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「日本がチャイナを侵略した」という人がいます。けれど歴史を冷静に振り返ってみれば、日本は北京議定書に基づいて、いわば現代で言うところの国連PKO部隊と同じカタチでチャイナに軍を派遣していたのです。それを一方的に襲い、戦乱へと導こう導こうとしたのは、日本ではありません。 通州事件などの一連の事実を振り返る時、つくづく「世界は大金持ちの個人の利害得失で動く」ことを思い知らされます。 ごく一部の人の金儲けと贅沢のために、一般の民衆が国籍を問わず、財を奪われ、虐殺される。 民衆は人でなく、ただの家畜でしかなく、実際そのように屠殺までされる。 だからこそいま、日本のシラスという概念が世界に必要とされてきているのです。

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歴史を学ぶことでネガティブをポジティブに
小名木善行です。

この記事は、昨年の今日もアップさせていただいた記事です。
「通州事件（つうしゅうじけん）」は、とてもつらい話です。
しかし知っておかなければならない事実です。
そしてこのことは、日本人のみならず、世界が知らなければならないことです。
そこで今日明日の二回にわたり、通州事件を特集します。
今回の記事は、通州事件の歴史認識としては、新説になります。

ねずブロで通州事件を最初にご紹介したのは、平成２１(2009)年６月のことです。
当時この事件について知る人は、ごく限られた人たちだけであったようで、当時はありもしないねつ造を書いたとか、でっちあげだとか、差別主義者であるとか、さまざまに中傷を受けたものです。
あげく、私の人格否定論まで飛び出す始末で、その反響のすさまじさに驚きました。

けれど、事実は事実です。
いまでは、かなりの人がこの通州事件の惨劇についてご存知のこととなっていますが、消された歴史を暴き、また二度と日本のみならず世界の人類史上繰り返す事があってはならない事件として、この事件は、まだまだもっと多くの人に拡散し、常識化していかなければならないことだと思います。

通州事件が起こったのは、昭和１２(1937)年７月２９日です。

この事件が起こる３日前には廊坊事件、２日前には広安門事件が起きています。
半月前の７月７日にあったのが盧溝橋事件です。
そしてこの事件に、チャイナ共産党が深く関与していたことは、歴史における公知の事実です。

もともと共産主義は、世界革命を標榜しています。
それは世界をクレムリンの支配下に置くというものです。
そのために「コミンテルン（Communist International）」ができ、彼らはロシア皇帝を殺害し、ドイツのプロイセン皇帝を追い払い、ヨーロッパ全土を共産主義の支配下におさめようとしました。

ところが欧州の各国は手強い。
なぜ手強いかといえば、欧州各国は巨大な富を持っているからです。
なぜ富を持っているかといえば、彼らはすでに地球上の８割を植民地として支配していた。

そこで欧州各国の富の源泉となっているアジアを、まず共産党の支配下に置こうというのが、コミンテルンの戦略となりました。
そのためにまず混迷が続くチャイナを共産主義化する。
これは、昭和１０(1935)年の第７回コミンテルン世界大会で決定したことです。

この決定に基づき、コミンテルンは大量の工作員をチャイナに送り込みました。
そして毛沢東率いるチャイナ共産党に巨額の経費を与え、チャイナの共産主義化の促進を図ったのです。
このことは現代を考える上においても、とても重要です。
民度が低ければ、カネだけでいくらでも人を自在に動かすことができるということを歴史が証明しているからです。
個人的にカネが儲かるなら、人を殺すこともいとわない。
そういう社会であれば、カネでいくらでも人を買収し、動かすことができるのです。

一方、民度が低くても宗教上の戒律のある国や社会では、カネだけで人を動かすことができません。
欧米がそうで、この場合は、巨額のカネによる買収と女の二つが用いられます。
宗教上の戒律を下半身は容易に破ることができるからです。

旧ソ連が、ヨーロッパや対米工作のためにとスワローと呼ばれる性的工作の集団を用いたこと、いまの中共が同様の方法で欧米の政財界の取り込みを図っていることなどが、まさにこの手法によります。
さらに悲惨なことに、この下半身には幼児売買も含まれます。

では昨今の日本はどうでしょうか。
昨今の日本は、女性や幼児を使わなくても、カネだけでいくらでも買収ができるのだそうです。
ということは、いまの日本の民度は、昭和１０〜１２年当時の混乱していたチャイナと同じレベルの民度しかないということになります。
これではあまりに英霊となったご先祖たちに申し訳ないのではないでしょうか。



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