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=======実は、幼い頃に親から「とにかく本を読め」といつも言われ、小学校にあがるとすぐに「毎日、日記を書け」、4年生くらいからは「本を1冊読んだら、その都度感想文を書け」と言われました。
日記は毎日のことでもあり、小学生だった当時の日記帳をみると、たった一行、「今日は雨だった」(笑)。
あるいは「だいじな消しゴムをなくした。今日は物をよくなくす日だ」などなど、毎日ろくでもないことばかりが、へたくそな字で綴られていて、たまに読み返すと、おもわず吹き出してしまいます。
そういえば「日記はその日のうちに書くものだから、それは『今日』のことであり、だから日記には『今日』という字は使ってはいけない」と教わったものですが、当時の日記をみると、まさに「今日」のオンパレードで、これまた親の言いつけを守れなかった少年時代のことで、恥ずかしくなります。
なかでも厳しかったのが、読後の感想文で、本を読むのは好きだから良いのですが、あとでその感想を書くというのが、なかなかできない。
読んだら何かを感じたはずだから、その感じたことを書けば良いなどと言われるのですが、いざ書こうとすると、最初の一行目の書き出しから、つまずいて鉛筆が進まない。
じっとノートを眺めているうちに、ついウトウトして、よく殴られたものです(笑)。
そこで中学時代に、手抜きの手段として思いついたのが、「本の抜き書き集」でした。
これは、一冊の本を読んで、何か感じるものがあったとき、その感じた部分のページの端を折っておき、あとで、その文をノートに書き写すというものです。
その本の主題とは関係なしに、感じた文章、感じた言葉を、そのまま書き写す。
ルールは「、」や「。」、送り仮名にいたるまで、正確に書き写すというものです。
これは結構ながく続いて、40歳くらいまでずっと続けていました。
その「抜き書き集」のノートを読み返すと、その当時、自分が何を感じていたのかが、そのときの感動とともに思い起こされ、また何かに悩んだときなどにも、実に役に立つノートになっています。
そのノートの昭和45年のもの、ですからもう43年前のものになりますが、下手な字で書き写してあるのが、冒頭の吉川英治の三国志の記述です。
この文章は4年前にも一度、このブログでご紹介していますが、外交には「これがお嫌ならまた別のご挨拶をもって」といえる実力がいるという吉川英治の知見は、要するに誰かに何かを依頼するとき、ただ「お願いします」というだけではだめで、やってくれないなら「別なご挨拶」がありますよ、というある種の力が必要だということで、この言葉はその後の自分の人生に大きな影響をあたえてくれたものと思います。
この言葉は、裏から見ればその「別なご挨拶」ができないときには、相手が確実にそれをしてくれるかどうかは、まったく担保されない(履行の確実性がない)ということを意味します。
確実性がないなら、何か別な保険をかけるか、違う手段をまえもって準備しておかなければならない。
また、たとえ「別なご挨拶」があったとしても、とかく人の世は、思い通りになりにくい。
なにせ三国志では、曹操が「別なご挨拶」をしてさえも、呉は軍を出して歯向かっていくらいです。
別な言い方をすると、「別なご挨拶」ができない依頼事なら、そもそも確実性がないのだから、それはただ「言ってみただけ」、「お願いしてみただけ」のものにしかならない、ということでもあります。
ということは、結果はサイコロの目のようなもので、どうなるか予想もつかない。
予想がつかないなら、それは当方にいくら関心があっても、相手がその通りに動いてくれる可能性がない。
つまり、自分が影響力を及ぼすことができない。
それならば、むしろ「どのようにしたら、相手に確実な影響を及ぼすことができるか」という、自分でできることに集中したほうが、はるかに良い結果をもたらすということもできます。
たとえば、慰安婦問題です。
韓国の慰安婦問題などについて、「外務省は何もしない。何もしない外務省なら、それは害務省だ」などと(私も)悪口を言ったりしますが、ところがよくよく考えてみますと、何もしないのではなく、なにもできないというのが、実情であることがわかります(それでいいと言っているのではありません)。
現実の問題として、内閣府にも外務省にも、いわゆる広報のための予算がほとんどないのです。
ですから、他国から、慰安婦がどうたらとか、理解不能意味不明の虚構をさかんに宣伝されても、なすすべがない。
それどころか、仮に日本の大使が「それは嘘だ。君たちは間違っている」などと発言しますと、相手国は莫大な経費を遣って、メディアのカネをバラまき、「どこが間違ってるのか」、「無責任発言だ」、「撤回しろー」、「大使を自任しろー」などと、いわゆる追い込みをかけてくるわけです。
さらに陸海の兵力を動員して、日本の大都市に向けて中距離ミサイルを向けたり、領海や領海侵犯をしたり、演習と称して日本の領海ギリギリのところで大軍事演習をしてみたり(軍事演習は、そのまま先制攻撃に移れるものです)、あるいは勝手に竹島に上陸したり、慰安婦の碑を建てたりするわけです。
要するに「責任をとって辞職するか、反省しおとなしくしないなら、軍事力を行使するぞ、という具体的な「それがお嫌なら、また別なご挨拶」をしてくるわけです。
ところがこうした恫喝に対して、日本の政府にも外務省にも、まったく対抗予算がありません。
実力を行使できる自衛力を持っていながら、その行使ができません。
なにせ憲法で、「国際紛争を解決する手段としては軍事力を行使しない」と明確に定めているのです。
ですから他国は、日本との関係のいかなる問題でも、たとえそれが筋の通らないデタラメな要求であっても、そのことを「国際紛争化」しさえすれば、日本はまったく自衛力(軍事力)を行使できない。
広報という宣伝活動さえも、そのための予算がありませんから、まるで宣伝できない。
むしろ逆に「間違っているという間違った発言をした」と責任を取らされて、発言した大使が辞職に追い込まれるのが関の山です。
残念なことですが、これがいまの日本の現実です。
コロンビアは、たいへんに犯罪の多い国です。
外務省のHPにも、具体的にコロンビア国内のどの辺りが危険地帯なのかがはっきりと書いてあります。
日本人の渡航者に注意を呼びかけているのです。
なぜコロンビアについてはそんなことができるのかといえば、コロンビア政府自身が日本の援助を得て、しっかりと犯罪抑止をしようと努力しており、実際この数年で、コロンビアの犯罪発生件数は、半減するという実績をあげているのです。
これからはもっともっと犯罪が減り、コロンビアは住み良い国になっていくものと思われています。
つまりコロンビアは、自国が抱える問題についてしっかりと認識し、その問題の解決のために具体的な努力をしている国だからこそ、外務省も堂々とその問題を掲載し、また解決のためのさまざまな助力をして国際貢献しているわけです。
一方、韓国の場合は、それこそ反日教育の成果に加えて、もともと強姦があたりまえという、実はとんでもない国です。
そもそもの建国神話自体が強姦からはじまる国です。
女性の人権など、それそこ何もないし、ましてその女性が日本人ともなれば、酷い眼に遭わせるのが、むしろ当然と考えている国です。
そんなところに、なんの防備も危機感もない日本人女性が出かけて行けば、被害に遭うのは当たり前のことで、さらに肛門や膣に裂傷を負わされたり等々、三流エロ小説顔負けの酷い目にあわされるという被害が続出しています。
また、韓国産の輸入食品も、大腸菌ウヨウヨだったり(ネトウヨどころではありません)、食用海苔にトイレットペーパーがこびりついていたりと、信じられないような出来事が起こっているし、さらにいえば、ソウル市の放射線量は、福島の60倍の高濃度です。
そういうことを、本来であれば、外務省は国民に向けて、ちゃんと公表しなければならない。
ところが、それを公表すれば、当然のようにそこにクレームがつくわけで、クレームはただクレームだけでなく、担当者が辞職に追い込まれたり、閣僚が謝罪しなければならないところまで、徹底的な追い込みがかけられるわけです。
まさに「これがお嫌なら、別なご挨拶をもって」が、実行されるわけです。
こうした理不尽に対して、残念なことに、日本は、まるで抵抗できる体制にない。
ですから問題はむしろ、外務省がしっかりしていない、ということではなくて、外務省なり内閣府なりが、そういう部分でしっかりとした活動ができないという、現在の体制にこそ、大きな問題があるわけです。
これが企業なら、クレームに対しては、消費者相談室が設置されていたり、あるいは広報部などが、自社に関する様々な情報を収集し、それらをまとめて企業イメージを向上させるための広報を行うための広報部、あるいは宣伝部などが、組織的に予算をもってこれらに対抗し、さらに、自社のイメージアップや自社の守りを固めます。
そういう意味において、ある程度の規模の企業にお勤めの方なら、会社の広報担当部がいかに大切なものか、十分にご理解いただけようかと思います。
どんなに良い製品をつくり、どんなに優秀な営業マンを多数抱えていたとしても、広告宣伝があるとないとでは、売上に大きな違いが出ますし、企業イメージがなんらかの外圧によって貶められることになれば、そのマイナス効果ははかり知れません。
ですからそのマイナスイメージに対しては、企業は法務部において、法廷対応までも視野にいれて、対抗措置をとるわけです。
そういうことのために、民間の企業でさえも、CMや広報、あるいは法務部には、それなりの人材を配し、巨額の予算をつぎ込んでいます。
(広告と広報の違いの議論は、また別な機会に譲ります)
昔の支那国民党、あるいはいまの中共政府、あるいは昔のナチスドイツなどは、昔からこうした広報活動にはたいへん力をいれていました。
まさに莫大な予算を講じて、自国の正当性や外交上の主張をおおいに世界に向けて宣伝していたわけです。
そしてその宣伝は、ただ宣伝するだけでなく、「それがお嫌なら、また別なご挨拶」としての、軍事力の行使が、同時に図られていました。
よく、嘘も100回言ったら、本当になる、などと言いますが、まさにそれを国をあげて実践していたのが、かつての蒋介石国民党や、ナチスドイツ、そしていまの中共政府や韓国政府であるわけです。
ところが日本では、もともと、政府やお役人というものは、民のための政治をすることがあたりまえの機構であって、手柄を誇ったり自慢したりするようなことは、下品なことであり、みっともないことなのだ、という社会風潮があります。
ですから江戸幕府にしても、昔の諸藩にしても、明治政府にしても、対外的広報部や、国際情報を収集し、国の内外にむけての宣伝を行うための組織は、政府組織の中にまったく持っていません。
いや、かつて、ほんの一時期だけ、そういう機構の存在が必要とされて、実際に政府内に、そのための機関が置かれたことがありました。
それが、内閣におかれた「情報局」です。
この組織は、支那事変の始まる前の年である昭和11(1936)年に設置されました。
あまりの蒋介石国民党の、反日プロパガンタ宣伝が激しく、また欧米列強の包囲網のなかで、日本も国の内外に向けての情報発信の必要に迫られ、組織された「局」です。
支那事変から、大東亜戦争にかけて、国の内外にむけて、日本は国威発揚や、海外に向けての日本の正当性の宣伝のための活動をさかんに行っていた時期がありましたが、それはまさにこの「情報局」があったおかげです。
この組織はたいへん面白い組織で、第一部と第二部で構成されていました。
第一部は、情報収集と調査の担当で、部長を海軍少将が勤めました。
第二部は、報道が所轄で、こちらには陸軍少将が就任しました。
そして情報局局長は、外務大臣が兼任しています。
機構をみれば明らかなとおり、外務省と陸海軍は完全に連携できる体制になっています。
そして、莫大な予算を投じて、さまざまな情報が収集され、その情報に基づいて、具体的な報道活動や広報活動が、これまた巨費を投じて展開され、「それがお嫌なら、また別なご挨拶」といえる軍事力とも密接に連携して仕事ができるという体制になっていたのです。
つまり、戦前の「情報局」は、ただ情報の収集と国の内外に向けての広報をするというだけでなく、執行予算を持ち、さらに具体的に「お嫌なら別なご挨拶」としての陸海軍の「力」を背景にしていたわけです。
ですからこの「情報局」の機能は、まさに、強力な外交カードになったし、国内の国威発揚のために多大な貢献が可能なものとなっていました。
ところが残念なことにこの「情報局」は、終戦とともに昭和20(1945)年12月に廃止されてしまいました。
戦後にはいってきたGHQが、まさに日本が戦争に突入したのは、この情報省が悪の権化であったという宣伝をし、日本政府の情報局機能を、完全に破壊してしまったのです。
ところが、そのGHQは、言っていることとは正反対に、自分たちの組織では、この情報局に相当する機能を、ものすごく重要視しました。
重要視したどころか、GHQの組織図をみると、まさにその機能の中心が、情報局そのものの機能、体制となっています。
GHQは、トップが、連合国最高司令官ですが、その直下には、GHQ参謀長が置かれています。
そしてその参謀長の直下には、全部で18の部局が置かれていたのですが、そのうちの3分の1にあたる6部局が、情報局そのものの機構となっています。
それが、民間諜報局、民間情報教育局、民政局、民間通信局、渉外局、外交局で、いずれも多大な予算を持って、情報の収集と情報発信、そして実力行使のための莫大な予算を持って活動していました。
GHQが、どれだけ広告広報、情報統制に力を入れていたかわかります。
GHQが去ったあと、サンフランシスコ条約に基づいて、主権を回復することになったのですが、実はこのとき、「情報局」を復活させようという動きがありました。
なにせ、GHQがまさに情報局の必要性と底力と実力を、さんざんに見せつけた7年間の占領統治だったわけです。
おかげでいまでも東京裁判史観や反日史観が日本国中に蔓延しています。
それは、東京裁判があったからそうなったのではなくて、東京裁判思想を効果的に宣伝し、その周知徹底を図り、反対する意見を叩き潰す執行機関(諜報機関)があったからこそ、そうなったのです。
それなら日本が主権を回復したとき(昭和27年)、日本版の諜報機関として、日本版CIAを是非ともつくろうではないか。
そう考えるのは、政府として当たり前の動きです。
ちなみにCIAというのは「Central Intelligence Agency」の略で、直訳すれば「中央情報局」であり、米国大統領の直轄組織です。
そのCIAがどれだけ強力な機関となっているかは、皆様ご存知の通りです。
ところが、この日本版CIAとしての「情報局」の再設置について、当時、猛反対が起こりました。
それが、朝日、読売、毎日の三大新聞社による、大規模な設置反対運動です。
その骨子は、「内閣調査室の新設は戦前のマスコミの統制やプロパガンダを担った内閣情報局の復活である」というものです。
実に不可思議なことですが、日本を占領していたGHQは、まさに情報局そのものといってもよいくらいの機関だったわけです。
ところが三大新聞社は、そのGHQについては、何の文句も言わず、主権を回復したはずの日本国政府が「情報局」を再設置することに対しては、猛反発したわけです。
いまにしてみればこの反対運動は、ソ連のまさにKGBによる情報活動として巨額の裏金に新聞社が乗っただけの、きわめて不穏当な工作活動だったであろうことがわかるのですが、結果として、当時、内閣府内に情報局がつくられはしたものの、その後、戦後ずっと、ただの資料集めと資料の整理するだけのポストとなって、今日に至ってしまったわけです。
そして日本国政府は、これまたとても不思議なことに、戦後68年、占領統治解除後61年を経過していながら、いまだに本格的な「情報局」は復活していません。
こう申し上げると「そんなことはない。日本の内閣には内閣情報調査室があるではないか」という人がいます。
なるほど、そういう組織はあります。
けれどそれは、170人ほどの小振りな組織で、これは内閣官房の内室です。
広報予算さえ与えられていません。
また、外務省にも、そうした対外工作予算は、まったくありません。
日本国内の問題なら、法があり、また互いの主張が紛糾すれば、国会であれば多数決に従い、民事であれば法に基づく裁判によって決着をつけることができます。
しかし、国際社会には法がありません。
もちろん国際法や、国連決議などはあるものの、これを守るか守らないかは、それぞれの国の判断によります。
ジュネーブ条約は、一般市民に対する無差別爆撃を禁止しているけれど、日本が焼夷弾によって焼け野原になり、原爆によって多くの一般市民の命が奪われたのはご存知の通りです。
要するに、国際社会では、力と情報だけが、世界の様相を変える力を持っています。
正論であれば物事が解決するというほど、世界は甘くありません。
だいいち、正論ということ自体、日本においては「論理的に正しいこと」が正論ですが、そうでない国もあるわけです。
お隣の国なんてのは「施政者にとって都合がいいことが正論、日本からカネをふんだくれることが正論」です。
そういう国際社会においてまで、日本の憲法9条がまかり通ると考える方が、そもそもどうかしています。
どうかしていますが、それを広告広報しなければ、多くの民衆は日々の暮らしに追われて、そのことがわからないままで見過ごしてしまうのです。
北朝鮮がテポドンに核を搭載しているのか否か。
日本の大都市に照準を合わせた中距離ミサイルの弾頭に核が搭載されるのはいつのことか。
そんな、日本人の生命と財産に多大な影響のある事柄にさえ、それを具体的に調査する権能は、日本国政府にはありません。
日本国政府自体が、マスコミの情報収集に頼っているというのが実情です。
ところがそのマスコミは民営です。
カネさえもらえれば、いくらでも転ぶ。
そうやってカネを集めているから、たいして売れもいない赤字新聞でありながら、平社員でも800万級の、あるいは局長クラスにもなると数千万円の年収をもらえる大会社でいるわけです。
そんなところの情報に頼っている政府など、世界中どこをさがしてもありません。日本だけです。
ちなみに米国には、CIAの他にもうひとつ、国家安全保障局(National Security Agency、NSA)という組織があります。
これは、CIAが米国大統領直轄の機構であるのに対し、米国国防総省の直轄の諜報機関です。
おもしろいことに米国という国は、政府が自国民をスパイするのは違法行為として禁止されています。
けれど、他国に対する諜報活動は、それを取り締まる法律はありません。
このため米国NSCは、予算規模がCIAの3倍以上、本部の雇用者数3万人という、とほうもない組織となり、全世界にその諜報網、宣伝網を張り巡らしています。
現実、CIAどころではない、大規模組織です。
今国会で、いよいよ日本版NSCが議論され、国会審議を通過すれば、ようやく戦後初めての国家安全保障会議が登場することになります。
これに反対する者は、そもそも国賊です。
なぜなら、世界の国々の中で、そうした機構をまったく持たないのは、日本だけです。
しかもその日本には、スパイ防止法さえもありません。
新設の日本版NSCは、立上げ時点では、規模も陣容も米国のNSCやCIA、あるいは中共や韓国の情報組織には比べるべくもない小規模なものでしかないかもしれませんが、対外工作もさりながら、いま、日本を取り戻すために、是非とも、このNSCには、国の内外に向けて、おおいに国威発揚、そして日本人の美意識の普及と周知、そして対外的誹謗中傷に対する情報抗戦を徹底して図っていただきたいものだと思います。
私は、日本版NSCに、おおいに期待します。
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コメント
日本人も愛国無罪?
今回の記事、なるほどと思いました。日本のマスコミの上層部はK国系が独占し、自国の金を使わないで日本人から吸い上げた金でマスコミを操作する手口。巧妙ですね。
こういう狡いことには気が利く国ってのは性質が悪いですね。
日本も負けていられません。
きちんとした資料と共に事実を世界的に公表すれば良いと思うのですが。
この間の竹島問題でできたのですから、慰安婦問題ほかについても再度WEBで公式に見解を出せばよいのです。火病ったK国人がまた軍隊を出して攻めてきたらいよいよ国連に提訴ですね。
もうすぐつぶれる国に対してその価値は無いのかもしれませんが。
素人意見ですみません。
2013/10/26 URL 編集
junn
http://senpou.cocolog-nifty.com/sousen/2012/11/post-1a0f.html
2013/10/26 URL 編集
junn
http://blog.livedoor.jp/abechan_matome/archives/32362246.html
2013/10/26 URL 編集
junn
http://www.cetera.co.jp/h_arendt/
2013/10/26 URL 編集
junn
●2日後 ↓↓ ↓↓
■【韓国】KBS報道の「江東前方後円墳発見」なかった事にしましょう(聨合ニュース)05/11/02
■【韓国】ソンジン精工、掘削機で古墳を破壊 /忠南・唐津(朝鮮日報)08/05/01
2013/10/26 URL 編集
junn
http://kazu2002.iza.ne.jp/blog/entry/839289/
2013/10/26 URL 編集
コージ
いよいよ隠密衆ができそうですね
大いに期待したいところです。
なによりもメディアと教育、この二つは
改革しないと日本は取り戻せません。
2013/10/26 URL 編集
book
”ピストルの正しい使用方法を知らずに、無差別にピストルを乱射していたのと同じように、日本語の正しい意味、成り立ちを知らずに当たり前に授業や日常生活で使用していた自分に反省した。
生徒と進路の話をしていると、
「先生、私は最終的に幸せになりたいんです!」
「そうか〇〇さんは幸福になりたいんだね」って
“幸せ・幸福”という言葉を平然と「満足した状態を差す」ものだ
と思って使っていた。
しかしどこかこの頃、“幸せ・幸福“についてしっかりとした裏付けした意味を持たずに平然と生徒に使っていることに違和感を感じていた。
そんな時に出合ったこの本。
するとこの本には「幸福とは、“福を幸(ねが)うことであり、福は人間として価値ある行為。
よって人間にとって価値ある行為を求めること。”
だと書かれていた。
今まで「満足した状態」を幸福と使っていた自分が恥ずかしくなった。
書籍“青い鳥”を引用するならば、青い鳥を見つけたときに幸福が訪れるのではなく、探し求める旅を続ける苦難の中にこそ、
その絶頂(=幸福)が潜んでいるものなのだということが分かる。
日本人として生まれ、日本語を扱うならば是非とも手に取ってもらい一冊。一語一語に言葉の裏付け・意味付けをしたらもっと日本語を楽しく自分らしく使えるようになるのではないだろうか。”
http://ameblo.jp/dokusume/entry-11653082756.html
2013/10/26 URL 編集
ポッポ
特定秘密保護法案にも、「国家安全保障会議(日本版NSC)」を創設にも、基本賛成です。しかし、どんなことでも、50年もすれば公開しても支障ないでしょう。(尖閣のビデオも、公開して欲しいです。)
特定秘密保護法があれば、民主党の政権下で農林水産大臣が中国スパイの一等書記官に、農林水産省の部外秘事項を何も考えずにぺらぺら喋ることもなかったでしょう。防衛省の職員が中国スパイに、情報を渡すことも防止できたでしょう。防衛省を退職した職員が、中国の空母で中国の軍人に指導することもなかったと思います。
マスコミの情報収集に規制が掛かると言いますが、マスコミの何を言っても許されるというご都合主義に、疑問を持つことがあります。世論誘導をしようとの姿勢には、嫌気がさします。
国家安全保障会議があれば、中国によって作り出された南京事件に、今のように振り回されることはなかったでしょう。田中角栄元首相が毛沢東と会談したときの誤った南京事件への謝罪や尖閣問題も、発生しなかった可能性がありますし、従軍慰安婦問題の発生も防止できた可能性もあります。それから、北朝鮮による拉致問題の防止もできたかも知れません。李承晩ラインの防止ができていたら、竹島問題もなかったのです。
日本人は、目に見えるものには金を出しますが、目に見えないものへの出費は渋ります。政府による広報費への支出は、これと同じで削られました。
外務省による竹島問題のビデオは、高評価を得ていますから、今後も継続される必要があると思います。
知識産業の従事者は仕事を依頼された場合には、自分の報酬以上のメリットを顧客に与えると思います。国の広報も同じで、掛けた金以上の効果が出ると考えます。
2013/10/26 URL 編集
愛国日本!反日撲滅!
少し前に、北朝鮮の金正恩の奥さんの旧友の女性が、ポルノに出演し、それに関わった人達が処刑されたというニュースがあったと思います。これに関して、とあるかたのブログにて色々と疑問点が浮かんできています。とある方としたのは、いわゆる世間で言われるとんでもな内容の発信が多い方なので、その辺りは察して貰いたいと思います。が、信憑性の高い内容の発信も多いので、是非皆さんにも考えていただきたく思います。
上に紹介した処刑ニュースを、とある方の分析では、発信元が朝日新聞で、それを韓国が取り上げ大々的に世に広め、そこから国際紛争へと促しているのでは、という内容です。加えて、この処刑以外にも、マスコミから発せられる北朝鮮の情報に関しても少々疑問に思えるところがあることを取り上げているので参考までに見ておくのも良いと思います。
それらの真相は取り合えず置いておくとして、このニュースで、日本人の多くは拉致問題がある現状において、北朝鮮はひどい国だ、金正恩はひどい奴だ、という印象を持ったかと思います。普通ならそう思うはずです。
この感情は我々が戦後の捏造歴史やマスコミ報道によって刷り込まれていた日本軍は侵略を行い、当時の軍部はひどかったなどという思い込みと似通っていると思います。
私達日本人が現状、直接的間接的を問わず、様々な弊害を被っているのは、中国、韓国、(北朝鮮も?)を代表とする反日思想によるものであり、それが国内にも及んでいる事だと言えます。
しかしその反日思想も元々は彼らを炊きつけ操っているであろう連中によるものであることは、歴史を振り返れば分かると思います。となれば、今、拉致問題は有るにせよ、北朝鮮を悪に仕立てている存在もおぼろげながらに見えてくるのではないでしょうか。
最近はテレビも少しはマシになってきたような感じですが、朝日を始めとした反日売国バリバリなところはまだまだ捏造や印象操作などをやっていますし、それ以外にもまだまだ目に付く内容のものは多々有ります。
つまりは、戦争を起こしたい連中の思惑に乗らないよう注意していく必要があるということです。日本を立て直すであろう安倍政権の転覆が無理ならば、他の案で何かを得ようとするのは想像に容易いことです。そういう狡猾さを持っているであろうマスコミのやり口に騙されない様、一層注意を払う必要があると思われます。
ネットでは色んな人が色んな情報を発していますが、自分はこの人の発する情報は本当だと思うとして、そこだけを見ていては見えるはずのものも見えなくなってきます。なのでなるべく色々な場で色々な情報に接して、それら得た情報から前後の情報などと合わせつつ見ていくことが、ネットで得られる情報から正しい情報を探し出すコツだと思います。
それらを踏まえて、この度の処刑ニュースを見てみる必要があると思ったので、いつもながら長文で読みづらいかもしれませんが、皆さんにも考えていただきたく、コメントさせて頂きました。
2013/10/26 URL 編集
町工場の親方
《最大の敵》 について。
スパイは、日本を除く、世界のどこの国でも、国を売った極悪犯罪人とされ、国民から徹底して嫌悪されます。
心ある人たちから、「日本は、国の体をなしていない」 と言われていますが、日本では国内に、「国家」 というものが大嫌いで、『日本の国益』 と言おうものなら、〔右翼!保守反動!〕 と歯をむきだして罵るような、左翼、マルクス・レーニン教、スターリン・32年コミンテルンテーゼで頭が金縛りになっている手合いが、マスコミ界、出版会、教育界にゴマンといて、日本国家解体、反日スパイ活動に日夜励んでいます。
現状では、防衛省も警察庁も、政治家や外務省に大切な情報は絶対に漏らさないでしょう。スパイ防止法のない、スパイ天国の日本では、たちまち反日国家に筒抜けになってしまいます。
戦前のあの時代ですら、近衛文麿の側近、朝日新聞記者・尾崎秀実は、知りえた日本のトップシークレットを全部スターリンに漏らしていました。
山本夏彦・山本七平ーーー「意地悪は死なず」・・・・中公文庫 より。
夏彦・・・「今も尾崎秀実を許していない日本人はいますよ。」
七平・・・「いますね。」
日本をまともな国家にしないよう努める、反日左翼にとっては、何が何でも、「スパイ防止法制定」 は阻止すべき最大の目標の一つであることは間違いありません。
それに関して、書き込みます。
昭和六十年五月二十九日、「朝日新聞」 は社説で次のように述べています。
「《スパイ防止法》 を成立させることなど決してあってはならない。平和憲法の精神を根底から踏みにじる内容を含んでいる。報道関係者を含む一般市民にも適用されるから、報道の自由や、知る権利を侵す危険を孕んでいる。自衛隊のシビリアンコントロール機能も危うくする」
その後全紙を挙げて、猛烈な、《スパイ防止法阻止》 のキャンペーンを展開しました。
反対の論陣を張るのは、自由主義社会では構いませんが、その過程で、「朝日」 が行ったことは例によって、徹底した捏造、捻じ曲げ、インチキな数字の操作でした。
ある組織なり個人が、反対、もしくは、賛成運動を行うときは、『その行為、によって、誰が得をするか、損をするか』 の観点から見ると、一番その運動の本質が分かる」と言われます。
「スパイ防止法」 で特をするのは誰か、損をするのは誰か、?
得をするのは、スパイ天国と言われる日本国内で、やりたい放題のことをしても、つかまらず、罪に問われない、ソ連、中国、朝鮮、その他、外国人スパイと日本人スパイで、損害をこうむるのは、日本国家、日本国民です。
悲惨を極めた北朝鮮による拉致被害者も、しっかりした、スパイ防止法があれば、かなり防げたはずです。[西岡力・著、『拉致家族との6年戦争、<敵は日本にもいた!>』ーーー扶桑社の、「9.北朝鮮、『食料支援に反対する』 の中のーー拉致事件を隠そうとする、「朝日」、の狙いーーを読むと今更ながら、他紙とまったく異なる、(産経、読売、はもとより、日経、東京とも) 「朝日」 の悪質な拉致隠しの情報操作がよく分かり、何とも不愉快になるとともに怒りが湧いてきます。]
これを見ると、「朝日」 の日本の国家憎悪、心の祖国・共産主義国好きの本質が浮き彫りにされます。
以下、堀本和博・著ーーー「朝日新聞に内部崩壊が始まった」・・・第一企画出版、の文章をご紹介いたします。
第三章、「朝日記者のペテンにやられた亡命元大使」、より。
《ニセ情報を与えて誘導歪曲したインタビュー》
昭和六十年十二月十一日、大晦日の朝日新聞三面トップに、「おやッ」 と思う記事が掲載されている。
「対策、スパイ防止法より監視の強化が効果」 というタイトルのインタビュー記事で、「オヤッ」 と思ったのは、インタビューに答えていたのがズジスワフ・ルラシュ氏だったからである。ルラシュ氏はポーランドの戒厳令施行に反対して、その四年前の昭和五十六年十二月にとうきょうから米国に亡命したポーランドの元大使。ソ連に支配された形で国民は基本的自由を奪われ、生活苦に喘いでいた。そんな本国の社会主義態勢に未来はないと考え、反旗を翻し、政治亡命を図ったのである。もちろんその後本国では国家反逆罪で死刑判決が出されている。
そのラルシュしが、「朝日」に「スパイ防止対策は、スパイ防止法を作ることより、監視の強化の方が効果がある」 と答え、スパイ防止法推進に反対するがごとき発言をしている。日本でのソ連のスパイ活動を容易にする側に立った発言をしたわけであるから、「おやッ」どころかことは重大なのである。
しかも、ルラシュ氏は以前に、日本にスパイ防止法が必要であることをはっきり主張していた。
・・・昭和六十一年十一月二十五日の朝日新聞朝刊は、開いてビックリの防止法制定阻止一大キャンペーンを展開していた。
<国家機密法・増える反対議会>
<促進議決に目立つ論議不足>
<国家秘密法・いつから誰がいつの間に> <地方は半分賛成つて本当? 国家秘密法>
などの大見出しで一面、第一社会面、第二社会面、県判などの地方紙版トップ記事の中で踊っていた。その上、十、十一の両面は見開き特集で゛ 「本社全国実態調査」 なるものを尾見ないあわせて六ページのトップをスパイ防止法制定阻止記事でつぶしていたのである。
この日の紙面は全部で二十四ページ。そのうち全面広告やラジオテレビ番組表のページ、婦人家庭面、証券欄などの固定ページを除く通常ニュース面の実に半分以上をねこのキォンペーン記事が占めたことになる。まさに、「赤旗」 もヒ゛ックリして腰を抜かすほどのド迫力で迫る゛スパイ防止法タタキ゛であった。
下の大朝日が六ページの大半を潰して展開する一大キャンペ゛ーンであるから、誰でもその内容は、慎重に慎重を重ねた調査の裏付けを基に書かれたしっかりした記事に違いないとおもうはずである。ところが、これが意図的に作り上げられたキャンペーンに沿うよう、客観的データを無視したり、事実を歪曲したり、デッチ上げたりの実に杜撰きわまりない報道だったのである。
《数字の操作で全く逆の結論を掲載》
まず、この日の朝日新聞を読むと、最近はいかにもスパイ防止法制定反対決議をする議会の方が、促進決議をする議会よりも増えているようなイメージを抱かされる。しかし、実際にはこの日までにスパイ防止法制定促進議決をしている各議会は、二十八県、百四十五市区、千百四十六町、四百七村の合わせて千七百二十六議会。これに対して反対議決のほうは、都道府県議会レベルではゼロ、市区が八十二、町が九十三、村が三十五の合わせて二百十市町村 (朝日新聞調べ) しかも、この記事が出るまでの役一年間。(昭和六十年十月~六十一年十一月) の比較でも、促進議決二百八に対して反対議決は半数弱の九十五なのである。
どこから、どうして、<増える反対議決> とう見出しが引っ張り出せるのか、理解に苦しむのである。・・・
《事実無根の報道をされた宮崎県議会》
だが、このキャンペーン報道の問題はこれだけに留まらない。とても見過ごすことのできない、もっと悪質な事実の゛歪曲゛や゛デッチ上げ゛の上に出来たデタラメな記事が掲載されているのである。
その問題記事は第一面の 「促進議決に目立つ論議不足」 「促進?反対?当の議員も忘れている」 と言う大見出しを受ける記事゛部分で、宮崎県議会の実態について
<゛当時賛成した議員らも議決の趣旨をほとんど覚えていない」(宮崎)>
と書いてある箇所である。さらに、この記事を受けて第十面では、
<宮崎県議会は五十五年十月、早々と促進意見書を採択した。しかし、現在、意見書の趣旨を覚えている議員はほとんどおらず、採択の事実にについても記憶があやふやだった。自衛隊の秘密漏洩事件 (宮永元陸将補事件) の後であり、促進派に有力な政治家や団体職員が顔をそろえていたため、審議らしい審議もせず採択してしまったようだ。(宮崎支局)とも報道している。
ころが実際は朝日新聞の記事とはまるで違っていたのである。
宮崎県議会、(定数四十七議席) は昭和五十五年十月九日、自民党会派の提案した議員発議案 「防衛秘密漏洩防止法制定促進に関する議決」
を活発な審議の末、協賛、公明、民社、の各党が反対したが、それを押し切って自民党会派の賛成多数で採択している。
実際に、このときの審議は熱っぽく展開された。共産党の久島、伊藤の両議員は質問で、スパイ防止法制定と言論の自由、報道の自由の阻害の問題を執拗に追及。これを受けて、自民党の堀之内、西川両議員は明確に反論している。
この審議内容が、宮崎県定例県議会議事録の四百五十四ページから四百七十七ページまでの二十四ページにわたって詳細に記録されているのである。その上、このときは審議開始前に一騒動あった。スパイ防止法反対派の共産党系と社会党系の労組員約六百人が、県議会議事堂内に座り込んで、議員の入場阻止をはかつたのである。そこで、県警機動隊による実力による排除が行われ、これに抗議した社会等議員六人は審議拒否の欠席をしたのである。
「審議らして審議もせず採択してしまった」 とか 「意見書の趣旨を覚えている議員はほとんどおらず、採択の事実についても記憶があやふやだった」とか書ける事実はどこにもない。
まさに噴飯ものの記事なのである。
当時から宮崎県議を努めていた堀之内砂男元議長も、
「反対者の登壇が四回、やりとりが三十一回行われたわけです。私は県会議員になって十二年になるが、このような意見書や決議文で賛成・反対の討論が激しく行われた経験はない。このスパイ防止法が初めてだった。そのように熱気があった」
と回想しているほどなのである。
2013/10/26 URL 編集
越智富夫
本題の内容もさることながら、ねずさんのご研鑽(けんさん)の日々が垣間見えて、非常に感銘を受けました。まさに、「血のにじむような」ご修行を積んでおられたのですね!ご両親のご薫陶の賜物ですね。それに応えられたねずさんもすごい!
日本版NSCに、私も期待します!
何としても、安倍政権を支えて行かねば!
強く、たくましい日本を復活させねば!
さて、私事で恐縮ですが、HNを変更します。
「越智富雄」は、奈良県の地名から付けました。
当然、本名ではありません。
本日未明、冗談半分で「越智富雄」をググってみたところ、備前焼の高名な作家・「越智富雄」さんがヒットしました。私は全く知りませんでした!
なお悪いことに、その検索結果の中に私の「越智富雄」も含まれていました。ねずさんのブログの「身分制」に関するお話に寄せた私のコメントが紛れ込んでしまっています!
このままでは、いろいろな方にご迷惑をお掛けしてしまいます。
私のHNを変更させていただきます。
本名の越智富夫を使わせていただきます。
これからも、よろしくお願いします。
2013/10/26 URL 編集