• 御前会議と政治責任


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    永野修身元帥が「必ず再起三起するであろう」とおっしゃった、その「われらの子孫」は、他でもない、いまの日本に生きるわたしたちです。
    私たち日本人が立ち上がるのは、「いま」です。
    長文ですが、大切なことを書いています。

    20181204 御前会議
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    歴史を学ぶことでネガティブをポジティブに
    小名木善行です。

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    12月8日は先の大戦の開戦となった日です。
    この戦争を行うための政府の意思決定が行われたのが、昭和16年9月6日のことです。
    この日、御前会議で「帝国国策遂行要領」が採択されました。
    この御前会議のときに、永野修身海軍軍令部総長が昭和天皇の求めに応じて発言されたのが次の言葉です。

    「すなわち戦わざれば亡国必至、
     戦うもまた亡国を免れぬとすれば、
     戦わずして亡国にゆだねるは
     身も心も民族永遠の亡国であるが、
     戦って護国の精神に徹するならば、
     たとい戦い勝たずとも
     祖国護持の精神がのこり、
     われらの子孫は
     かならず再起三起するであろう。」

    当時の決定が、まさに涙をのんで死地に赴く心境であったことがわかる言葉です。
    このあと日本は、まさに死力を尽くして戦いました。
    そして戦後の我が国は、日本国憲法という名の欺瞞、占領憲法を押し付けられ、いまに至っています。

    この決定のもとに英霊230万柱が戦地に散りました。
    その英霊たちの思いは、いまも祖国日本の「再起三起」にあります。
    そして「再起三起」することを求められているのは、他でもない、いまを生きている私たちです。

    御前会議の前日、当時の近衛文麿首相は、翌日決定されることとなった国策要綱について昭和天皇に内奏しました。
    そのとき昭和天皇は、近衛総理の説明のなかにあった、
    「戦争準備を第一とし、外交交渉を第二としている点」について、こう仰られました。
    「なんだか戦争が主で外交が従であるかのごとき感じを受ける」

    近衛首相は、
    「そのような意図はなく、あくまで外交交渉を行い、
     交渉がどうしてもまとまらない場合に
     戦争準備に取りかかるという意味です」
    と答えたといいます。

    けれど昭和天皇は、そのような小手先の言葉に納得されませんでした。
    そして翌日の御前会議に陸海軍の総長を招致することを命じられたのです。
    真意を明らかにするためにです。

    ここで御前会議というものについて、ひとこと大切なことを添えておきたいと思います。
    我が国では、天皇は国家最高権威であって、国家の意思決定を行うご存在ではないというのが、古代の律令以来の大原則です。
    このことは明治の大日本帝国憲法においても、またいまの日本国憲法においても同じです。

    政治は、あくまで政府が行うものです。
    それが太政官時代であれば太政官が政治を行い、武士の時代であれば幕府が政治を担い、明治以降の政府の時代であれば、政府が政治を担います。
    そして政府が政治を担うということは、「政治責任は政府にある」ということです。
    従って、戦争を行うという国家の重要事のための意思決定責任は、政府が担います。
    当然です。
    意思決定を行うということは、その結果責任を負うということだからです。

    そして日本は「知らす国」です。
    「知らす」という言葉の意味は「お知りになられる」ということです。
    天皇は、国内に起きている様々な出来事を、すべてお知りになられる。

    これは当然のことです。
    日本は、天皇が国家国民を「おほみたから」とする国だからです。
    政府は、その天皇から親任を受けて、その「おほみたから」のために政治を行います。
    当然、政治責任を負います。
    そして政府が行う政治による現況および結果は、すべて「おほみたから」である民の生活に直結するのです。
    そうであれば、天皇は、民の様子がどうであるのか。
    そのためにどのような政治が行われようとしているのか、それらすべてを「お知り」になられなければなりません。

    御前会議というのは、本来はそのためにある会議です。
    ただし、御前会議によって政府が奏上する政治が、民のためにならないと天皇が御聖断されれば、その政治は実行されません。
    これまた当然のことで、民は天皇の「おほみたから」であるからです。

    これが通常の御前会議の姿です。
    ところが、この開戦前の御前会議だけは、実はまったく様子の違うものでした。

    本来は、政府が「こうします」と天皇に報告するのです。
    政府が決めたことですから、政府が責任を取ります。

    ところがこの昭和16年9月のときには、政府が政治的意思決定をすることができなかったのです。
    つまり、戦争を行うか行わないか。
    内閣において、意見が分かれて意思決定ができない。
    だから近衛首相の奏上が、
    「戦争準備を第一とし、
     外交交渉を第二とする」
    という曖昧なものになっていたのです。

    当時の新聞各紙や、選挙民の人気を取らなければならない国会の政治家たちのすべては、開戦論でした。
    政治家は、民間企業がスポンサーです。
    そして戦争が起これば、企業は戦争特需で大儲けできます。
    ですから、政治家は戦争がしたい。

    新聞も商売ですから、スポンサー、つまり広告主である企業が開戦論なら、その方向で国民を戦争に駆り立てようと、必死で毎日、「鬼畜米英」とか「進め戦え火の玉だ」など大見出しを出して開戦を煽っていました。
    けれど、戦争をすれば、陛下のおほみたからの命が失われるのです。
    従って、国民の圧倒的多数は、戦争に反対です。

    陛下はこれをご存知あそばされておいでですから、近衛首相に、
    「なんだか戦争が主で外交が従であるかのごとき感じを受ける」
    と、再考をお求めになられたのです。

    そして陸海の軍の総長をお招きになられるということは、陸海の軍は、戦争が始まれば、まさにその最前線で戦いを行うことになるのです。
    すると大勢の兵の命が失われる。
    その失われる命は、総長が育てた大切な部下たちです。
    つまり、陸海の軍は、別な言い方をするならば、戦争の悲惨を最もよく知る者なのです。
    つまり陛下の御心は、まったく開戦など毛ほども望んでなどおいでになられなかった、ということです。

    一方、近衛内閣は、その開戦の意思決定について、天皇の「御聖断を仰ごう」としています。
    本来は、内閣で意思決定し、その意思決定責任を負うのが内閣の役目です。
    にもかかわらず、自分たち内閣で意思決定できないから、天皇に御聖断を仰ごうというわけです。

    それはそのまま、内閣が自ら
    「自分たちには意思決定能力がありません」と吐露していることと同じです。
    だから、意思決定能力がないので、責任だけは取りますから、陛下が意思決定してください、というわけです。
    これは極めて虫の良い話です。

    こういう情況下で、次の御前会議が行われていたのです。
    御前会議の当日、会議に先立って昭和天皇がまず御言葉を賜られました。
    それは、たったひとこと、
    「外交が主か、戦争が主か」
    という御言葉です。

    問われた閣僚たちから、まず及川海軍大臣が、「重点は外交にある」と答えました。
    これは「海軍としては開戦に反対である」という意思表明です。
    この言葉にうなづかれた天皇は、懐から紙片を取り出されると、その紙片をお読みになられました。
    そこには次のように書かれていました。

     よもの海
     みなはらからと思ふ世に
     など波風の
     たちさわぐらむ

    これは明治天皇の御製です。
    四方の海は、みんな同じ人間、同じ家族であり兄弟なのに、どうして争いが起こるのだろうか、という和歌です。
    近衛文麿総理は、この昭和天皇のお言葉のあと、
    「全員恐僭して、しばらくは言も発するものなし」
    と日記に書き残しています。

    なぜ言葉がなかったのでしょう。
    あくまでも平和を望まれる天皇のお気持ちに、結果としてお応えすることができず、戦争へと日本を突入させてしまう。
    たとえそれが米英の陰謀によるものであったとしても、むざむざと戦争に突入させるのではなく、どうしてもっと早くに、有効な手だてを講ずることができなかったのか。
    四方の海を「はらから(兄弟)」とおっしゃられる陛下のお気持ちに、なぜ応えることができなかったのか。

    新聞も国会も、いたずらに戦争を煽っています。
    しかし彼らは、戦争をアオリはするけれど、誰一人、戦争の結果に責任を取らないのです。
    もちろん、勝てば、自分たちの手柄だと胸を張ります。
    けれど敗れたときの責任は、彼らは誰一人とらないのです。
    実際、先の大戦に破れたあと、一面全部を使った(戦争開戦を煽ったことへの)謝罪広告を新聞各紙が掲載したということは、一紙もなかったし、終戦後に役員が総退陣した新聞社もありません。
    また、国会議員で終戦時に自決して責任をとった政治家はいません。
    責任を取らずに戦争を煽ったのなら、新聞社は、無責任なただの流行通信社でしかないということだし、政治家はただの口舌の徒の、無責任な評論家でしかない、ということです。

    この点、いまも大手メディアや政治家の多くが、無責任な評論家となっています。
    そんな無責任な評論家によって国の大事が決められてしまうなど、絶対にあってはならないことです。

    御前会議当時の閣僚たちは、それでも責任の自覚を持った人たちでした。
    ですから陛下の御言葉に、全員、ただうなだれるより言葉がありませんでした。
    誰もがうつむくしかなかったのです。
    なぜなら、陛下のご期待に添うことができなかった。
    その責任の重さが、その場にいた全員の胸を押しつぶしていたからです。

    そんな情況で、「それでも戦争しましょう」などと言える人はいません。
    言おうとしたら、涙がとめどなくあふれてしまうのです。
    陛下のご期待に添うことができなかった。
    陛下の大切な国民の命を危険にさらしてしまう。
    しかも、相手は米英仏蘭です。
    これはいわば世界を相手に戦うに等しい。

    こうして、日本を代表する英才で、知りうる限りのすべての情報を知り尽くした日本の最高責任者たちが、陛下の御前で、声もなくうなだれ、涙をこらえるしかないという情況となりました。

    ちなみに当時の大手新聞は無責任に、
    「最早日米開戦止む無し!」
    「鬼畜米英」
    「進め!一億火の玉だ」
    などと、毎日特大の見出し文字を新聞の一面トップに踊らせていましたが、冷静に彼我の国力の違いを述べて、戦争回避を主張する新聞も二紙ほどありました。
    けれどこの二紙は、当時の発行部数を極端に落しています。

    どんなときでも、センセーショナルな記事を書くほうが売れるのです。
    新聞は、あくまで売るのが商売であり、国家の帰趨に責任を持っているものではないのです。

    兵学校から鍛え抜かれた軍人には、彼我の戦力の違いも、国力の違いも痛いほどわかります。
    挑発されて迎合すれば日本はなくなるのだけれど、もはや戦うしか選択肢がない。

    この「選択肢がない」という点についても、解説が必要です。
    米英仏蘭の日本への要求は、究極的には2つです。
    ひとつは、第一次世界大戦後の国際連盟憲章に、日本が要求した「人種平等」の四字を、日本が撤回すること。
    このことは米英仏蘭の植民地利権を著しく損ねるからです。
    第二に、日本が持つ大陸の権益をすべて手放すこと。

    要するに欧米諸国の植民地支配を認め、彼らが欲しているチャイナや満州の植民地支配権を日本が欧米諸国に与えること。
    これをすれば、戦争の回避はこの時点でも可能でした。

    ただしそのことは、日本が欧米列強の仲間入りをすること、つまり世界中で差別されている有色人種を日本が敵に回すこと、そして人が人を差別し支配する植民地支配を日本が認めることになります。
    そうなれば、日本人もまた有色人種です。
    つまり被差別民族の地位を甘んじて享受することになります。

    しかも、大陸における利権を日本が手放すということは、日本人が直接飢えることをも意味しました。
    当時の日本の人口は、およそ8千万人。
    日本の内地で生産できる食料がおよそ4000万食です。
    日本は、不足食料を外地からの輸入に頼っていたのです。
    その食料供給が絶たれる。
    それは日本人の半数以上(おそらく8割以上)が餓死することを意味します。
    実際、植民地支配されるようになった国々は、いずれも人口の8〜9割を失っています。
    日本も、そうなる、ということです。

    この2つを受け入れれば、戦争回避は可能でした。
    けれど、それは選択できないことでもありました。
    そして戦争をすれば、日本が敗戦する可能性も極めて高い情況にあったのです。
     
    御前会議では、誰も何も言えない情況下でしばしの静寂あと、昭和天皇が海軍軍令部の永野修身(ながのおさみ)総長に発言を求められました。
    永野総長だって、答えられない。
    けれど陛下のお求めです。
    彼は、しばしの沈黙のあと、ようやく重い口を開きました。
    それが冒頭の言葉です。

    その永野修身元帥は、終戦の日に自決を図りました。
    その現場を、海軍中将の左近司政三(さこんじせいぞう)に取り押さえられ、涙を流して「生きることこそあなたの責任だ」と諭され、自決を思いとどまられました。
    そして東京裁判の被告となり、巣鴨刑務所内で寒さのために急性肺炎にかかり、病院に移送され、そこでお亡くなりになっています。
    ちゃんと責任をまっとうされたのです。
    これが評論家と軍人の違い、武士と政治屋やかわら版屋との違いです。

    永野修身元帥は裁判中において、常に堂々と帝国海軍軍人として振舞い、その様子は米海軍のジェームズ・リチャードソン大将が「まさにNagano Osami こそ真の武人である」と賞しています。
    享年66歳でした。

    戦後77年、日本は平和でした。
    先進諸国の中で、この77年、戦争をしないで済んだ国は日本だけです。

    それを「憲法九条があるからだ」という人がいます。
    違います。
    戦争には、常に相手があります。
    相手があるから戦争が起こるのです。
    こちらがいくら「戦争しません」と言ったところで、相手が攻めてくれば戦争です。
    すこし考えれば誰にでもわかることです。

    そうであれば「憲法九条で日本は戦争をしませんと宣言したから戦争になっていない」などという言葉が、いかに浅薄(あさはか)で、中味のない妄想なのかがわかります。
    「平和のために憲法九条を護れ」という人がいますが、それは、
    「我が国国民を危険に晒しましょう」
    といっているのと、実は、同じことです。

    ではなぜ、そのような、我が国の国民の生命や財産を危険に晒すような憲法を持ちながら、日本が戦後81年も戦争をしたり、攻められずに済んできたのでしょうか。

    ひとつは、米軍の核の傘に守られてきたからです。
    憲法9条云々という能書きではなく、現実の軍事力が、日本の平和を維持してきたのです。
    そしてもうひとつは、先の大戦において、わたしたちの若き日の父祖が、世界の戦史上「あり得ない」ほどの勇敢さを世界に示してくださっていたおかげです。

    「日本という寝た子を起こすな!
    これが周辺国を含む、世界の常識であり本音です。
    戦後77年、我が国が平和と繁栄を維持し得たのは、先の大戦で日本の兵隊さんたちが示した強さです。
    日本に下手に手を出せば、とんでもない泥沼戦に至る。
    あまりにも勇敢な戦士たちを相手にすることになる。
    だからこそ日本は、戦後77年、どこからも攻められず平和を保つことができたのです。
    竹島が勝手に占領されていますが、それは彼の国が火病持ちで後先考えずに行動するおかしな習慣があるからというだけのことです。

    永野修身元帥が「必ず再起三起するであろう」とおっしゃった、その「われらの子孫」は、他でもない、いまの日本に生きるわたしたちです。
    私たち日本人が立ち上がるのは、「いま」です。


    日本をかっこよく!
    お読みいただき、ありがとうございました。
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小名木善行(おなぎぜんこう)

Author:小名木善行(おなぎぜんこう)
連絡先: info@musubi-ac.com
昭和31年1月生まれ
国司啓蒙家
静岡県浜松市出身。上場信販会社を経て現在は執筆活動を中心に、私塾である「倭塾」を運営。
ブログ「ねずさんの学ぼう日本」を毎日配信。Youtubeの「むすび大学」では、100万再生の動画他、1年でチャンネル登録者数を25万人越えにしている。
他にCGS「目からウロコシリーズ」、ひらめきTV「明治150年 真の日本の姿シリーズ」など多数の動画あり。

《著書》 日本図書館協会推薦『ねずさんの日本の心で読み解く百人一首』、『ねずさんと語る古事記1~3巻』、『ねずさんの奇跡の国 日本がわかる万葉集』、『ねずさんの世界に誇る覚醒と繁栄を解く日本書紀』、『ねずさんの知っておきたい日本のすごい秘密』、『日本建国史』、『庶民の日本史』、『金融経済の裏側』、『子供たちに伝えたい 美しき日本人たち』その他執筆多数。

《動画》 「むすび大学シリーズ」、「ゆにわ塾シリーズ」「CGS目からウロコの日本の歴史シリーズ」、「明治150年 真の日本の姿シリーズ」、「優しい子を育てる小名木塾シリーズ」など多数。

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