• 大切なことを報道しない日本のメディア


    麻生太郎首相は29日、中国を公式訪問し、北京の人民大会堂で温家宝首相と約2時間20分間会談しました。

    これに対する各紙の報道・・・

    朝日:中国に核軍縮求める 日中首脳会談 温首相は靖国に言及
    http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/K2009042901640.html
    毎日:「6カ国」再開へ連携=新型インフル対策で協力確認-日中首脳 時事通信
    http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-090430X906.html?C=S

    ↑の記事をご覧いただいたらわかりますが、今回の訪中での最大の懸案であり、今後の日本経済の根幹に関わる大問題・・・中国によるITソースコードの強制開示に関して、記事にはまったく触れられていません。

    とりわけ毎日に至っては、
    毎日:[日中首脳会談]経済など「戦略的互恵関係」推進で合意
    http://news.livedoor.com/article/detail/4133467/
    の記事の中で、「◇29日行われた日中首脳会談の要旨」として、
    ・北朝鮮問題
    ・新型インフル
    ・日中関係
    ・歴史問題
    ・食の安全
    ・東シナ海ガス田
    ・核軍縮
    の項目別一問一答を報道していますが、その中に今回の緊急訪中における最大の懸案のひとつ・・・ITソース問題がまったく触れられていない。


     故意に「なかったこと」にしている!


    面白いのが、毎日のこの記事の末尾。
    核軍縮についての話なのだけど、
    ----------------------------------------
    麻生首相 オバマ政権が誕生し従来の米政権とは異なる対応をしている。
    核兵器を削減していくために中国も協力してほしい。

    温首相 中国は核軍縮を積極的に支持している。
    ----------------------------------------

    記事だけみたらなんと中国は平和的国家なのかと思いたくなる書き方だけれど、核軍縮を積極的に支持している国が、なんで北朝鮮の核開発に協力し、ウイグル地区で48回も核実験をするんだ?w
    読者をバカにするのもいい加減にしてもらいたい。


    時事通信に至っては、
    時事通信:「6カ国」再開へ連携=新型インフル対策で協力確認-日中首脳
    http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-090430X906.html?C=S

    の記事の中で、報道しているのは、麻生首相が靖国神社に奉納したことについて、温首相が「靖国問題は国民感情にかかわる敏感な問題だ」と指摘。
    麻生首相は「日本の立場は1995年、2005年の首相談話で示した方針と何ら変わっていない」と述べたという不要不急の内容しかない。

    しかもご丁寧に記事の末尾には、麻生総理が「過去の植民地支配を反省し、世界平和を目指す日本の姿勢を強調した」などと書いているが、麻生総理が語ったのは、日本政府の方針は変わっていないと述べただけのことで、「過去の植民地支配を反省し、世界平和を目指す」とは言っていないし、それを「強調」もしていない。

    あいかわらず、日本土下座外交を踏襲しただけの内容でしかない。

    この程度の話しかしないのであるならば、わざわざこの時期に麻生総理が中国に行く必要もない。


    麻生総理がなぜ、この時期に中国を緊急訪問したか。

    それは≪経済≫≪環境≫≪交流≫の3つについて、緊急事案があったからです。


    このことをキチンと報道したのは、産経だけ。
    そしてこの記事だけが、記者の署名入りです。


    記事を見てみます。

    ---------------------------------
    【日中首脳会談】経済・環境・交流 合意「3本柱」の要旨 産経ニュース
    http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090430/plc0904300044002-n1.htm

    麻生太郎首相と温家宝中国首相が29日の会談で合意した「3本柱」の要旨は次の通り。

     ■合意「3本柱」の要旨

     【経済】

    1 情報通信分野で法制度、技術について新たな協力。
    2 来月、鳩山邦夫総務相が訪中し、協力に関する議事録に署名する。
    3 日中ハイレベル経済対話を6月7日に東京で開催
    4 世界的な金融危機対応で協力。日中両国が内需拡大に全力。

     【環境・エネルギー】

    1 環境、エネルギー、気候変動問題で対話強化
    2 「日中環境・省エネ総合協力プラン」をスタート

     【国民交流】

    1 今年、4000人規模の青少年交流を推進する
    2 教育交流
    3 訪日観光拡大
    4 10月から羽田空港と北京首都空港間で定期チャーター便
    5 映画、音楽、漫画、芸能などの文化事業と交流

     ■日中首脳会談の要旨

     ▽歴史認識

    温首相:歴史問題は非常に敏感で、特に靖国問題は国民感情にかかわる問題だ。適切に処理することを希望する。

    麻生首相:わが国の歴史認識は1995年の村山首相談話などから何ら変わりはない。

     ▽北朝鮮核問題

    麻生首相:拉致、核、ミサイルの問題の包括的解決に向け、協力をお願いしたい。

    温首相:6カ国協議を通じて非核化を進めることが大事だ。日本と連携していきたい。

     ▽IT製品情報開示

    麻生首相:IT製品の強制認証制度について再考を求める。

    温首相:範囲を狭め、導入を1年先送りした。


     ▽新型インフルエンザ

    温首相:金融危機の対応に加え、新たな困難となっている。
    日中双方で協力を強化して対処したい。

    麻生首相:情報交換、予防対策で協力していきたい。
    (北京 大谷次郎)
    -----------------------------------

    訪問の目的がちゃんとあり、麻生総理は、北朝鮮問題、IT問題、インフルエンザ問題について、ちゃんと言及している。

    そして今回訪中の最大の成果は、中国のIT製品情報強制開示について、温首相から「導入を1年先送りした」と言質を取ったこと。

    中国にしてみれば、今回の強制開示要求に際して、

    (アメ)わざわざ上海モーターショー開催期間中を選び
    (ムチ)東シナ海に中国海上兵力を展開し

    まで用意して強行突破の姿勢を見せていた。重大要求だった。

    そのことを考えると、今回のITソース開示要求は、中国の単なるデマゴーグではなく、相当強い意志と覚悟があったものと思わざるをえません。

    しかしこれを日本が受け入れたら、
    日本の工業知的財産権という重要物を、まるごと中国に公開することになり、しかも要求に応じなければ中国官憲が日本に来て、その企業に強制的立ち入り検査まで行う。
    それは、日本の主権は根こそぎ蹂躙され、日本経済は壊滅的打撃を被ることは火を見るよりも明らかです。

    だから、麻生総理は緊急訪中した。

    そしてわずか1年ではあるけれど、その「延期」を取り決めてきたことは、麻生総理の大金星といってよいと思うのです。

    1年は短い気もするけれど、日本がこれに対する対策を・・・中国からの企業全面撤退を含めて・・・取り決めるためには、やはり最低でも1年は必要です。

    歴史認識に対する村山談話踏襲などは、そためのリップサービスでしかない。


    産経新聞の別な記事によると、

    ---------------------------------------
    【日中首脳会談】新型インフル感染防止へ協力 産経ニュース
    http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090430/plc0904300012000-n1.htm

    麻生首相は、IT(情報技術)関連商品の情報を開示させる中国の「強制認証制度」の導入方針に対し、

    「貿易の障壁になることは避けるべきだ。再考してほしい」と指摘。

    温首相は導入を1年先送りすることを説明するにとどめた。

    ----------------------------------------

    そしてこの問題について、テレビのニュース番組では、麻生総理の訪中自体、まるで報道されていない。

    テレビは、目下新型インフルエンザの報道しかしていません。

    麻生総理の訪中事態をまるで「なかったこと」にし、IT問題に至っては、まったくその片鱗すら報道されない。

    中国共産党の「日本工作要領」によれば、
    http://www5f.biglobe.ne.jp/~kokumin-shinbun/S47/4708/470801Bchina.html

    「敗戦日本を米帝が
    日本の教育理念、制度を徹底的に破壊し、
    国家・民族を口にすることが、
    あの悲惨な敗戦を齎した軍国主義に直結するもの
    であると教育せしめたこと」

    を利用して、日本のメディア、政界に深く浸透し、
    日本に中共の傀儡政権である民主連合政府を形成し、
    究極的には「日本人民民主共和国」の樹立して
    天皇を戦犯の首魁として処刑したいのだそうです。

    要するに中国を日本の属国化する。


    現在、中国と日本の所得格差は、約10~20倍。

    大連のコールセンターでは、年収60万円くらいで日本人を雇えるといいます。

    日本の景気悪化を加速させ、技術立国である日本から、その技術のソースを奪い、日本の労働者の賃金を半分に引き下げ、一方では中国の国内賃金を10倍に引き上げる。

    信じられないことに、中共寄りの経済評論家池田信夫氏あたりは、これを推進するのが日本のためだ、みたいな論を平気で出している。
    ■輸出立国モデルの「突然死」 - 池田信夫
    http://agora-web.jp/archives/589745.html#more

    私たちの子や孫に、豊かで安心して暮らせる未来どころか、貧しく中共に汚染され、自由な言論すらままならない、ウイグルやネパールのような未来を、なぜ、性懲りもなく日本の未来像として提示するのか。

    メディアを含め、中共寄りの日本人だって、子や孫がいるはずです。
    自分の子供が可愛くないのか。
    なぜ自分の子や孫に、明るい未来を約束することを考え、行動できないのか。

    ボクにはそれが不思議でなりません。


    南米に行くと、いわゆるお金持ちが、広大な敷地の巨大な家に住み、まるで王公貴族のような生活をしています。

    そしてその一方で、一般庶民は明日の食べ物もなく、飢えと貧困があたりまえのような生活をしている。

    昔ね、エディ・マーフィの映画で、「星の王子、ニューヨークへ行く」という映画がありました。
    とてもコミカルで楽しい映画だったのですが、この映画の中で、王子様であるエディ・マーフィは、朝、起きると美女にかしづかれ、贅沢そのものの生活をしていた。ラストで、愛する彼女を連れてその国に戻って、ハッピーエンド、という楽しい映画だったのですが、そこには悲しい現実も描かれていた。

    何かというと、なるほど王族が豪華絢爛な生活をしている一方で、美女である間だけしか使ってもらえない使用人。

    王族にかしづき、奉仕することしか人生を描けれない現実。

    そんなことも映画の中に描かれ、ただ楽しいだけのコメディに、深味を添えていた。

    中共を考えるとき、中国共産党の幹部だけがいい暮らしをし、政府を守るためなら嘘いつわりを述べることが正しいこととされ、言論が弾圧され、伊論を唱える者は容赦なく収容所に送られ、命さえも奪われる。

    いつも言うことですが、人は、生涯かけて幸せを求めて行きている。

    みんなが幸せになりたいと願っている。

    そうした人々の集合体が国家であるとするならば、国家の役割は、民の幸せこそ国家の幸せであろうと思います。

    日本は、ずっと、ずっと、そういう国家を目指し、築きあげようと努力してきた。失敗もいろいろあったけど、目指すものは、民のかまどの煙が減ったのを見て、租税を減免した仁徳天皇の昔から、ずっと同じです。

    民の幸せこそ国の幸せ。

    だから施政者にも贅沢を許さず、厳しく自己を律することが求められた。

    争い事があっても、全員皆殺しなんてことはしないで、責任者が腹を切ってFINというシナリオを守り続けた。

    特ア国は、日本の軍人を悪く言うけど、悪く言っているのは政治的に偏向した彼らだけであり、それ以外の東南アジア各国では、どこに行っても、日本の軍人が現地の女性を強制的に徴用したり、現地人を奴隷化したなんて話はない。

    もし、日本の軍人に、そうした横暴な振る舞いが許され、常態化していたなら、シンガポールでも、台湾でも、マレーシアでも、フィリピンでも、インドネシアでも、グアムでも、サイパンでも、ラバウルでも、同様の事柄が数多く報告されている筈です。

    そんな事実はさらさらない。まるでない。
    日本人は、隠ぺい体質というものがないので、もしあれば、当時ですら大ニュースになったはずです。日本は言論は自由だ。

    むしろ、日本の軍人さんは、規律正しく、横暴を嫌い、現地の人々をものすごく大切にした。

    現地の女性に乱暴狼藉でも働こうものなら、軍法会議以前に、軍の内部で、顔の形が変わるくらいボコボコに殴られた。厳しかった。だから誰もそんなことはしていない。

    戦後の日本だってそうです。

    戦争に敗れたけれど、負けたからといって、人間が卑屈になる必要はない。
    正々堂々と胸を張って生きて行こうという誇りをもって、戦後の日本人は、必死で働き、焼け野原だった都市を再生させ、技術を磨き、ほんの30年前までは安かろう悪かろうの粗悪品の代名詞だった日本製品を、世界一の技術レベルの製品に押しあげた。

    それは、官民一体となった日本国の多くの、しあわせを求める人々の意思でもあったのではないかと思います。

    いまどきの学生は、東京の大学に入っても、寮も個室だし、アパート、マンションも、風呂付で、そこそこの防音性もある部屋に住んでいる。

    古い話を持ち出すようだけど、団塊の世代のみなさんが学生のころなんてのは、寮は、6畳一間に3人住まいがあたりまえ。

    アパートも、3畳一間で、風呂は銭湯、トイレはボットン便所で共有。便所掃除は順番でみんなでやった。。。そんなのが普通だった。

    結婚して、夫婦二人でようやくアパートを借りると、隣の部屋との境の壁は、ベニヤ板一枚。柱とベニヤの間には3cmくらいのすき間があり、隣の夫婦の寝所の物音や息づかいまでまる聞こえだった。

    それより前になると、ベニヤではなくてスギ板の壁で、節穴から隣の部屋が丸見えだった。

    おそらく

    いまでは考えられないような暮らしが、そこにあった。

    そうした暮らしの中から、子や、孫に、ちょっとでもいい暮らしをさせたいと、貧乏人の子だくさんと言われながら、夫婦で働き、子どもたちを学校に行かせ、いまの日本を築いてきた。

    そうしてできあがった繁栄(?)がいまの日本とするならば、その繁栄の中から、さらに素晴らしい未来を約束するのが、大人たちの役割のはずです。

    そしてそのために、ITのソースなんて知的財産権は、絶対に守らなくちゃいけない。

    だから麻生総理は、この忙しい中で、急きょ中国に飛んで行った。

    そのことを、テレビは、まるで黙殺。
    新聞は、どうでもいい側面だけを報道し、肝心なことをまるで報道しない。

    日本、これでいいの?!

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    【快刀乱麻】国難に対処する日本の力[桜 H21/4/18]

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  • 放送倫理検証委員会までサヨク汚染?!


    「放送倫理検証委員会」が、28日、旧日本軍の従軍慰安婦問題を取り上げたNHKの特集番組に放送倫理上の問題があったと認定した、という報道がありました。

    ≪関連記事≫
    ■[BPO]番組内容の政治家説明 NHKの姿勢は問題と認定 毎日新聞
    http://news.livedoor.com/article/detail/4132201/
    ■自主自律の理念を揺るがす行為=NHKの政治家接触、番組改編問題で-BPO 時事通信社
    http://news.livedoor.com/article/detail/4132229/

    「放送倫理検証委員会」というのは、別名、放送倫理・番組向上機構(BPO)と呼ばれ、放送倫理を高め、放送番組の質を向上させるための委員会です。

    委員長は、弁護士の川端和治氏。
    氏は、文部科学省中央教育審議会専門委員(大学分科会)、法務省政策評価懇談会委員を現職で勤め、さらにこれまで、第二東京弁護士会会長、日本弁護士連合会副会長、司法制度改革推進本部法曹養成検討会委員、法制審議会委員等を歴任してきた人物。

    先日、台湾の日本統治についてのNHKの番組が、見るに堪えない左傾化偏向番組だったので、ようやくこうした倫理委員会が動いたのかと、ちょっとだけ嬉しく思いながら記事を見たら、事実は正反対。。。。

    今回指摘された問題点は、NHKが01年1月に放送した「ETV2001・シリーズ戦争をどう裁くか『問われる戦時性暴力』」という番組について、当時の安倍晋三官房副長官(当時)が、放送前日にNHK幹部と面会し
    「公平、公正に報道してほしい」
    と要請していたことについて、

    “面談自体が「視聴者がNHKに寄せる自主・自律への期待と信頼に対する疑念を起こさせる」と判断した”というもの。

    我が国国民の平和と安定した道徳律を願う政治家が、放送局に対して「公平・公正な報道」を求めたことの、いったいどこがどうおかしいのか。

    まして、あきらかな政治的意図をもって、歪曲した歴史観を我が国国民に刷りこもうと悪意を持って作成された番組に対し、一定の抗議をするのは、政治家といわず個人レベルでも当然のことであり、それが放送倫理に反するとは聞いてあきれます。

    それを言うなら、中国共産党ナンバー5の李長春政治局常務委員(宣伝担当)が、来日して日本の通信社・新聞社・テレビ局14社の社長らと、都内のホテルで夕食を共にしながら懇談し「“中国にとって良好な世論を作るよう努力してほしい”」と求めたという事件についてはどう説明するのか。
    ■関連記事:日本のメディアの死を伝える大事件
    http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-460.html

    取材に応じた台湾の方自身が、意図に反する反日的番組と疑問を呈している超偏向番組をどう説明するのか。
    ■関連記事:腹立たしいNHKの偏向。台湾の被取材者が怒る反日性向!
    http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-467.html

    とりわけこの台湾統治の偏向番組については、BPOに対して、続々と抗議の声と調査を求める声が殺到しているというけれど、それに対しては、現時点でBPOからの発表は何もない。

    当のNHKも、ほおかぶりで、知らぬ顔の半兵衛です。

    こうしたブログなどでもそうなのですが、サヨク系のブログの場合、たいていどのブログも、コメント欄は、ブログ主の判断で公開されるようになっています。

    サヨクの特徴なんですね。いいたいことを言うし、自分の都合のよい意見は受け入れるけれど、意見に反論されるとほおかむりする。

    これに対して右寄りブログは、たいていどのブログも、コメントは、公開型。投稿と同時に、ちゃんと掲載される。

    このブログでも、左系の方にひととき、ものすごい粘着されましたが、ちゃんとそのまま粘着コメントも、いっさい消さずに公開したし、それに対するいささかの反論もさせていただいた。

    あきらかなエロサイトの広告などは、気がつく都度、消していますが(これマジしつこいw)、それ以外は、皆様からせっかくいただいたコメントを、ボクの方で勝手に消去するようなことは、これまで一切行っていない。

    意見を取捨選択するなんて、どだい生意気だと思うんですよね。

    それに、都合のいい意見だけを載せて、都合の悪いものは、黙殺するなんてのは、卑怯者のすることだ。

    受け付けるなら受け付ける。受け付けないなら、全部受け付けないくらい、はっきりしていていいと思う。

    NHKにしても、台湾報道事件の後、番組に寄せられた、よいしょ発言は、一部に公開されたといいます。

    しかし、別に寄せられたはずの、偏向は怪しからん!という投稿は、まるで黙殺している。黙殺することで、事実を「なかったこと」にしている。

    まさに卑怯そのものです。

    そんな卑怯者が天下の公共放送局だなんて、信じられない。

    BPOという機構も、そうした中にあって、いまさら8年も前の番組について「政治家の関与は怪しからん!」と言いだした。

    なんで、いまさら8年前の? と誰でも疑問に思います。

    おそらくは、これは、台湾に関する偏向報道事件が顕在化していることから、これに政治家が介入し、たとえば麻生総理や河村官房長官あたりから、NHKに対し、業務改善命令や、実態調査、報告等が求められたりしたら困る。そこで先手を打って、8年前の事件を持ち出し、政治の番組介入を阻止する手段に出た、ということなのではないでしょうか。

    放送業界は、その監視機構まで、サヨクに汚染されているのかと思うと、ほんとうに恐ろしくなります。

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    1/8【台湾取材レポート】台湾取材の経緯などについて[桜 H21/4/21]


    【直言極言】中共の宣伝工作機関と化したNHK[桜 H21/4/11]
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  • 民主党の行状はなんでも反対政党の共産党そのもの?!


    今年の夏の民間ボーナスは、前年同期比14.4%減の64万8149円(38.3歳)、金額にして対前年比10万円減になることが、民間調査機関「労務行政研究所」の調査であきらかになりました。

    減少は7年ぶりで、減少幅は調査を始めた70年以降最大となのだそうです。

    これは、春闘時で労組とボーナス額について妥結している東証1部上場の140企業の様子。

    金額で前年比10万8927円減。

    製造業は62万805円(前年同期比18.7%減)
    非製造業は72万4270円(同2.1%減)

    なのだそうです。

    ■関連記事:<夏のボーナス>10万ダウンの64万円 上場140社 毎日新聞
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090427-00000093-mai-soci

    それでもまだ上場企業などは良い方で、みずほ証券の調査によると、

    この夏の民間企業のボーナスは3年連続で前年を下回り、とりわけ今夏は、過去最悪だった02年夏(前年比7・1%減)以来の大幅な落ち込みとなり、平均支給額は37万9000円。

    国内のボーナス支給総額は同6・9%減の約14兆2000万円となる見込みなのだそうです。
    ■関連記事:夏のボーナス:6.5%減の見通し 落ち込み、過去2番目--みずほ証券発表 毎日JP
    http://mainichi.jp/select/biz/news/20090402dde007020013000c.html?inb=yt

    それでもまだボーナスをもらえるご家庭は、いまどきの世間では「良い方」です。

    リストラや会社倒産で職そのものを失った失業者は、2月時点で299万人。1年間に比べて33万人の増加です。

    これだけひどい状況に至って、政府与党は、内部に非難中傷の声はあるけれど、麻生総理以下の閣僚ならびに心ある与党議員は、なんとかして景気を浮揚させようと、あらん限りの手を尽くしてくれています。

    これに対して、民主党を筆頭に野党各党は、なぜ前向きに協調することができないのでしょうか。

    たとえば、政府が高速道路を土日1000円にしたら、民主党は全面無料にせよと言う。

    そりゃぁ無料になるのはおおいに結構だけれど、よくよく考えてみると、45兆円もある道路借金は、どうやって返済するのか。
    道路の補修費用は、どうやって賄うのか。。。
    そのあたりについて、見える議論は何もない。

    名古屋から関西方面へ抜ける道は、名神高速以外に、三重から奈良へ抜ける国道25号線があります。

    この道は、もとは有料道路だったものを、当初の約束だからと、無料化した。

    しかし、はっきり言って、走りにくい道路です。

    まず、道路整備が不十分。PAも、楽しくない。

    自動車専用道路でもないため、路地からの飛び出しの危険もあり、だから最高速度も60kmに制限されています。

    ボクも経費節減で、なんどか利用させていただきましたが、正直、こりごりで、結局は、毎回料金を払って名神高速を利用していました。

    その名神、これまでの関ヶ原ルートとは別に、新名神高速道路が、四日市~草津間で開通した。

    これが実に快適な道路です。道幅も広く、とにかく道路がきれいに整備されていて、とてもきれい。

    高速道路というのは、文字通り自動車が高速で走行する道です。
    道路に陥没があったり、落下物があったりしたら、大惨事につながりかねない。

    そのために、常に補修が必要で、その補修費だって、タダじゃない。

    なかには、交通量の少ない赤字道路を建設したこと自体が、悪だったなどといい出す議員もいるようですが、大きな間違いです。

    そこに自動車専用の高速道路ができることで、その地方の鮮度の高い野菜や果物、魚介類が人口の多い大都市に運ばれ、多くの人々の食をうるおしている。

    最近、関東では群馬や栃木の野菜が、重宝されていますが、要するに地味が肥えた畑で採れる野菜は、美味い。

    さらに中国4県(鳥取、島根、広島、岡山)などに行くと、中国山地が低い山々で、かつ広葉樹林であることもあって、地味が実によく肥え、水質もよく、そこで収穫される野菜は、めちゃめちゃ美味い。

    たとえばレタスなど、関東で売られているレタスは、やはり関東ローム層(火山灰土)で肥料をやって収穫されるレタスだから、やはり灰のような味がする。

    ところが、仕事で広島などに行くと、普通に食堂で出されるレタスが、実に甘い。

    だいこんなど、少量の大根の千切りが味噌汁に入っただけで、味噌汁が大根汁になってしまう。それだけ味が濃い。

    そうした地方の美味しい野菜や果物、あるいは魚介類が、その鮮度を保ちつつ大都市に運ばれる。道路がなければできない相談です。

    道路が、物流を担い、その地方の産業を発展させる。

    交通量の多い少ないの問題じゃないんです。

    そうしたことを一切合財ほっといて、道路を作るために要した国の借金には、無駄遣いは怪しからんといい、できあがった高速道路網には、無料にして、道路のメンテナンスも放置せよという。

    言ってることがめちゃくちゃです。

    実際に国内景気が冷え込んでいるという現実を前にして、国をあげて景気対策をしなければならないときに、こうしてまぜっかえして、いちゃもんをつけ、国の景気対策を意図的に遅らせる。

    その一方で、景気がますます悪化しているのは政府の責任だと、責任を与党政府になすりつける。

    いまの民主党の行状は、かつてのなんでも反対政党の共産党そのものです。

    【民主党】 横峯議員 暴走 ⇒ 原口議員マジギレ ⇒ 番組崩


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  • メラミンの次は発がん性皮革廃棄物―中国の食品汚染


    浙江省渓蘭市にある「金華市晨園乳業有限公司」生産の乳製品から、発がん性があるといわれる“皮革加水分解物”が検出されたそうです。

    “皮革加水分解物”を用いた理由は、粉ミルクのたんぱく質含率を高めるため。

    “皮革加水分解物”は、皮革加工工場から出る皮革廃棄物。

    食品に含まれるアミノ酸を増加する物質ですが、皮革廃棄物に含まれる二クロム酸カリウムと二クロム酸ナトリウムが体内に吸収されると、体内で分解されずに蓄積し、関節肥大などの中毒症状を起こす可能性があり、死亡する場合もあるという。れっきとした発がん物質でもあります。

    同物質はメラニンより検出が難しいく、発見もされにくい。

    この「金華市晨園乳業有限公司」という会社は、1日あたりの生産量は70トン、年間売上高は1820万元(約2億5900億円)で、同市では比較的大規模な食品生産会社です。

    ■関連記事:<毒ミルク>ここまで…!メラニンの次は発がん性皮革廃棄物―中国
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090427-00000003-rcdc-cn

    今回の発見のきっかけとなったのが、食品工業ネットという民間ネットワーク。

    陝西、山東などのメンバーが、いくつか企業の存在が法に反して“皮革加水分解物”を食品に使用しちていることを告発し、これを受けて食品添加剤特別整頓指導者グループ事務室が調査に乗り出し、その一部が公表されたものです。

    あまりに酷い中国の食品加工について、民間ネットワークが立ち上がったのかもしれません。

    Record Chinaの報道によると、最新の調査の結果、中国では毎年80万人から120万人の障害児が出生しており、その確率は4%から6%で世界最多に近いとか。

    国国家人口計画生育委員会の江帆副主任は、
    「中国では30秒に1人のペースで障害児が誕生している」と発表し、迅速な対策を呼びかけたともいいます。

    いくら貧しいからといって、ここまで生まれてくる子供の命や人生を危険にさらされて、民衆から政府や企業にたいして抗議の声が上がらない方がどうかしている。いくら中国が一党独裁の国家であり、くさいものには蓋をする国であったとしても、こうした情報は、だんだんに洩れ、伝わってくる。

    ところが、その中国。
    昨年、メラミン汚染粉ミルク事件が国内で問題になったばかりなのですが、こんなニュースが流れてきました。

    <汚染粉ミルク>処分受けた官僚がこっそり復帰や昇進!説明責任求める声も―中国
    http://www.recordchina.co.jp/group/g30376.html

    メラミン汚染粉ミルク事件で処分を受けたはずの党幹部たちが、すでに復職し、しかも昇任しているというのです。

    Record Chinaによれば、北京在住のある研究者いわく、

    「つまるところ官僚への処分はショーのようなものであり、実質的には官僚は市民の監督を受けない特権集団だ」

    同様に、処分されたはずの党幹部が、復職・昇進している例は、例はメラミン汚染粉ミルク事件にとどまらず、

    2003年に新型肺炎(SARS)問題で免職された衛生部部長、北京市市長の孟学農

    2003年に243人が死亡した重慶市ガス田噴出事件で免職された中国石油天然ガス集団公司総経理の馬富才

    2005年に松花江汚染事件で辞職した国家環境保護総局元局長・解振華

    などなど、いずれも処分後まもなく新たな役職を得、昇進しています。

    こうした状況は中央政府のみならず、地方においても変わらない

    つまり、中国共産党政府には、こうして中国人民が薬害に苦しみ、食の安全が守られていなかった事実に対する反省が、何もない、ということです。

    ウイグル地区の人々が居住している町のすぐそばで、48発(一説によると50発)もの核爆発実験を行う。

    ネパールに侵攻して釈迦以来蓄積された財宝を奪う。

    台湾や日本にスパイを潜り込ませ、その国の愚民化に力を貸し、治安を悪化させ、政治を混乱に陥れる。

    同じ中国人民に対しても、ろくな教育を与えず、公害をまきちらして人民の健康を損ねる。

    中国共産党政権にとって、「人」というのは中国共産党員であり、党員以外の同邦人は、「人」としてすら認識されない。

    まして、外国(周辺国)ともなれば、そこに住む人々はもはや「人」ですらない。

    国家というのは、人々の集合体です。
    その土地に住む人々の共同体でもある。
    みんなが幸せになることが大事なのです。

    一部の人だけがいい思いをし、他の多くの庶民が人間としての権利を脅かされるような前近代的国家体制は、なによりその国に住む多くの庶民のためにならない。

    中国という国は、4000年もかけて、いまだ「民の幸せこそ国家の幸せ」という概念を持てずにいる。

    中国の民衆は立ち上がるべきです。
    いつまで共産党に騙され続けるのか。

    日本も公害問題はあったし、政局は混乱しっぱなしだし、よくないところはいっぱいあります。

    しかし、日本社会の歴史を振り返ったとき、一貫してその奥底に継続しているのが、「民の幸せこそ国家の幸せ」という文化です。

    日清戦争で割譲を受けた台湾で日本がしてきたこと。
    数百の部族が対立し、上下水がなく、不衛生で疫病がはやると人々が次々と死に、学校というもの自体がなかった。
    そういう島で日本は、上下水道のような社会資本を整備し、学校を作り、民を教育し、治安を良化し、人々の幸せを築き上げた。

    李氏朝鮮の特定貴族支配のもと、学校もなく、教育も与えられず、乞食のような姿でひたすら収奪だけをされていた半島で、日本は巨額の国費を傾けて、道路を造り、鉄道をひき、学校を作り、文字を作り、人々を教育した。
    ■李氏朝鮮の時代は本当に韓国人にとって良い国といえたのか?
    http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-220.html

    中国政府がなぜ、日本を敵国と見るのか。
    なぜ日本に工作し、日本を崩壊に導こうとするのか。

    それは現行中国政府の立脚点が、日帝を追い出し、中国人民の解放を行ったという巷間言われる説は、ほんの一部の理由でしかないのではないか。

    ほんとうの理由は、中国共産党政府にとって、もっとも警戒すべきことは、日本のもつ思想・・・・「民の幸せこそ国家の幸せである」という日本社会を構成する根本思想が、実は、中国共産党にとって、もっとも警戒すべき思想だからなのではないか。

    しかしね、中国に住む13億ともいわれる巨大な人口が、高い教育と、素直な心と、勤勉な生活と、規則を尊ぶ心と、そして誰もが「民の幸福こそ、国家の幸福」という考えを身につけるようになったら、地球という星に住む人類は、ものすごく大きな成長をすることができるのではないか。

    そしてそのことは、なによりも中国に住む、ふつうの、そして最も数多くの一般民衆にとって、そのことがどれだけ幸福であるか。

    日本は、死ぬべきじゃないです。

    ドラマ「いい人」で主演した草剛君が、酔って切れて逮捕され、
    心からいい人で居続けた清水由貴子さんが、自殺した。

    いまの日本は、いい人、いい生き方が通用しない国家となりつつあるのではないかと思います。

    しかし、勤勉で、心を大切にし、民の幸せこそ国家の幸せと願う日本の心は、東亜の多くの人々のためにも、人類のためにも、失ってはならない大きな財産だと思うのです。

    中国人も食べない中国食品
    動画を見れる方は、是非、この動画をご覧になってみてください。
    中国産の食品がどういうものかわかります。


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  • 中国の強制認証制度導入を許すな!!


    日曜日の午前中ともなると政治討論番組が多いので、実は楽しみにしていたのですが、残念なことに、本日のお題は“議員世襲”の問題ばかり(笑)

    中国の横暴ともいえるITソース開示については、まるでどこも触れません。

    目下の喫緊の課題である景気対策の議論も、どこへ行ったのか・・・

    まるでメディアは、不要不急の議員世襲問題によって、日本の経済と産業を破壊し、日本の主権まで侵しかねないITソース強制開示という重大事件から、あえて世間の耳目を逸らそうとしているかのようです。

    てか、たぶんそうなのでしょう。

    中国のITソースコード強制開示については、昨日の記事で書かせていただきましたので重複は避けますが、

    いえるのは・・・

    日本は、中国に、預金通帳(工場設備)と、キャッシュカード(人材)をとられ、今度は暗証番号(ソースコード)を教えろ!と迫られているわけです。

    いいなりになったら、日本経済は崩壊してしまう。

    個々の中国人がどうのというつもりはありません。

    誰もが幸せを願って、人生を戦っている。それは人類共通のことです。

    ただ、自己または自国の利益のために、他社をこきおろし、非難し、工作し、泥棒し、強要し、嘘をつく行為は、決して許されるべきことではない。そう思います。

    なるほど日本企業は中国国内に年間約1兆円の市場を作っているかもしれない。
    日本企業が中国から撤退することは、1兆円の市場を失うことでもある。

    しかし、これもいえることですが、中国で儲けた会社は、ない、ということです。

    中国に投資すると、一時的にはものすごく儲かる。しかし結果的にその儲けをすべて中国共産党に吸い取られてしまう。

    そうやっていままで日経などにあおられて中国に進出した日本企業が、どれだけ痛い目にあってきたか。

    中国進出である程度成功を収めているのは、ユニクロなどの一部の糸へん関連産業に限られます。

    工場設備は日本製。販売市場は日本。そして軽作業の労働力だけを中国に頼る。
    そうした一部の業種だけが利益を得ている。
    他は、ほぼ全滅です。

    いやいやそんなことはない。ウチはいま中国に進出して利益を得ている、とおっしゃる方がいるなら、それはよかったですねといいたい。
    しかし、その状況がいつまで続くのか。

    実際、日本企業がどうやって中国共産党に収奪されたかは、
    ■出ました! 中国 お家芸!
    http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-23.html
    の記事で書かせていただきました。

    よく、企業は利益を追求する集団、といわれますが、ボクはその概念は間違っていると思います。

    企業が利益を追求するとどうなるか。豊田商事のように社会から糾弾され、結果的には滅んでしまう。

    「企業は、多くの人々に満足と幸福をお届けすることで、利益という名の報酬を得ている法人」というのが、ボクの企業観です。

    世のため人のためになるから、企業は社会性を持っている。

    いまの日本のメディアのように、特定の政略集団におもねり、自国を売り渡し、民衆を愚民化し、日本に住む多くの人々を不幸に向かって誘導するような組織に社会性などないです。

    TBSが主として経済的理由から番組の大改編を行ったところ、のきなみ視聴率が一桁に転落したそうです。
    あたりまえです。売国報道ばかりして、いつまでも多くの日本人が騙されていると思ったら大きな間違いだ。

    政府や議会も同じです。人々の生活を支え、人々の生活を守り、豊かな明日、みんなが幸せになれる明日を築く努力をしてくれると思うから、人々は信頼する。

    中国共産党のように、一党独裁となり、他の思想を一切容れず、異を唱える者は容赦なく収容所に放り込み、周囲の国家に毒を撒き散らす。

    ひとりひとりの中国人が、いかに清く、正しく、まじめに生きようと努力したとしても、そんなものは政府の都合で、いとも簡単に覆される。

    そんな国家の在り方を理想とする、あるいはそのような国家とあえて仲良くしようとする。いかに酷い仕打ちを受けても、それでも中国万歳と唱える。

    そういう人たちは、もはや頭がどうかしているとしかいいようがない。

    中国は経済でも大国となった。中国で自動車の工場を作る。中国の高い購買力、大きな市場性に期待が集まっているというけれど、中国の一般庶民は、いまだに最貧国並みの生活状況です。

    なるほど中国共産党員や、その関連企業にいれば、年収3~600万円くらいの収入がある。中国共産党幹部ともなれば、年収は3~6000万円、大幹部ともなれば、年収数億円となります。

    しかし、中国人民の98%は、年収5万円程度しかない。

    それでも買ってくれる人がいるから、中国に進出する。そんな考えは、日本のすべての企業は捨てるべきです。
    なぜなら、日本が進出し、いくら努力しても、中国の民の暮らしは決してよくならない。

    インドやマレーシア、タイ、ベトナムなど、日本に見習い、国家をあげて中産階級を育て上げようとしている国がある。

    日本に学び、勤勉で素直で、労働を素晴らしいことと考える庶民がいる国がある。

    インドなど、人口は11億人もいる。
    安い労働力が必要なら、そうした国へ出るべきです。

    それら諸国の共通の特徴は、日本を悪だと決めつけたりせず、ともに学び、ともに豊かになっていこうと、庶民のひとりひとりがまじめに努力してくれる。

    そうした国で日本企業が行う経済活動は、普通に彼らの家族を養い、彼の国の中産層を厚くし、勤勉でまじめな国民を育て、その国全体を豊かにする。

    なんだかダラダラとした文章になってしまって申し訳ありません。

    いいたいのは、次の2つです。

    日本は官民をあげて、日本の知的財産権を守れ!
     
    中国の不当な圧力に断じて屈するな!

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    中国、日本製品のITソースコード強制開示強行へ、影響

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  • 中国の蛮行を許すな!!


    今日の読売新聞朝刊の一面TOPに掲載された記事。

    「中国、ITソースコード強制開示強行へ…国際問題化の懸念」
    http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090424-OYT1T00053.htm

    この件に関しては、昨年9月9日に「中国は正気の沙汰じゃない!」と書きました。
    ■関連記事:冗談じゃないですぞ!!絶対認めないでいただきたい!!
    http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-22.html

    これがいよいよ現実化してきた。

    <記事引用>--------------------------------

    中国政府がデジタル家電などの中核情報をメーカーに強制開示させる制度を5月に発足させることが23日、明らかになった。


    中国政府は実施規則などを今月中にも公表する方針をすでに日米両政府に伝えた模様だ。
    当初の制度案を一部見直して適用まで一定の猶予期間を設けるものの、強制開示の根幹は変更しない。
    日米欧は企業の知的財産が流出する恐れがあるとして制度導入の撤回を強く求めてきたが、中国側の「強行突破」で国際問題に発展する懸念が強まってきた。

    制度は、中国で生産・販売する外国製の情報技術(IT)製品について、製品を制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示をメーカーに強制するものだ。
    中国当局の職員が日本を訪れ製品をチェックする手続きも含まれる。
    拒否すれば、その製品の現地生産・販売や対中輸出ができなくなる。

    どの先進国も採用していない異例の制度で、非接触ICカードやデジタル複写機、金融機関向けの現金自動預け払い機(ATM)システムなど、日本企業が得意な製品も幅広く開示対象になる可能性がある。

    中国側は、ソフトの欠陥を狙ったコンピューターウイルスの侵入防止などを制度導入の目的に挙げる。しかし、ソースコードが分かればICカードやATMなどの暗号情報を解読するきっかけとなる。
    企業の損失につながるだけでなく、国家機密の漏洩につながる可能性もあるため日米欧の政府が強く反発。
    日本の経済界も昨秋、中国側に強い懸念を伝えた。

    中国は当初、08年5月に実施規則を公表し、09年5月から適用する予定だった。
    各国からの反対で、中国当局が今年3月、制度実施の延期を表明したが、これは適用開始までの猶予期間を設けることを指していたと見られる。

    猶予期間はメーカー側が提出する書類を用意する時間に配慮したものだが、いつまで猶予するかは不明だ。日米欧の政府は詳細が分かり次第、中国側に問題点を指摘し、制度の見直しや撤廃を求めていくことになる。

     ◆ソースコード=コンピューター用の言語で書かれたソフトウエアの設計図。企業の重要な知的財産で、ソースコードが流出すれば開発成果を他社に利用される懸念がある。マイクロソフトは基本ソフト「ウィンドウズ」のソースコードを機密情報として扱い、巨額の利益につなげた。

    -------------------------------------

    これ、たいへんな問題なんです。

    中国の主張は、「ソースコードの開示要求は、ソフトの欠陥を狙ったコンピューターウイルスの侵入防止などが目的である」などと調子の良いことを言っていますが、デタラメもたいがいにしてもらいたい。

    なぜこのことが問題なのかというと・・・・

    (1) 明確な知的所有権の侵害である。

    ひとつの製品のソースを開発するのに、どれだけの苦労があったと思っているのか。音楽もマンガも、著作権なんかハナから無視して世界中のソフトをパクリ、格安でコピー製品を売りまくり外貨を稼いでいた中国。
    こんどは政府が、パクリやコピーを公式に行おうなんて、まさに泥棒国家もいいとこです。
    今度は、日米の先端技術であるITソフトについても、それをパクって中国産にしようというのでしょうか。

    (2) 中国の知的所有権政策自体に問題がある

    中国は、ドイツのシーメンスから技術供与を受けて製造した上海の新型高速鉄道について、「中国が完全に知的所有権を保持している」と発表しています。
    人に力を借りておいて、製品だけでなく、そのノウハウ(ソース)までも自国のものだと言い張る。そりゃないでしょう!!

    (3) 国家機密の漏えいにつながる

    ソースコードが分かればICカードやATMなどの暗号情報を解読することができるほか、国家や行政機関、はては軍事情報に至るまで、すべての暗号を解読するきっかけを作る。
    それで中国は何をしたいの?
    とりわけ、現代戦では、兵器の性能以上に、兵器をつかさどるソフトウエアの性能が軍事的な中核を担ってきています。
    そのソースを、すべて開示せよ?
    気がふれたとしか思えない主張です。

    たとえばトヨタが中国に工場を作っている。

    そこで生産される自動車に搭載されるカーナビのソースは、すべて中国に開示しなければならない。

    そのカーナビは、昔と違い、リアルタイムに交通情報センターの渋滞情報とリンクしている。

    そうすると、交通情報センターのデーターソースも開示しなければならない。

    中央情報センターは、緊急時の自衛隊出動に必要なデータ提供を行い、米軍事衛星とのGSP情報のやりとりをしているとすると、そのソースも開示しなければならない。

    それに加えて、ATM機など、高度に暗号化された機器のソースも開示となると、それら情報を持ち寄れば、世界のほとんどの機密情報にいつでもアクセスできるようにすらなってしまう。

    民間においても、何年もかけて、必死に作り上げて製品化したソフトウエアを、一瞬でコピーされ、中国によって安い人件費で、製品化されてしまう。

    もう、ほんとに、ふざけるな!です。

    しかも、ソースコードの強制開示にあたっては、中国当局の職員が日本を訪れ製品をチェックする手続きも含まれる。

    いったいいつから日本は、中国の支配下(属国)になったの??

    しかも、この発表の日、中国は中国海軍の閲兵式を盛大に行い、中国の軍事境界線は、小笠原諸島海域までを完全に網羅したと発表した。

    一方で、中国の巨大人口と巨大市場性をちらつかせ、一方で軍事的威嚇を行い、一方で知的所有権の全面開示はおろか、そのために他国に勝手に強制捜査にはいるとのたまう。。。。。

    中国の行動は、まさに泥棒国家としての凶暴性をむき出しにした蛮行といえます。

    中国は、自国が海外企業にとって安価な製造拠点であることや、巨大な市場であることを盾に、こうした主張をしているようですが、ここまできたら、日本の企業は、中国から速やかに撤退すべきです。

    トヨタも日産も、大日本印刷も、米国企業も、ことごとく中国から撤収せよ。

    中国共産党幹部だけが贅沢な暮らしをし、人民の貧困を一向に顧みようとせず、日本をさんざんバカにして、ありもしない虐殺をでっちあげ、さらに日本に大量のスパイを送り込んで、日本の治安や政治を混乱させる。

    そんな国と付き合う必要はないです。

    巨大市場というなら、11億の人口を持つインドが、近年、中産階級育成政策のもと、非常に魅力的な市場として育ってきています。

    しかもインドは親日的で、国民も素直に教育を受け入れている。

    15億の貧民と、11億の中産階級。反日教育を徹底している国と、親日的で互いに尊敬しあい学びあうことを是とする国、

    日本がどちらと真剣に付き合うべきか、火を見るよりあきらかです。

    日本の大手企業が中国に作った工場設備について、その撤退費用が、日本企業にダメージをあたえるというなら、その損害を日本政府が補てんすればよい。

    1日もはやく、中国から撤収し、インドでの生産拡大に移行すべきです。

    加えて、中国の軍事的威嚇に対しては、わが国も明確な意思を示すべきときがきているのではないか?

    国防予算を現状の3倍にし、日本も空母・原潜、核の保有を宣言すべきです。

    それで中国が干上がり、中国の国内治安が悪化して、内乱がおき、政府が転覆して、普通の民主政府が誕生すれば、それが結果として15億の民を救うことになる。

    中国のソースコード開示には、断固抵抗すべし!

    あくまで中国がソース開示を要求するなら、日本企業は中国から全面撤退すべし!と思う方は、↓クリックお願いします><;;
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    中国海軍、原子力潜水艦2隻を初公開

    人体展と中国の人体闇市場 (ABCニュース20/20) (Part 1/2)
    こういうものまで、平気で売買の対象にして輸出する国です。ましてソースなど開示すれば、それでなにをしでかすか。世界の知的所有権を混乱へと導くだけです。



    それにしても・・・・

    テレビがこの件についてまったく報道しないのは、なぜっだ?!

    クサナギクンが酒に酔って素っ裸になって警察に保護されたなんて、どうでもいいことです。
    クアナギクンは、草食系男子の典型だったはずが、大酒飲んでハダカになろうが、どうでもいいじゃんって思います。
    人に怪我させたわけでもあるまいに。
    だいたい男に草食系なんてないですよ。
    男はケモノなのです。
    酒飲んでタガを外すくらいだれだってある。

    てか、彼、親韓でしたよね。
    それがこうしたことで叩かれるようになったのは、KCIAに反抗でもしたのかな^^

    そんなことより、中国がITのソースを開示せよ。強制開示に応じない場合は、中国の役人が日本に乗り込んで査察するってこと、これって日本の主権の侵害でもあるのです。

    中国のこのITソース強制開示と、他国への査察実施の発表に時を合わせて、

    ①中国海軍の閲兵式が行われ中国の海軍力が誇示されている。
    ②上海で盛大なモーターショーが開かれている。
    ③事前に中国共産党№5の広告宣伝相が来日し、大手マスコミ14社の社長を呼びつけて中国に不利益な報道をしないよう釘を刺している。
    ④日本の政界には総理が世襲議員であることを奇禍として、世襲議員の排除論での政界混乱が招かれている。
    ⑤マスコミは、クサナギクン逮捕で世間の耳目を逸らし、技術立国である日本の技術の盗用と主権さえも脅かす、中国によるITソースコード開示事件が完全にどこかに飛ばされている。

    なんだかね、意図的な動きのような気がするのですがねぇ・・・

    そもそも、なんでテレビは黙ってるの??
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  • 遅ればせながら「女子差別撤廃条約の選択議定書」について


    先日来、女子差別撤廃条約の選択議定書の批准問題が顕在化し、結果、とりあえずは継続審議ということで、今回は批准問題は棚上げとなりました。

    女性の人権を尊重するという議論はおおいに結構なことなのですが、どうやらこの批准を推進しているのが「日本女性差別撤廃条約NGOネットワーク(略称:JNNC)」という、れっきとした左翼団体。なにやらうさんくささを感じます。

    そこで、なにがどうなっているのか、すこし検証してみたいと思います。

    この「女性差別撤廃条約の選択議定書批准」という議論には、じつは2つの国連決議が含まれています。

    ひとつは、「女性差別撤廃条約」、もうひとつがこの条約に係る「選択議定書」です。

    ふたつがセットになって語られるので、どうにもわかりずらい(笑)

    まず、「女性差別撤廃条約」について見てみます。

    この「女性差別撤廃条約」というのは、国連で1979年に決議された女性差別の撤廃を定める多国間条約で、正式名称は“Convention on the Elimination of All Forms of Discrimination against Women(日本語訳:女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約)”といいます。

    ちなみに正式名称の“女子”のところだけ、太字にさせていただきました(笑)

    さっきまで、女性差別云々と書いていたのに、あれ? 正式名称は“女子”?

    このあたりから、うさんくささが始まります。

    「女性差別撤廃条約」は、。1979年に国連総会で賛成130、反対 0、棄権11で採択され、1981年に発効しました。日本も当然賛成国です。

    内容は、前文及び30か条から成り、政治的・経済的・社会的・文化的・市民的その他のあらゆる分野における男女平等を達成するため必要な措置を定めたものです。
    →全文は外務省のHPにあります
    http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/josi/3b_001.html

    この条約の批准に際し、政府は英語名称にある“Women”を“女子”と約しました。つまり、「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」と約した。

    もうここで、国内の人権団体から大クレーム(笑)

    「女子とは何事かっ! 『女子』という語自体が女性差別である!」と始まった。

    だから、正式名称からしたら略称もほんとうは「女子差別撤廃条約」なのだけれど、人権団体等はいまでも「女性差別撤廃条約」と呼んでいます(涙)

    しかしね、、「女子」というのは女性一般を指す語です。対義語は「男子」。
    もちろん「女性」の対義語は「男性」なのだけれど、はっきりいってどうでもいい話です^^;

    人権団体というのは、こういうところから、いちいちイチャモンをつけるんですねぇ^^;

    この条約を批准するためには、条約の主旨に沿って国内法の整備を行わなければなりません。

    そこで日本では、「勤労婦人福祉法」を大改正た。そうして誕生したのが、「男女雇用機会均等法(1983年改正)」です。

    おかげで、うちの会社に若い女性の電話番の女性を採用したくても、職安に頼むと、女性と募集要項に書くことができないという。
    で、仕方なく「電話対応等の営業事務」で募集を出したら、79歳になるおばあちゃんや、60過ぎのおじさんから、応募が殺到した(笑)
    人口構成の問題なのかもしれないけれど、なんと20代の女性は一人しかこなかったです、はい^^;  即採用しました(笑)

    また、国籍法を改正し、父系血統主義から父母両系主義へと変更。
    これがまた最近問題になった国籍法改悪議論への伏線となりました。

    さらに、新学習指導要領で「主婦準備教育」と位置づけられていた高校家庭科を女子のみの必修から男女必修になりました。

    まぁ、男でもご飯を炊いたり裁縫したりできることはおおいに結構なのですが・・^^;

    その他にも、
    (1)児童手当法の一部を改正する法律
    (2)一般職の職員の勤務時間休暇等に関する法律
    (3)男女共同参画審議会令
    (4)総理府本府組織令の一部を改正する政令
    (5)雇用保険法等の一部を改正する法律
    (6)育児休業等に関する法律の一部を改正する法律
    (7)外務公務員法の一部を改正する法律
    (8)優生保護法の一部を改正する法律
    (9)男女共同参画審議会設置法
    (10)児童福祉法の一部を改正する法律
    (11)男女雇用機会均等法等の一部改正
    (12)雇用保険法等の一部を改正する法律
    (13)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律
    などなど、多岐にわたり女子の人権擁護のための法律が作成されています。

    さらに・・・・

    条約を批准した日本は、女子差別撤廃条約第18条の規定に基づき、少なくとも4年ごとに国連事務総長あてに、この条約の実施のために取った内容を報告しなければならないことになっています。

    報告は書面で行われ、外務省がその任にあたっています。

    おそらく外務省は、民間の団体職員等を混ぜて、この報告書作成のための委員会を設けているだと思いますが、その報告書の内容をみると・・・

    性犯罪や、セクシャルハラスメント、風俗営業等、女性に対する暴力の他に、なんと「いわゆる従軍慰安婦問題」などという項目が立っている。
    http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/josi/3c_index.html

    そして報告書は、従軍慰安婦問題が「本条項と直接関連があるわけではないが」としながらも、慰安婦に対し日本国政府として、
     国民的な償いの事業
     歴史の教訓とする努力
    などを行っている旨の記述がなされています。


    そして今回問題になっている「選択議定書」です。
    1999年、この条約に関する「選択議定書」が国連で採択されました。

    この「選択議定書」は、「女子差別撤廃条約」を締約した各国の管轄下にある個人または集団が、国による条約違反によって被害を受けた場合、国際連合の女子差別撤廃委員会にたいして通報できる個人通報制度を定めたものです。

    通報には、利用できるすべての国内的救済措置を尽くしていることが条件とされるますが、救済措置の実施が不当に引き延ばされている場合や、効果的な救済をもたらさない場合は通報できるとされています。

    また通報を受けた委員会は、報告の受理可能性や、内容が差別撤廃条約に違反しているか否かを審査したうえで、締約国に意見や勧告を行います。ただし、委員会の意見及び勧告には法的拘束力はありません。

    逆にいえば、個人が「差別を受けた」と国連に訴えることができ、国連はそれを調査し必要に応じて改善勧告をするけれど、その勧告に強制力はない、というものです。

    ところが・・・・

    日本国憲法第98条2項は、
    「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする」と、最高法規が規定しています。
    つまり、「選択議定書」を批准した瞬間から、国連の勧告に日本は拘束されることになります。

    女子という単語にまで意味不明の難癖をつけ、人権人権と騒ぎたて、正常な雇用関係までわけのわからない不合理なものに書き換え、さらにありもしなかった慰安婦問題などを、執拗に持ち出す日本の人権擁護主義者や団体が、もし、日本が議定書を批准した瞬間から、執拗に日本の女性問題を国連に訴える。

    それが国内の所定の救済措置を経由しているとか、彼らにはまるで関係ない。
    彼らの目的は、ようするに我が国の正常な社会構造を破壊するところにあるわけで、早い話が、最高裁で有罪と認定された林真須美被告なども、日本の裁判所から女性であるということで不当に差別され犯人にしたてあげられたなどと、いけ図々しく、国連に訴えを起こし、これを国際問題にまでしていくことは目に見えています。

    実際、議定書批准を主張する団体を見ると、

    福島瑞穂事務所 
    反差別国際運動日本委員会(解放同盟) 
    北京JAC 
    「婚外子」差別に謝罪と賠償を求める裁判を支援する会 
    国際女性の地位協会 
    日本婦人団体連合会 
    新日本婦人の会(共産党)
    部落解放同盟 
    日本共産党女性委員会 
    自由人権協会:上野さとし、宋恵淑、女性同盟:趙英淑、
    朝鮮総連女性局:梁玉出

    笑ってしまうほどコミュニストばかり。

    なるほど世界に目を向ければ、女性に人権など一切なく、ただ子を産み育てる性的玩具としか見なされていない国風を持つ国は多いようです。

    女であれば、道端の野菜売り以外、仕事もできない。既婚女性が独身男性と目を合わせただけで不倫したとして暴力や離縁、死刑を言い渡される等々、文化風俗の違いは、各国によってまちまちです。

    だからそこ世界的に女性の人権を守ろうとする動き自体は、とても良いこととボクも思います。議定書が必要な国も、世界にはあろうかと思う。

    付け加えるならば、女性が不当に差別されているといわれている国では、逆に、社会に混乱を与えるような者たちは、政治犯として収容所に送られるか、銃殺です。要するに社会から排除されてしまう。

    だからこそ、国連が割って入って、女子の人権を守ろうとしているのです。

    しかし、一国の元首や総理や大臣に向かって、バカだ、アホだと好き勝手に言ったり、女子は差別用語だから女性と呼べとかわけのわからない主張を言い張ってみたり、ありもしないでっちあげの慰安婦婆さんを引っ張り出して騒いでみたり、不法滞在一家の人権を認めろと言ってみたり・・・

    国連の「選択議定書」で求めているのは、決して、ありもしないでっちあげまでして国家の治安や道徳観をおびやかそうとする不謹慎な集団を擁護することではありません。

    むしろいまの日本では逆に女性が強くなりすぎて、男子があまりにヒヨワになっている。草食系男子と呼ばれて喜んでる場合ではないし、むしろ日本では、行き過ぎた男女平等論が引き起こしている社会の混乱を是正する必要性の方が、社会的ニーズが高いのかもしれない。

    今回、選択議定書の批准が流れたことは、ほんとうによかったと、ねずきちは思います。

    【情報拡散】日本防衛軍より援護要請 ~女性差別撤廃条約が危ない~


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小名木善行(おなぎぜんこう) HN:ねず

Author:小名木善行(おなぎぜんこう) HN:ねず
連絡先: nezu3344@gmail.com
執筆活動を中心に、私塾である「倭塾」、「百人一首塾」を運営。
またインターネット上でブログ「ねずさんのひとりごと」を毎日配信。他に「ねずさんのメールマガジン」を発行している。
動画では、CGSで「ねずさんのふたりごと」や「Hirameki.TV」に出演して「奇跡の将軍樋口季一郎」、「古事記から読み解く経営の真髄」などを発表し、またDVDでは「ねずさんの目からウロコの日本の歴史」、「正しい歴史に学ぶすばらしい国日本」などが発売配布されている。
小名木善行事務所 所長
倭塾 塾長。

日本の心を伝える会代表
日本史検定講座講師&教務。
(著書)

『ねずさんの昔も今もすごいぞ日本人』

『ねずさんの 昔も今もすごいぞ日本人!和と結いの心と対等意識』

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『ねずさんの日本の心で読み解く百人一首』日本図書館協会推薦

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