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【舛添知事、辞職へ　政治資金問題で引責】
産経新聞 6月15日(水)9時46分配信
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東京都の舛添要一知事（６７）が１５日、政治資金「公私混同」問題などで都政を混乱させた責任を取り、知事を辞職する意向を固めたことが分かった。
関係者が明らかにした。
都議会自民党や公明党が１５日未明に不信任決議案を提出したことで、辞職が不可避となっていた。
就任から２年４カ月。猪瀬直樹前知事に続き“政治とカネ”の問題に絡み都知事が２代連続、任期半ばで身を引く事態になった。

舛添氏は１４日、自らの政治資金「公私混同」問題を受け、参院選への影響を懸念する都議会自民党から辞職を促されたが、再三にわたり固辞。
１５日未明には自民、公明などを含む主要会派が共同で不信任決議案を提出した。
１５日午後の都議会本会議で、全会一致で可決されることが確定的になっていた。

これまでに都知事の不信任決議が成立した例はなく、可決すれば初のケースとなる見通しだった。
舛添氏の辞職は、４年後の東京五輪・パラリンピック運営にも影響するとみられる。

舛添氏は平成２６年２月１１日、医療法人「徳洲会」グループ側からの５千万円受領問題で引責した猪瀬直樹前知事の辞職に伴い、実施された都知事選で、約２１１万票を得て初当選を果たした。

しかし、海外出張費が「高額すぎる」と批判を集めたことをきっかけに今年３月以降、公金の使い方に厳しい視線が注がれるようになり、神奈川県湯河原町の別荘にほぼ毎週末、公用車で通っていた問題などが次々と発覚した。

政治資金では、家族旅行のホテル代や私的な飲食費を収支報告書に計上、大量の美術品を購入するなどの公私混同ぶりが批判を浴びた。
舛添氏は「私は都民の信頼を失っている」として弁護士に調査を依頼。
「いずれも違法ではない」などとする結果を公表したが、理解は得られず都議会で厳しい追及を受けていた。

任期途中で知事が辞職した場合、辞職の申し出を受けた都道府県議会の議長が選挙管理委員会に通知してから５０日以内に知事選が投開票される。

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当然過ぎるくらい当然の辞任です。
そもそもこの人の場合、都知事に出馬した事自体が間違いです。
日本は舛添知事で、世界に向けて恥を晒したことになります。

私たちは、日本の失った信用を取り戻すことのできる新都知事を選ばなくてはなりません。
すでに中央では、複数の方のお名前があがっているようですが、今度都知事になる人は、もう二度と、舛添氏のような履き違えた国益を損ねる人であってはなりません。


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