すべては私たちの選択にかかっている



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南北戦争 チャタヌーガの戦い
南北戦争 チャタヌーガの戦い


以下は、先日、やまと新聞に寄稿した記事です。
http://www.yamatopress.com/c/2/4/3060/

~~~~~~~~~~~~~
中国漁船領海侵犯 
「すべては私たちの選択にかかっている」



中国船船長の「超法規的」釈放についての違法性や政府外交のふがいなさは、他の論者の方々がお書きになられてると思いますので、私からは、少し別の視点から尖閣問題について述べてみます。

尖閣領域が我が国領土領海であることは、論を待たない事実です。かつては中国政府自体もそれを認めていました。彼らが突然手のひらを返したように、尖閣領海を自国の領海と主張し始めたのは、実は昭和四四年五月に公開された国連(United Nations)アジア極東経済委員会(ECAFE)による、東シナ海海底の調査報告書が出てからのことです。

この調査は、昭和43年10月12日~同年11月29日まで行われたもので、昭和44年に「東シナ海海底の地質構造と海水にみられるある種の特徴について」という報告書にまとめられました。

この調査報告書に「台湾と日本との間に横たわる浅海底は、将来、世界的な産油地域となるであろうと期待される」という文言があります。

この報告を受けた日本政府は、昭和44~45年にかけて、東シナ海に関する海底資源調査を行ない、東シナ海尖閣領域に1095億バレルの石油が埋蔵されていると算定します。

現在の1バレルの単価は75ドルです。ですから日本円に換算すると約750兆円の原油が埋蔵されていることになります。

ちなみに、世界第二の産油国といえばイラクですが、イラクの推定埋蔵量は1125億バレルです。
イランのアザデガン油田の埋蔵量は260億バレル。
尖閣領域に眠る石油は、とんでもない量の代物です。 

当然この情報は、中国政府にも伝わります。
しかしこの時期の中国は、昭和40年にはじまる文化大革命のまっただ中、とても尖閣領域まで手を伸ばすだけの余裕がありません。

ちなみに文化大革命は、いろいろな背景が取り沙汰されますが、ひとついえることは、このとき「鉄は国家なり」という言葉を盲信した毛沢東が、中国全土の中学生を動員して紅衛兵を組織し、国中の鉄を集めさせた事実です。

紅衛兵たちは、街中の家という家を訪問し、あらゆる金属器を集め、学校の校庭にそれを集めて焼き、クズ鉄のかたまりをこしらえて中央に運んだ。
もちろん素人がいい加減に、金属ならなんでもかんでも焼いて固めた塊です。
できあがった金属塊は、なんの役にも立たない鉄くずでしかない。

しかし毛沢東を盲信した紅衛兵は、学校を占拠し、教師たちを吊るしあげ、暴力をふるい、24時間体制で教師たちを休ませずに働かせて、この鉄くず作りに邁進した。
ひどい話です。

しかしひとついえるのは、それだけ中国政府は資源に対して貪欲だったということです。 

そして文化大革命が終結した昭和54年、小平首相(当時)が来日します。
小平は日本の記者団の質問に答えて、

「尖閣諸島の問題は次の世代、また次の世代に持ち越して解決すればよい」

と笑顔で答えます。

日本のメディアも政府も、ことき小平のこの発言に狂喜します。
「さすがは小平、物分かりがいい」と喝采した。

ところが小平は、そう発言した翌年早々に、東シナ海の尖閣領域の海洋地下資源調査を実施しています。
そして彼らの計測で、領域に眠る石油を推定700億~1600億バレルと算定します。
なんのことはない。棚上げどころか重大な関心を寄せていたのです。 

さらに小平は、権力の中枢を担った平成4(1992)年2月、全国人民代表大会の常務委員会(7期24回)という目立たない会議で、「中華人民共和国領海及び隣接区法(領海法)」という法律を制定します。

そしてこの法で、尖閣諸島(中国名・釣魚島)は中国の領土と、明確に成文化します。

同法第2条には、次のようにあります。

~~~~~~~~~~~~~
中華人民共和国の領海は中華人民共和国の陸地領土と内海に隣接する一帯の海域とする。
中華人民共和国の陸地領土は中華人民共和国の大陸とその沿海の島嶼、台湾及びそこに含まれる釣魚島とその付属の各島、澎湖列島、東沙群島、西沙群島、中沙群島、南沙群島及びその他一切の中華人民共和国に属する島嶼を包括する。
~~~~~~~~~~~~~

つまり、尖閣諸島を含む台湾や澎湖諸島はもとより、ベトナムやフィリピンなどと係争中の南シナ海の西沙、南沙両諸島まで中国の領土だと、一方的に中国の国内法で領有を宣言したのです。

このことは、言いかえれば彼らが領有を定めた領域について、すくなくとも中国国内で、それが「法的根拠を持った」ということになります。

これを「一方的な中国国内の勝手な決めごとにすぎない」などと笑ってはいけません。

国内法によって、そこが領海と定められれば、軍はその領海を確保しなければならない。
情報省(宣伝省)は、世界中にこの海域が中国のものであると認識させるための具体的な広報活動をしなければならない。
教育省は、国内の子供たちにそこが自国の領海であり、日本などによってそこが不法占拠されていると教えなければならない。

要するに中国政府は、徐々にそして一歩一歩確実に、一方的に領有を取り決めた領域の実効支配のための準備を進め出したのです。

しかし、この時期の中国はまだ経済力も弱く、軍事費も少なく、彼らの軍事力はハイテク兵器で武装した日本の自衛隊に歯が立たないものでした。

そこで中国は、日本からカネをむしり取りながら、着々と経済力を強化し、軍事力を整えます。
一方、日本は、自衛隊の予算や海上保安庁の予算を毎年削減していきます。

海上保安庁の場合、映画「海猿」は大ヒット映画したものの、実際には悲惨な境遇に置かれた。
海保の船は、いまだにほとんどが昭和40年代の建造船だし、なかには昭和30年代の船も使っています。

港に行く機会があったら、是非、海保の船を近くで見ていただきたい。
海保の職員がきれいにしているので遠目にはわかりにくいけれど、近くで見ると、ものすごい老朽船です。
自動車でいったら40年落ちの車です。
走行距離も50万キロをはるかに超えている。もはやボロ船の領域です。そうした古い船がいまだに現役でいるのは、ただただ海保職員が涙ぐましい努力でメンテナンスと掃除をしているからにほかなりません。

毎年予算が縮減される日本と、毎年二桁の予算増を続ける中国軍。
おかげで平成22年の時点で、日中の軍事力は逆転します。

中国海軍はハイテク装備で武装し、その兵力は日本の4~5倍です。
しかも中国は核をも保有した。
人民解放軍海軍は、実戦で充分に日本に勝てる目途がたつようになったのです。
さらに中国は、現在空母3隻を建造中です。米軍の西太平洋艦隊の空母は1隻。
こと西太平洋に関しては、中国軍が最強のポジションに就くのです。
ちなみに日本の海上自衛隊は空母は持っていません。 

実は、これと似た状況が、昭和5年にありました。
ロンドン軍縮会議です。

この会議で、米:英:日の海軍力は、5:5:3と定められました。
日本にしてみれば、軍事費の負担は政府にとって重たい出費だったし、世界平和の実現を能書きにした世界同時軍縮は、日本人の誰もが「歓迎すべきこと」と考えた。

ところがこの考えは、実は「大マヌケ」な判断でした。

ロンドン軍縮条約が締結されて、日本が調印を済ませると、英国は米国の強力な働きかけによって日英同盟を破棄します。
英国は米国と手を握ったのです。

これにより、世界の海軍力は、米英の10対日本3となった。
世界の強国だった日本は、この瞬間に軍事的弱者になり果てたのです。

それまでの日本は、日清・日露・第一次世界大戦を勝ち抜き、東亜に八紘一宇の平和を打ち立てる、まさに世界のヒーローでした。

ところがこの日を境に、日本は急速に転落の一途をたどります。
中国では日本と対立する国民党に、裏から英米が豊富な武器弾薬を渡しました。
英米の武器で武装した中国国民党は、あちこちで抗日運動を起こす。
そうして始まったのが昭和12年の支那事変です。

追い詰められた日本は、ついに昭和16年、真珠湾を攻撃し大東亜戦争に突入する。

大東亜戦争については、さまざまな戦争原因が語られていますが、つきつめてみれば、日本がその軟弱外交によって、昭和5年のロンドン軍縮会議を承諾し軍事バランスが崩された、その瞬間にすべてがはじまった。

戦争は、軍事バランスが崩れたときに起こります。

強力な軍事力と、軍事力を持たない国では戦争は起こりません。
それなら平和で良かったなどと思ったら甘いです。
軍事力が10:0なら、戦争になららずに一方的に国土を占拠され、国富を収奪されるだけです。
そんなことにならなかったのは、日本の南方各地や満州、台湾、朝鮮半島経営くらいなものです。
日本は収奪どころか仁政を施し、彼らの独立を幇助したり国富を増すよう努力した。
世界中でそんなことをするのは、日本くらいなものです。
世界はそうではない。
抵抗できない相手なら占領し収奪する。
好むと好まざるとに関わらず、それが世界です。

相互の軍事力が拮抗してる場合も戦争は起こりません。
戦争が起こるのは、片側の戦力が圧倒したときです。
双方に軍事力があれば、そこで戦争になる。

繰り返しになりますが「強きをくじき弱きを助ける」という外交哲学を持っていたのは戦前の日本くらいなものです。
世界は「弱きをくじき、強き者には媚びへつらう」。

尖閣領域に眠る資源は、もともと日本の領土領海内にあります。
中国がこれを奪おうとすれば、徹底的に日本を貶め、日本の軍事力を削ぎ、さらに日米関係にヒビを入れ、軍事的に日本を恫喝するしかありません。

さらに沖縄に日本からの独立を宣言させ、米国と軍事同盟を結べば、もはや誰に憚ることなく、尖閣領域の資源を自国のものにすることができる。

なにせそこには、総額750兆円を超える原油と天然ガスが眠っているのです。

750兆円というのは、巨大な額です。
日本の長期債務は、一瞬にして消えてなくなる。
日本は世界に類例のない無借金国家になります。
日本は、高齢者福祉から必要とする国内インフラのすべてを実現できるし、医療保険の個人負担金も現状の三割負担を一割以下の負担にすることさえ可能です。
日本経済は大復活を遂げ、日本人の誰もがその恩恵に預かれるようになる。
日米で共同開発をすれば、赤字で悩む米国経済も立ち直りが可能だし、日米の協力体制なら環境汚染に関しても完璧な体制を築くことも可能です。

逆に、ここで中国の横暴を認めれば、世界は力こそが正義という無法者の群れとなる。
どちらの未来を選択するか。そのすべてが、まさに今、私たち日本人の選択にすべてがかかっています。

ところが不幸なことに、日本人は昨年の衆院選で売国政党に政権を与え、今年の参院選後には、国家公安委員会が本来逮捕すべき人物を公安委員長に就任させ、官房長官には凝り固まった左翼主義者を就任させています。

この状況のままでは、日本はまたたく間に資源を奪われるどころか、一部のウワサによれば中国政府は来年の1月か2月には日本と開戦を辞さずともいわれ、沖縄はおろか日本自体が中国に占領される。
日本は、ウイグルやチベットの二の舞になってしまう。

日本は、日本人は、いまこそ目を覚ますべきときです。
私たちの生活のすべて、私たちの子や孫のこれからの生活のすべては、いま、この瞬間の私たち日本人の選択にすべてがかかっています。
~~~~~~~~~~~~

関連記事
≪日本人が知らない資源のお話≫
http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-859.html

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コメント

ゆ989

No title

著書『暴かれた中国の極秘戦略』で中国共産党政権による台湾乗っ取り戦略を描いた
袁紅冰氏が来日。台湾乗っ取り戦略の現況とともに、中国の対日本戦略を語ります。

尖閣諸島沖の衝突事件以来の日中関係の背後にあるものとは何か、そして中国はいっ
たい何を狙っているのか? 中国共産党政権内など中国内に余人をもって替えられない
情報網をもつ袁紅冰氏ならではの講演が聴けることでしょう。

■日  時: 2010年10月28日(木) 18:30~21:00(18:00開場)  定員70名

■会  場: 文京シビックセンター 区民会議室 5階会議室C

■使用言語:中国語(通訳有)

■主催: まどか出版

■お問い合わせ・お申込み
 mail予約 adm@madokabooks.com [件名 袁紅冰講演会 お名前 ○○○]
 電話予約 TEL:03-5814-9292    まどか出版 イベント係まで

■参加費: 500円

[講演者略歴]
袁紅冰(えん・こうひょう/Yuan Hongbing)

投稿 yukoku | 2010/10/13 07:41

邦訳『暴かれた中国の極秘戦略』著者、中国からの亡命作家・袁紅冰氏(現在オーストラリア在住)は近く来日、共産中国のグローバル拡張や、対日戦略の中核、2012年までの中国の政局などについて、日本読者に語る。

 ■日時:10月31日(日) 講演時間14時~16時 
 *中国語で講演、日本通訳付

 ■場所:東京都渋谷区道玄坂2-6-17 渋東シネタワー13階

 ■交通:JR、渋谷駅「ハチ公口」徒歩2分 東京メトロ、東急田園都市線渋谷駅2番出口直結

 ■会費:1,500円(特典付き:次回講演割引券付き、大紀元時報送料付き4回無料購読)

 ■予約:日本語で申込み ファックス:03-6407-9409 メール:info@my3.jp
(連絡先、氏名を必ずお入れください)

 ■予約:中国語で申込み ファックス:03-3381-7612 メール:info@epochtimes.jp
(連絡先、氏名を必ずお入れください)

 主催:ワールドビジネスマーケティング協会

-

ヒント
九州までのパイプライン

愛国一途貫け征夷

馬鹿げた煽りだな(笑)
尖閣諸島の陸地から垂直に掘り下げても
地下の天然ガスや原油層に到達するでしょう。
まさかチリの鉱山事故の成り行きも知らない情弱ですか?
地下700mまで掘るのに何兆円も懸かったとは、
とても思えませんよね。

-

750兆円は机上の数字
採掘には200兆円かかり採算が取れないから日本は採掘しないというオチ。
採算が取れなく採掘されていない油田は世界各地にあります。

-

にっぽんじん さん
 まったく にっぽんじんさん 
の言われる通りだと思います。
まさに正論でもありますね。
ところが、世の中の事は"正論"のような事
ばかりではないのですね。それでいろいろ
な問題や事件が生じるのです。
なぜでしょうか?
問題や事件には前後の流れや種々な事情・
背景など様々な要素が絡みあっている
からだと考えます。
一刀両断にスパッといかない、
正論のように判断すべきことを
判断できないのですね。
誤った判断をしたり、あるいは
正論どおりでは実務問題に対処
出来ない場合もあると思います。
 前置きが長くなりましたが、

>中国との摩擦を恐れているようですが、
全く心配はいりません。
国際世論が見方します。

このように断言することに危険さを
感じられないではいられないので
記しました。一国の事ですからね。
一つの正論(見識)ではありますが。
例えば(あくまでも例えばのことですが)
もしあなたが政府関係者の立場で
このようなコメントを発信したなら
おそらく批判が殺到するでしょう。
とするとそれは正論であっても正論
ではなくなります。

-

No title
もしも、海底油田や天然ガス田が無かったら。。。護る価値は無いのでしょうか?
資源の全く無い只の小島であっても、日本の領土で有る限り誇りをもって守り抜くのが世界に対する(特に東南アジア)日本の責任と義務なんじゃないでしょうか?

仮に資源が無くとも中狂は第一列島線を狙ってきます。
そうなれば中狂により東南アジアの平和は崩れるでしょう。  
尖閣諸島問題は日本、台湾、中国、だけの問題じゃないですね。

donchan5656

そんとく損得
総額750兆円
これを守るために必要な経費は?
簡単な話750兆円以下におさめればいいだけの話

仮に半分軍事費に使ったとしても十二分におつりが来る勘定になる

バカでもわかる簡単な話をややこしくしているやつは・・・・・・・

誰だ?????

にっぽんじん

法を守らない政府
法を守らない日本政府
村木さんの冤罪事件で大阪特捜検事の証拠改竄問題が大きく取り上げられています。検察であろうと証拠を改竄し、あるいは隠蔽することは許されていません。刑法に反する行為です。

海保の船と中国漁船の接触トラブルはどちらに非があるにしても、海保が撮ったビデオは真実を明らかにする大事な証拠です。政府と言えども刑事事件の証拠を隠蔽する権利はありません。

隠蔽するのであれば、刑法違反で首相を始め意図的に隠蔽工作をしている政府高官を逮捕起訴しなければ法事国家と言えません。

国民が求める「知る権利」を無視し続けることは菅首相の言う「透明な有言実行内閣」に反します。

中国との摩擦を恐れているようですが、全く心配はいりません。国際世論が見方します。財界の圧力があるなら、言語道断です。

カナダのハーパー首相に見習って下さい。正しい事は、経済よりも大事だと中国の脅迫を無視しました。しかし、何も起きていません。損をするのは中国です。

腰抜け外務省

No title
こんにちは~~~

中国の軍事力、特に海軍力ですが、私は世間で言われているほどの脅威では無いのではないか、と考えています。

「中国はの軍事力は脅威ではない」という左翼的な意味合いではなく、彼らが建造、保有している艦船を、私なりに観察した結果です。

理由はいくつかありますが、まず電子兵装が旧式、兵器体系がばらばら(国産、ロシア製、フランス製、それらのコピー等々)、情報共有能力(データーリンク)の低さ(あるのか?)、キロ級とそのコピー以外の潜水艦の能力の低さ、水陸両用戦能力の意外な低さ、そして乗員の錬度と艦隊としての運用能力への疑問(システム艦をどこまで使いこなせているか?)と言ったところでしょうか。

特に、本来最も錬度の高い乗組員が配属されているはずの潜水艦での事故が頻発しています。(ググって頂ければ笑っちまうほど出てきます。)

これから先は分かりませんが、現段階では海軍単体でみれば、その作戦能力は或いは戦力は、まだ張り子の虎かと。逆にいえば、日本が海上戦力を強化するのは今がチャンスかと。

ゆで卵

No title
1970年代と今とでは技術に雲泥の差があります。70年代に米国が何を調べたかというと、実際のところ大して調べていないはずです。今は衛星から撮った写真を解析して、どこに何があるのかだいたいわかります。

しかし衛星写真を過信してはなりません。「だいたい」というところがミソです。石油、ガスというのは、最終的には掘ってみなければ事実はわからない。写真解析でわかるのは「このあたりにありそう」という部分までです。写真解析で「もの凄く有望」と出たのに、実際に掘ってみたら「小規模・低質油田しか見つからず、とても商業生産には移行できない」という事例が山ほどある。

ですから、尖閣沖についても、あまり大風呂敷を広げた議論をしないほうがいいと思います。領土・領海としてしっかり確保するという点に集中した方がいいでしょう。

その点、日本政府は竹島を事実上韓国に差し上げたり、尖閣沖での中国の一方的試掘を許したりと、いつも腰が引けており、日本政府の側こそ問題ではないかと常々思っています。

coco

尖閣が狙われる本当の理由は中国の核戦略
尖閣問題は資源の問題だけではありません。それより恐ろしいのは、中国が核戦略の一環として東シナ海を抑えようとしている事だそうです。
そうなれば、日本はアメリカの核の傘によって守られることは無くなります。
アメリカ本土を中国の核攻撃の危機にさらしてまで、日米安保が実行されることなどあり得ません。

ぜひ、下記の動画を見て下さい。
----------------------------------------------------------------------------------------
チャンネル桜の報道動画 【川村純彦】尖閣衝突事件の全容[桜H22/10/7]
元海将補で尖閣防衛にも携わっておられた川村純彦氏をお迎えし、尖閣諸島沖から漁業監­視船が立ち去るなど、中国が態度を軟化させたとの見方もあるが、中国にとって資源確保­はあくまでも二次的な目的であり、実際には、尖閣はまさしく「取るか取られるか」で臨­むべき問題であるという事実についてご指摘いただくとともに、中国海軍の対潜能力や、­要衝の地としての台湾の存在などに触れていただきながら、「核戦略」という視点から、­尖閣問題を読み解いていただきます。
http://www.youtube.com/watch?v=o1oxeB_c14w
----------------------------------------------------------------------------------------------

立ち上がれ日本議員団より衆参両院議長あてに、尖閣諸島を守るための請願書を提出するための署名の受け付け中です。(こちらのサイトでもご紹介いただいていますよね)
詳細は、たちあがれ日本、もしくは中山成彬議員のホームページをご覧下さい。
署名用紙は↓
http://www.tachiagare.jp/emergency/data/em.pdf

日本の安全を守るため、力を合わせて頑張りましょう!

ねこポリス

事後報告ですみません
拝啓
ねずきちさま
本文の一部(尖閣諸島の原油記事)をヤフーのブログへ黙って掲載させて頂き申し訳ありません。
事後報告をお許し下さいませ。
                          謹啓

愛国一途貫け征夷

たまには誉めても…
いつもは、犬HKを批判しておりますが
たまには誉めることも書きましょう。
『龍馬伝』の高杉晋作との別れには涙が出ました。
日本人の心遣いである『顔で笑って肚で泣く』が沁みたからです。
お陰様の心情、故人との約束は必ず守らねばなりません。
また、坂本龍馬も高杉晋作もともに
靖国神社に合祀されていることをお忘れなく。

話しは半分で聴け!

欧米メジャーが日本に打診(形式上?埋蔵量があまり無いのは分かっていながら,笑)

台湾にも打診しようとしたのも!

分かってますよ

とにかくあまり『無い』んですよ尖閣の海底油田なんて!

新潟の油田みたいなものか?
(笑)

-

No title
侵略法案が参議院をすでに通過していました。
平成22年 4月21日 / 可決
現在 衆議院で閉会中審査となっています。

外国人に家賃催促ができなくなる法案が国会で審議中です。
第174回常会の閣法(政府法案)議案番号 36
「賃借人の居住の安定を確保するための家賃債務保証業の業務の適正化及び家賃等の取立て行為の規制等に関する法律案」 
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/kaiji174.htm#05

これは、永住外国人に対して、契約拒否ができなくなり、家賃の催促ができなくなる法案です。
要するに、家賃払えって要求して相手をびびらせたら懲役2年。外国人に対して家を貸すことを拒否するという差別行為に対しても罰則が与えられる。中国人が貸せと言ってきたら、素直に貸さないといけない。
大体、家賃を払うのは常識。
それを督促する際に「脅迫だ」と言われて管理会社や大家が罪を被らなければならない理由など全くありません。
そもそも、我が国の領土を「泥棒」し、油田を不法に「採掘」する国の人民だ。 そんな甘い法律を作ったらどうなるか。恐らく移民1000万を前提とした法案です。
最近賃貸財テクの記事が結構あるというのは、賃貸不動産関係者がこの法案が成立してしまうリスクから逃れるためでは?と思ってしまいます。 すでに衆議院に行ってしまっているため成立してしまうのか。最悪です。

あいべり

No title
話しは半分にほどほどにねさん
メジャーは日本に開発を打診しましたが断られたので
台湾へ打診ここから1つの中国を主張する中共が領有を
主張しだしました
その後の原油下落で採算性が合わなくなり話はなくなりました。また品質については未調査で不明
よく調べてからコメしたほうがよいでしょう

北斗嫌支郎

No title
>現在の1バレルの単価は75ドルです。ですから日本円に換算すると約7兆5千億円の石油が埋蔵されていることになります.・・・
これは750兆円の間違えだと思います。

話しは半分にほどほどにね!

尖閣諸島の

国連報告の海底油田
ホントは『ガセネタ』と言う説も有りますけど‥

本当に『海底大油田地帯』が存在するので有れば欧米メジャーが放っておくが無いと思わないですか?

(笑)

-

No title
はじめてコメントいたします。

最近シナの祝日に合わせた商売でなりたっている云々というのを結構みます。
最近知ったのですが、観光振興を名目に、「祝日法」の改正を提言している民主党。
しかしこれは、日本の歴史を無視した上で「地域主権」と「道州制」を組み合わせた
「日本解体法案」なのであるといえます。
祝日法の改正案の件ですが、そこには「10月の大型連休」という意味不明のキーワードが
出てきていました。9月なら昨年はシルバーウィークなるものがありましたが、
10月は体育の日ぐらいしかないわけで、大型連休など存在しないはずです。
観光庁のサイトにあった休暇分散化ワーキングチームのページを見ると、
「資料3」星野委員提出資料というのがありました。
そこにはなぜか国慶節(中華人民共和国の建国記念日)が出てきます。
中国人観光客の誘致というだけなら(それにも反対ではありますが)まだ理解できますが、
それがなぜ我が国の国民の祝日と関係があるのか、まったくの謎です。
そもそも、このワーキングチームの座長が辻元清美議員だということからして、
非常に胡散臭さを感じずにはいられません。何やら嫌な予感がします。

http://www.mlit.go.jp/kankocho/iinkai/suishinhonbu/pdf/kyuka_wt_01_06.pdf

なぜ日本がシナの祝日を祝わなければならないのか。
でもなんでそこまでして?言う必要は無いですね。
売国民主党のすることですので。
当然自分は大反対です。みなさんはいかがでしょうか。

-

No title
>戦争は、軍事バランスが崩れたときに起こります。
× 戦争ではなく制圧

>強力な軍事力と、軍事力を持たない国では戦争は起こりません。
○ 侵略される

>相互の軍事力が拮抗してる場合も戦争は起こりません。
× 一触即発で互角でも起きる

>戦争が起こるのは、片側の戦力が圧倒したときです。
× 戦争ではなく制圧

>双方に軍事力があれば、そこで戦争になる。
○ これが 勝負する と言う意味です 

-

総額1000兆円の埋蔵量は日本の固有の財産であるからして、シナチャンコロに渡してなるものか!! 尖閣諸島を守れ!!日本国民!! 腑抜け民主党打倒!! 日本政府はぶつけられた船の修理をシナに請求せよ!!日本列島に核弾頭ミサイルをむけていて何を言うか!! 日本の腰抜け政府は即時解散し核武装して外交を始めよ!!
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ねずさんのプロフィール

小名木善行(おなぎぜんこう)

Author:小名木善行(おなぎぜんこう)
連絡先: nezu3344@gmail.com
電話:080-4358-3739
出身:静岡県浜松市
住所:千葉県野田市
執筆活動を中心に、私塾である「倭塾」、「百人一首塾」を運営。
またインターネット上でブログ「ねずさんの学ぼう日本」を毎日配信。他に「ねずさんのメールマガジン」を発行している。
動画では、CGSで「ねずさんのふたりごと」や「Hirameki.TV」に出演して「明治150年真の日本の姿」、「日本と台湾の絆」、「奇跡の将軍樋口季一郎」、「南京事件は4度あった」、などを発表し、またDVDでは「ねずさんの目からウロコの日本の歴史」、「正しい歴史に学ぶすばらしい国日本」などが発売配布されている。
小名木善行事務所 所長
倭塾 塾長。
日本の心を伝える会代表
日本史検定講座講師&教務。
《著書》
『ねずさんの昔も今もすごいぞ日本人』
『ねずさんの 昔も今もすごいぞ日本人!和と結いの心と対等意識』
『ねずさんの 昔も今もすごいぞ日本人!日本はなぜ戦ったのか』
『ねずさんの日本の心で読み解く百人一首』日本図書館協会推薦
『ねずさんと語る古事記 壱〜序文、創生の神々、伊耶那岐と伊耶那美』
『ねずさんと語る古事記・弐〜天照大御神と須佐之男命、八俣遠呂智、大国主神』
『誰も言わない ねずさんの世界一誇れる国 日本』
最新刊
『ねずさんの奇跡の国 日本がわかる万葉集』
『ねずさんの世界に誇る覚醒と繁栄を解く日本書紀』

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