5社が前年同月比で単月として過去最大の下落率を記録した。

    トヨタが42・6%減となったほか、
    日産、マツダ、三菱自動車の3社は前年の半分を下回り、
    8社中4社が半減以下、または半減に近い水準に落ち込んだ。

    自動車業界の生産、販売が“壊滅的”状況に陥っていることが鮮明になった。

    ------------------------------------------------

    派遣の問題とかいろいろいわれているけれど、自動車産業は、昨今の我が国の基幹産業です。

    その基幹産業の生産が半減しているということは、たいへんな事態です。

    たとえば、広島を例にとります。

    広島市は、もともとはおとなりの呉市とそれほど人口も変わらなかった。

    その広島が、呉市を大幅に超えて、人口100万の巨大都市に成長したのは、広島に、マツダと、三菱重工と、キリンがあったからです。

    この3つの工場が、巨額の利益をあげ、雇用を吸収し、それによって人があつまり、人があつまることで、流通や消費材の販売が好調となり、不動産や建設が活性化し、金融市場が伸び、町が巨大な人口を吸収する都市に成長した。

    ところが、キリンの工場は数年前に撤退。
    三菱重工も、工場がなかば閉鎖状態。
    そして、マツダは、不況によって一時、フォードに吸収され、ようやくここにきて業績が持ち直したと思ったら、この不況です。

    雇用がない。
    モノも売れない。
    都心部のオフィスビルは、どこも空き部屋ばかり。
    大型投資を伴う地元大型不動産業者が立て続けに倒産。
    地方経済の中心を担う銀行は、不良債権問題から、中小零細への融資を貸し渋り。
    企業は資金調達能力を失い、もはや青息吐息の状況といわれています。

    一国の経済も、いち地方都市の経済も、一家の経済となんらかわりはありません。

    お父ちゃんが、外で働いて稼いでくれるから、女房子供が飯が食える。

    稼ぎが太くなれば、女房子供に、すこしでもいい服を着せてやることができ、たまの外食や、ちょっとした小旅行なども楽しめる。
    収入が安定してくれば、ちょいとマイホームでも建ててみようかという気にもなる。
    親戚や友人を呼んで、ちょっとした宴会でもしてみようかという気にもなる。

    ところが、お父ちゃんが不況にあえぎ、モノが売れない。収入が半減・・・となってくると、しばらくの間は、女房子供も、これまでの贅沢な暮しを維持しようと貯金の取り崩しなどをしながら、あいかわらず服を買ったり、外食しようとするけれど、だんだんそれが深刻化してくると、ほんとうに生活をきりつめて、やりくり算段しなきゃならなくなる。

    一国の経済も、いち地方都市経済もまったく同じで、地元の産業(企業)が、外で稼いで、カネを落としてくれるから、みんなの生活が向上する。

    お父ちゃんがリストラされ、収入の道が途絶えたら、サラ金だってお金を貸してくれない。つまり、金融機能がマヒしてくる。

    金融は、人間の体でいったら、心臓にあたるところで、そこから全身に血液(オカネ)を送り込む役割なのだけど、この銀行(心臓)が、カネを貸さない(血液を送り出さない)。

    これだけ世の中冷えてくると、その閉塞感から、現政権にストレスをぶつけ、こうなりゃ民主に政権をまかせてみたら?などという議論もでてくるけれど、
    その民主党が法案として提出しているのが、金融機関の融資条件開示法案。

    どういうことかというと、あらかじめ融資審査の条件を開示し、それに見合った企業には無条件でカネを貸さなければならないという、これが、お話にならないくらいのいいかげんな法案。

    そんな法案がもし、民主党政権のもとで通貨すれば、銀行は、特定条件のそろった先には、無条件でカネを貸さなければならず、そうなると、そういうシステムを悪用して、カネをだまし取る悪質な連中がかならず登場するから、不良債権が、激増するのは目に見えている。

    いくら政府がもっと融資しなさいと言っても、そんな不安定な世情では、先にカネを出して、あとから“回収しなきゃならない”銀行としては、とてもじゃないが、不安でカネなんか出すことができない。

    政治が、どう転ぶかわからない状況のもとでは、とりあえずは、資金を徹底回収し、すこしでも自己資本を厚くして、自分のところが倒産しないように最大限努力するほかない。

    で、カネを貸さない。資金を引き揚げる。

    つまり、銀行が金を貸さない最大の原因は、世の中が冷えて、景気が悪くなっているということに加えて、政治が不安定になっていて、さらに民主党が政権でも取ろうものなら、これから、より一層、日本の経済がダメになると見込んでいるからということができます。

    言いかえると、政府の景気対策に水を差し、政権を非難し、選挙選挙と煽っているメディアや政党、議員が、首を吊りかけている日本経済の足を引っ張っり、命まで奪おうとしているという姿が浮き彫りになってきます。

    多くの場合、世論は、事実ではなく、印象によって左右されます。
    麻生総理は、漢字を読み間違えるアホだ。中川前財務大臣は、ろれつのまわらない酔っ払いだ。
    そういう印象操作で、日本をダメにして、ではいったい誰が一番得をするかというと、これが実は、誰も得をしない。

    ならばなぜ、得じゃないのに、そういう印象操作に躍起になるのかというと、これがようするに、メディアや野党の「否定性」にその原因がある。

    彼らは、いまの世の中が不当だという確信以外に、なにひとつ提供しない集団です。
    つねに「否定すること」だけを本懐としている。
    テロリストと同じです。

    しかし、世の中がたいへんな状況になり、その大変な状況の中で、国を守り、人々の暮らしを守るには、そうした「否定性」だけではどうにもならない。

    たとえ、拙速であろうと、矢継ぎ早に景気刺激策をとっていかなければ、ほんとうに日本は崩壊してしまいます。

    第3弾「麻生太郎総理に質問!」(2009/2/10収録)


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  • 麻生=オバマ会談の意義


    24日午前(日本時間25日未明)、ホワイトハウスで急きょ行われたオバマ=麻生会談。

    オバマ大統領が、世界の首脳と会談する、そのイの一番が日本の麻生総理だった。

    その席上、まず、オバマ大統領は、

    日米同盟は東アジアの安全保障の礎石であり、私の政権で強化したい」と述べ、

    続けて

    「われわれは環太平洋地域の問題だけでなく、世界全体の問題で連携する機会がある」と述べました。

    これを受けて麻生総理は、

    「最初の公式な賓客としてお招き頂き非常に感謝する。
    日本人としてだけでなくアジア人として非常に光栄に感じる。
    日米は世界1位と2位の経済大国であり、数多くの課題に日米が手を携えて協力して取り組まなければならない」と応えました。

    そして席上、

    ① 日米同盟をより強化させ、アジア太平洋の平和・安定を見据えた「より重層的な同盟関係」を構築する。
    ② 世界的な経済・金融危機の克服に向けての連携をする。
    ③ 北朝鮮の核や拉致、ミサイルの包括的解決に向け、6カ国協議で連携していく。
    ④ 世界的な金融・経済危機の対処策として、4月初めにロンドンで開かれる金融サミットに向け、連携を強める。
    ⑤ 両国が内需拡大策などで国内経済をしっかり立て直し、国際金融システムを支え、発展途上国を支援していく。

    考えで合意した。

    一部の報道によると、日米首脳会談に食事会がセットされてなかったのは、麻生総理が軽く見られているからだとか、わけのわからない報道があったけれど、今回の訪米は、いわゆる表敬訪問とは、訳が違う。

    大統領選で、米国経済の保護主義を訴え、日本より中国重視ともとれる発言をしてきたオバマ氏と、大統領就任後、イの一番、世界最初の首脳会談において、両国の緊密な関係構築について、"具体的事柄について"、相互に確認する、まさに仕事のために訪米しているのです。

    昼食会や晩さん会など、どうでもよろしい(笑)

    また、日米同盟について、「東アジアの安全保障の要石」という表現がなされた点も、おおいに評価すべきことがらであるように思う。

    これは東アジアに展開する米軍基地の確保だけを意味するのではなく、北朝鮮とういう火薬庫、現実の危機を前にして、両国が軍事面でも緊密な関係を構築することが相互に確認されたという意味を持っているように思います。

    ともあれ、中国重視、日本軽視といわれたオバマ政権と、日本が緊密な関係構築を図ることができたことは、おおいに評価すべきことであると思います。

    また、もうひとつ思うことがあります。

    もし、アメリカが、日本における解散総選挙を望み、麻生内閣を意味のない短命政権と評価しているなら、今回の日米首脳会談は実現していない、ということです。

    仮に実現するとしても、英国やフランス、ドイツ、中国などのあとになる。

    それが、世界最初の会談相手が麻生総理であるということは、米国は、麻生内閣を「短命政権」と見てはいない、ということ。

    逆に、米国は、左傾化した日本の民主党による政権交代を望んでいない、という意思の表れであるということでもあろうかと思います。
    いやむしろ、中韓寄りの左傾化著しい日本の民主党に、米国はすでに危機感を募らせているのかもしれない。

    マスコミによる報道では、麻生総理の支持率は10%前後であり、史上最低の支持率などと酷評されていますが、実際には、この数字は、どう考えてもあり得ない。

    なぜなら自民党への支持率が、5割はあるという日本の世の中において、総理への支持が1割に満たないなどということは、常識的に見て、ありえない。

    自民党の中にも、若手の軽いアホ議員が、麻生批判などしている動きもあるようですが、単にテレビに映って、目立ちたいだけだけのそんな輩の言うことなど、誰も耳を貸さないし、悪いけど、日本人、そこまでバカじゃない。すくなくとも、全国の自民党党員は、バカじゃない。それぞれが日本の保守をささえる明確な意思を持った人たちなのです。

    ともあれ、日米首脳会談。
    包括的な内容ではなく、具体的に個々の事案を挙げて、その方向性が確認された今回の会談は、両国の未来にとっても、そして世界にとっても、非常に意義の深いものがあった。そんなふうにねずきちは思います。

    国民が知らない反日の実態 (Ace Combat 6 edition)

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  • 朝日新聞社は天下の大悪徳新聞社!?


    23日17時57分、時事通信から次の記事が配信されました。

    朝日新聞社、4億円所得隠し=カラ出張で架空経費-元京都総局長、編集局長ら処分
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090223-00000094-jij-soci

    <記事引用>-------------------------------

    朝日新聞社が東京国税局の税務調査を受け、出張費の過大計上などにより2008年3月期までの7年間で約3億9700万円の所得隠しを指摘された。

    京都総局が出張費などとして計上した約1800万円は、カラ出張などによる架空経費と認定。

    同社が明らかにした。申告漏れ総額は約5億1800万円に上り、重加算税を含む追徴税額は約1億3900万円となる見通し。

    同社は同日、修正申告した上で、当時の複数の京都総局長を停職処分とし、管理責任を問い、東京、大阪、西部、名古屋の各本社編集局長を減給処分にした。 

    -------------------------------------------

    カラ出張、架空経費計上で所得隠し。そして脱税。
    朝日新聞社は、各地の局長を停職または減給処分。
    これで、FA。。。。。

    ( ‥) ン?

    そういえば、昨年11月には、飲み会のあと、深酒して局内のソファで寝入った女性記者を、男性記者が強姦したという事件もありましたな。

    昨年6月には、社長室長に就任した40代の男性社員が、京都総局長だった2001-03年、取材相手を接待する際の経費とされる“社外連絡費”を局内での飲食代などのために流用し、祇園の料亭で1回100万円の忘年会を開催したという事件もありましたな。。
    関連記事:朝日新聞「社内レイプ」事件…新潮報道に激怒
    http://www.zakzak.co.jp/top/200812/t2008120510_all.html

    さらに朝日新聞社は、
    2005年には11億8600万円の申告漏れ
    http://www.47news.jp/CN/200505/CN2005053101001129.html
    2007年には 8億3300万円の申告漏れも指摘されている。
    http://www.asyura2.com/07/hihyo5/msg/508.html

    なんだ、朝日新聞てのは脱税の常習犯じゃないですか。

    しかもその内容が、社内のカラ出張やら架空経費計上。

    普通なら、社内の綱紀粛正をするのが当然なのに、まったくその気配もなく、社内では強姦やらセクハラなどの不祥事が蔓延し、今回のカラ経費計上に際しても、減給処分で、FA。。。。

    これが、日本を代表し、政府を批判している大手新聞社の実態?!

    他人を批判する前に、まずおのれの身を律しよというのが、日本人の美徳です。

    こういうボクも、褒めたものではないけれど、脱税やら犯罪行為まではしていないし、する気もない。

    規則きまりを遵守しながら、すこしでもより良い方向に進もうというのが、日本人の美点とするなら、経費をちょろまかし、贅沢三昧にふけり、庶民の苦境をよそに、政府の景気対策の足を引っ張ることに汲々とする。

    それって、まさに悪代官の所業じゃありませんか。

    それが大新聞、大マスコミというなら、悪いけど、そういう会社はもはや社会の公器ではなく、反社会的存在にすぎない。

    朝日新聞社は、会社自体も100億からの赤字決算と聞くけれど、もはや、いったん会社を倒産させたほうが、世のため人のためになるのではないか?

    朝日新聞といえば、反日サヨクの代名詞的存在だけれど、その朝日新聞社が、ようするにこの体たらく。

    サヨクというものの実態が、なにやらわかるような気がします。

    橋下大阪府知事「朝日新聞は無くなったほうが世の中のため」


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  • 海賊船への射撃可能、外国船も保護…対策新法概要


    毎日新聞のアンケート調査によると、麻生内閣の支持率が11%に下落したとかいうニュースが賑わっているけれど、いったいどういうアンケートなんでしょうかね(笑)

    偏向マスコミによる偏向アンケートでは、数字は信頼できるものとはいえないように思います。

    すくなくともボクの周りには、麻生さん、あれだけ叩かれているのに、よく我慢して笑顔で、政策をすすめていると、主婦を中心に麻生さん贔屓の声ばかりです。
    体感的には麻生内閣の支持率58%くらい・・・に感じるのですが(笑)

    それはともかく、逆の意味で批判しなければならないかもしれないのが、政府が3月上旬に国会に提出予定の「海賊行為への対処等に関する法案」

    この法案では、

    ① 海賊行為を制止するための船体射撃を可能にする規定がを設けられた。
     (現行の自衛隊法の海上警備行動よりも武器使用権限を拡大)

    ② 海賊行為の定義は、国連海洋法条約を踏まえ、「私有の船舶や航空機の乗組員が私的目的のために行う不法な暴力、抑留、略奪」などとした。

    ③ 海上警備行動では日本関係の船舶に限られる保護対象をすべての船舶に拡大した。

    ④ 海賊対処は海上保安庁と自衛隊が担い、海保では著しく困難な場合に自衛隊が対処
     (海賊行為の抑止は自衛隊、逮捕などの取り締まりは海保が担当)

    ⑤ 武器使用は警察官職務執行法7条を準用

    ⑥ 相手に危害を与える射撃の要件に海賊行為制止のための船体射撃を追加

    ⑦ 自衛艦派遣の実施計画は国会に報告する。

    ⑧ 逮捕した海賊に対しては、船を乗っ取り、人を死亡させた場合は死刑または無期懲役とする。


    最大の特徴は、武器使用基準である危害射撃の要件を拡大したこと。

    武器使用が可能な場合を警職法7条に基づくとする点は海上警備行動と同じだけれど、海上警備行動では、相手に危害を与えられる場合を正当防衛や緊急避難に限っている。

    これに対して新法案では、民間船に海賊船が接近した場合、正当防衛に当たらない段階でも、停船命令に応じず、他に手段がなければ、船体を射撃でき、海賊行為を抑止できるとしている。

    要するに、

    「そこの船、停まりなさぁい」と、声を掛け、
    それでも船が停船せず、他に手段がなければ、「船体を」射撃できる。

    ならば、海賊船かどうかわからない所属不鮮明な船舶が、停船命令に従って、船を停め、自衛艦が近付いてきた時点で、武器を持って自衛艦に乗り移り、自衛艦そのものを乗っ取る行為に出てきたらどうするのか?

    我が国自衛艦は、世界最先端の装備を持っている。
    その最先端装備を持った自衛艦が、武装海賊に乗っ取られ、海賊が世界最先端装備の軍用艦を手に入れ、この船で世界中の船を襲いだす・・・・・・

    決してありえない話ではないのです。

    政府が、武器使用についてまで一歩踏み込んだ法案を提出したことは、おおいに評価できることです。

    なんでも反対の野党があり、衆参の与野党逆転現象があり、自衛艦の派遣そのものについてまで反対の声があり、しかも、やたらと「文民統制」、「シビリアンコントロール」がどうのと言いつのる人たちが多い中で、いまの政府ができる精一杯の事柄が、この法案に凝縮されていると思う。

    しかしねずきちは思うのです。

    資源の乏しい日本は、食い物もエネルギーも、ぜんぶ世界との協調・協力が不可欠です。

    とうぜん一定の軍事協力も求められる。

    とりわけソマリア海賊問題は、政府をなくしたソマリアが、世界中の貨物船を無差別に襲うという、いわば海域自体が無法地帯と化している。

    これに対し、断固海賊行為を許さない。そのために各国が協力して海賊船退治の海軍力を提供し合おうとなったのが、国連決議です。

    日本も国連の一員です。当然、応分の協力が求められる。

    もし、派兵をしないというなら、日本は国連に加盟している「国」としての存在価値がないと、世界から村八分になってしまう。
    そうなったとき、いちばん困るのは、日本の庶民です。
    食料輸入が制限され、石油や鉄鉱石、アルミニウムなどの資源や原材料の輸入が制限され、製品を輸出しようにも、腰ぬけ日本の製品に対するボイコット運動が起こる。
    日本人は、食えなくなってしまうのです。

    近所の町内会で、みんなでドブ掃除をしようというときに、「うちは汚いことにはさわたくございませんの」と、ドブ掃除を拒否したら、誰もその家を相手にしなくなる。
    近所の八百屋は、怒って「おめえん家には、野菜売らねえ!」
    ガソリンスタンドも怒って「おめえん家には、灯油なんて売ってやんねえ」
    近所のソバ屋も怒って「おめえん家には、出前なんかしてやんねぇ」

    そうなっては困るから、日本はどうしてもソマリア沖へ自衛隊を派遣せざるをえなくなる。

    ところが、ソマリアは、イラク沖の給油支援と、かなり様相が違うのです。

    敵は国家ではなく、海賊です。無法者です。
    なにをしでかすかわからない。

    そうした海の無法地帯にでかけていくのに、武器は何を使用したらよいかまで、いちいち法律で制限しようとする。

    それが文民統制というものだと、勘違いしているヤカラがいる。

    軍というものは、通常の法を離れて、超法規的に独自の立場で独自に行動できるものです。そうでなければ、戦争なんてできない。簡単な話、人を殺しちゃいけない、という法律のもとで、戦争や軍事活動はできません。

    にもかかわらず、日本は、軍隊でなく行政府の所轄する自衛隊だけに、なにをしでかすかわからない海賊と対峙するに際しても、逐一、法で規制を加えようとする。

    いまの憲法下ではやむをえないことではあるし、野党やリベラル派の人たちの猛然とした反発が予想されるだけに、これが限界とはわかってはいるけれど、

    もし、上に述べたように、「日本の自衛艦は、簡単に乗っ取れる」という情報が、海賊たちの共通認識になったら、どうなるか。

    世界は、世界最先端のレーダーシステム、ミサイルシステムを搭載した船を、海賊に乗っ取られ、その船を相手に多大な犠牲を払って戦わざるを得なくなる。

    このとき、日本は、世界に対して、どう責任をとるのか。

    ソマリアに赴く自衛隊員たちの生命の危険だけではないのです。
    実は強大な軍事能力を持っている日本の船を、海賊のために提供することにすらなりかねない。その危険を孕んでいるのです。

    おそらく、万一のことが起こったとき、日本のヒダリマキのひとたちは、「だからいわんこっちゃない。俺たちはこうなるとわかっていたから、当初から派兵自体に反対してたんだ」などと、調子のいいことを言うのでしょう。

    しかし、そんなのは、詭弁です。国民に対する背信です。

    日本は、ソマリアに派兵しなければなりません。国際社会の一員なのですから、それは日本の義務です。しなければ日本は国際社会から疎外され、輸出入に大幅なダメージを受けることになる。

    ヨーロッパでは、「国を守る意思のあるものにのみ、市民権はあたえられる」という確固とした意思ともいうべき伝統があります。
    その意味からしたら、国際社会の一員としての国際市民権は、国際社会の平和と秩序を守ろうとする者のみに与えられる」

    日本が国際社会の一員でいるためには、ソマリアへの海賊掃討作戦には、どうしても参加しなければならないのです。

    そして、参加する以上、日本の自衛艦は、世界最強の海賊掃討艦でなければならない。

    艦上に掲げられた日本の国旗をみただけで、海賊たちがおお慌てて逃げ出すくらいでなければならない。

    それでこそ、警備すべき世界の貨物船の安全は守られ、自衛艦員の生命も守られ、日本の生活者も(円滑な輸出入が保持される)守られる。

    戦地へ赴く者に、中途半端な条件づけなど、してはならないのです。

    いまの政局の中で、ソマリア派遣に対しては、どうしてもこういう中途半端な、自己満足のためだけの法案を作らざるを得ない。

    しかしそのことが、海賊に自衛艦を奪われる等の、新たな悲惨を生まないことを、いまはただただ願いながら、法案通過を祈ることしかできない。

    日本は、ほんとうにこのままでいいのか。。。。

    日本人が本気で考えなおさなければならくなる日が、すぐそこまで迫ってきているような気がします。

    ソマリア沖海賊対策に民間から緊急提言! 海自艦艇派遣を


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  • いい加減にしろっ!と言いたい民主党の「首相問責決議案」


    今日は何の記事にしようかとネットを見たら、TOPにあったのが、

    <首相問責決議案>提出探る民主 内外に積極論、世論にらみ(毎日新聞)
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090221-00000110-mai-pol

    ねずきちは、あきれはててものも言えない心境です。

    さっそく記事を見てみると、

    <記事引用>------------------------------------
    民主党は麻生太郎首相に対する問責決議案提出の検討を始めた。

    中川昭一前財務・金融担当相を辞任に追い込んだ「成功体験」を受け、積極論が党内や他の野党から浮上している。

    「首相問責決議案を09年度予算案成立後に出すべきだ」。国民新党の亀井静香代表代行は20日、民主党の小沢一郎代表と東京都内で会談した際に提案した。
    小沢氏は「選択肢の一つ」と検討する構えを見せた。

    中川前財務相に対する問責決議案を巡っては、民主党が決めた問責方針に3野党が同調した上、審議拒否戦術に通常は否定的な共産党も含めた4野党がそろって衆院予算委員会を欠席。決議案提出の構えを見せただけで辞任に追い込むことができた。

    しかし、首相問責決議案で同様の展開が期待できるかどうかは不透明。
    08年の福田康夫首相(当時)に対する問責決議案のように効果をほとんど見なかった例もある。

    民主党参院幹部は「中川氏の時のように衆参の意思が固まることと、『伝家の宝刀』を抜くのにふさわしいタイミングであることが条件」と指摘する。
    -------------------------------------------------

    標題に「いい加減にしろといいたい!」と書きましたが、いまの日本は、何の問責だか知らないが、首相の問責決議がどうのと遊んでいる状況ではない。

    本来先手必勝であるはずの景気対策が遅れに遅れ、3月決算を前に、バタバタと企業が倒産している現状で、「生活者第一!」を標榜する民主党がやっていることは、ただただ政府の景気対策を遅らせ、日本をさらに窮状に追い込んでいるだけです。

    1次補正、2次補正の審議についても、本来であれば昨年の11月には1次・2次とも衆参両院を通過。
    これにより、年末賞与シーズンの企業融資の枠が広がり、ボーナス支給が円滑に行われ、加えて二次補正に織り込まれた定額給付の迅速な施行によって、全国の消費者にはひとり1万2千円、世帯あたり4~5万円の給付金が配られ、年末商戦は活性化。国内消費に華が咲いていたかもしれない。
    地方の高速道路は、どこまで走っても1000円。ちょっとおばあちゃん家にいってみようか、ちょっと温泉にでもつかってみようかと、ガソリン代の値下げもあいまって、人々が移動し、地域経済も活性化した・・・かもしれない。

    こうした素早い景気対策案に、どこまでも反対を唱え続け、「緊急」であるべき経済対策に水を差し、結果として国民経済をさらに深刻な状況に追いやったのは、他の誰でもない、民主党です。

    しかも民主党の提出法案を見れば、国会図書館法改正などにあきらかなように、中韓のいいなりになり、自虐史観を我が国の正史として定着させようと企てている。
    その他法案も、内容をみれば、デタラメと言って過言ではないものばかり・・・
    ■関連記事
    民主党・緊急雇用対策関連4法案の怪
    国立国会図書館法の一部を改正する法律案の不穏

    加えて議員をみれば、あちこちで泥棒やセクハラ、暴行傷害で、逮捕の連鎖。
    この政党のどこがいったい責任政党といえるのか。

    そのうえさらに、いまのタイミングで「首相問責決議案?」

    職安に行ってみなさいな。
    職を求める人の長蛇の列だ。

    このままじゃいけない。なんとかしないとほんとうに日本は沈没してしまう。
    ちょっとでも国民の、庶民の生活を守ろうとする気持ちが、民主党の議員さんの中にあるのなら、いたずらに政権を求めるのではなく、また、主義主張に拘泥せず、いま必要なことをやる!!

    そういう姿勢をキチンとみせてもらいたいものです。

    2009.02.11 安倍晋三 記念講演


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ねずさんのプロフィール

小名木善行(おなぎぜんこう) HN:ねず

Author:小名木善行(おなぎぜんこう) HN:ねず
連絡先: nezu3344@gmail.com
執筆活動を中心に、私塾である「倭塾」、「百人一首塾」を運営。
またインターネット上でブログ「ねずさんのひとりごと」を毎日配信。他に「ねずさんのメールマガジン」を発行している。
動画では、CGSで「ねずさんのふたりごと」や「Hirameki.TV」に出演して「奇跡の将軍樋口季一郎」、「古事記から読み解く経営の真髄」などを発表し、またDVDでは「ねずさんの目からウロコの日本の歴史」、「正しい歴史に学ぶすばらしい国日本」などが発売配布されている。
小名木善行事務所 所長
倭塾 塾長。

日本の心を伝える会代表
日本史検定講座講師&教務。
(著書)

『ねずさんの昔も今もすごいぞ日本人』

『ねずさんの 昔も今もすごいぞ日本人!和と結いの心と対等意識』

『ねずさんの 昔も今もすごいぞ日本人!日本はなぜ戦ったのか』

『ねずさんの日本の心で読み解く百人一首』日本図書館協会推薦

『ねずさんと語る古事記 壱〜序文、創生の神々、伊耶那岐と伊耶那美』
『ねずさんと語る古事記・弐〜天照大御神と須佐之男命、八俣遠呂智、大国主神』
『誰も言わない ねずさんの世界一誇れる国 日本』
最新刊
『ねずさんの奇跡の国 日本がわかる万葉集』
近日発売
『日本書紀』(タイトル未定)

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