思わず、政府は国民を馬鹿にしているのか？！といいたくなります。

その一方で、民主党政権は、中国遺棄化学兵器処理に関する廃棄事業と称して、いまや日本を追い越して世界の経済大国となった中共政府に対して、なんと６０兆円もの大金を渡そうとしています。

さらに尖閣領域に眠る７５０兆円の原油（開発に伴う経済効果１京円ともいわれている）を、領土領海ぐるみでまるごと中共政府に渡そうとしている。

この政権は、いったいどこの国の政権なのでしょうか。

記事を引用します。

～～～～～～～～～～～～～
【３００億円要望かなわず　口蹄疫基金】
http://mytown.asahi.com/miyazaki/news.php?k_id=46000001010080003
2010年10月09日

県が口蹄疫（こうていえき）復興対策のために国に要望した３００億円規模の取り崩し型基金は、要望から２カ月を経て結局、政府が８日示した復興方針で認められなかった。

方針のうち、独立行政法人に設置される取り崩し型基金３３億円と、県が運用型基金を設置する際に発行する県債の利息３分の２にあたる十数億円は国の負担が確実だが、それ以外は県に負担が生じる仕組みだ。

県が当初要望した３００億円規模の内訳は、畜産再生に必要な事業１００億円と公共事業２００億円。全額国費負担を求めたが、「取り崩し型は前例がない」ことや補助金適正化法の対象になり、使途が限定されることから、要望通りには認められなかった。

８日、国の方針を説明した永山英也・県総合政策課長は「基金で想定していた畜産の再生に擁する事業は、補助金を活用すればおおむねできる」との認識を示し、「災害対応の基金は運用型が主で、取り崩し型には例がないということだったので、前例を超えた措置をしてもらった」と強調した。

だが、要望した公共事業費はゼロ回答。代わりに「社会資本整備総合交付金」の活用が示された。それも「県が想定した西都・児湯地域の道路舗装など、小規模工事には向かない」と県関係者は明かし、主に中小企業向けの公共事業は県が独自で設ける３０億円規模の基金で手当てすることになる見通しを示した。

また、運用型の基金創設では、１千億円の県債を発行するため、一時的に県債残高が１兆円を超える見通し。短期で償還されるため、財政指標に大きく響くことはない見込みだが、２０億円程度と想定される運用益に対し、県債発行には金利の３分の１の県負担が生じる。

東国原英夫知事は同日、県債発行の金利負担について「県民のみなさんに負担はお願いしなきゃいけない」と述べた。また基金設置について「見通しが甘かったのでは」との指摘に対しては、「国会での論議を要望してきたから時間がかかった。次の対応のために法整備は課題になってくると思う」と述べた。 （中島健）

～～～～～～～～～～～～

これは、朝日ドットコムの記事ですが、記者の「署名入りの記事」です。

大手メディアの記事の特徴ですが、署名入りの記事の場合、比較的まともな報道がされることが多いようです。

逆に一般の署名なしの記事、つまり記者の編集する匿名記事は、相当いかがわしい偏向が見受けられます。

上記の記事に明らかな通り、民主党政権は、宮崎県が求めた口蹄疫被害地域への対策費３００億円の供出を拒みました。

口蹄疫による被害は、牛豚の殺処分を受けた農家の生活を直撃したのみならず、地域の産業そのものを破壊しています。

それは考えなくてもわかることです。
３０万頭もの牛豚が処分されれば、畜産農家は生活の糧を失います。

畜産関係の肉処理工場などの関連産業も打撃を受ける。
肉の物流産業も打撃を受けます。
圏内の産業が破壊されれば、みんなの収入がなくなり、買い物ができなくなるから商店街やスーパー、ストア、流通関係が全部打撃を受けます。
当然、それらに伴う雇用も破壊される。
要するに、地域の産業が完全に破壊されてしまっているのです。

口蹄疫問題がまだ冷めやらぬうちに、民主党は参院選を行いました。
宮崎県川南町では、まだ街中の道路という道路に、白い消毒剤が散布され、車の通行はウイルスを撒き散らすことになるからと、通行もまだみんなが自粛していた頃のことです。

その中で、他の政党の候補者たちは、畜産農家を気遣い、ウイルス被害の拡大をおそれて、選挙カーも走らせず、自粛して選挙を戦いました。

ところが民主党の候補者は、ガンガン選挙カーを走らせていた。
元毎日新聞の記者なのだそうです。
非常識極まりないその姿勢に、県民は、怒りを通り越して、あきれるほかなかった。

そこまでして議席を確保した民主党は、いま、日本を侮辱する国に対しては、際限なく金銭奉仕を厭わず、日本国内で本当に困っている人たちに対しては、面倒をみようとしないでいます。

３３億円の国の供出というのは、殺処分された牛豚一頭につき、国は１万円しか面倒を見ないということです。

それが日本国の政治なのでしょうか。


２つ目の引用をします。

これは、内閣府大臣官房「遺棄化学兵器処理担当室」という、新聞やテレビでまるで報道されない部室のＨＰに記載されている事柄です。

～～～～～～～～～～～～～
【中国遺棄化学兵器処理に関する廃棄事業開始行事の実施について】
http://wwwa.cao.go.jp/acw/jigyobetsu/jigyobetsu_ido_haikijigyokaishi.html

平成22年9月1日（水）、中華人民共和国南京市郊外で、日本政府を代表し平岡秀夫内閣府副大臣が出席して、日中両国政府の国民、OPCW（化学兵器禁止機関）、国際社会に向かって、遺棄化学兵器廃棄処理事業が日中両国の永年の努力を経て、開始されるというメッセージを発することを目的として、遺棄化学兵器の廃棄事業開始行事を実施した。

廃棄事業開始行事において、平岡副大臣は、中国における遺棄化学兵器の廃棄事業の開始を宣言した上で、日本政府が廃棄事業を加速化するため努力をしている旨を述べるとともに、遺棄化学兵器処理事業の推進に対する中国側の協力及びOPCWの支援に感謝の意を表した（※）。張副部長は、中国側は引き続き廃棄事業に積極的な協力を行っていく旨を表明した。

遺棄化学兵器の廃棄事業を、ここ南京で開始することは、遺棄化学兵器処理事業が発掘・回収から廃棄という新たな段階を迎えたことを意味するものであり、日中両国にとって極めて意義深いものであるとともに、日中両国関係者の永年の努力の賜であります。

日本政府は、先月、廃棄処理事業を加速化するために中国北部に導入する廃棄処理設備の設計・製作を開始しました。

大量の遺棄化学兵器が存在するハルバ嶺においても本格的な発掘・回収に向けた準備を粛々と進めるとともに、試験廃棄処理設備の設計・製作を開始しております。

遺棄化学兵器処理事業がこれまで困難な状況においても堅実に進められてきたのも、日中関係者の努力やＯＰＣＷ事務局の御理解の賜であります。

この場をお借りして、関係者の皆様に感謝と御礼を申し上げるとともに、引き続きこれまで以上の御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。

～～～～～～～～～～～～～～

これだけ読んだらなんのことかわかりにくいかもしれません。

上の文は、その遺棄事業を、
「全額日本の経費負担で行います」と宣言し、
それは、
「日中関係者の努力やＯＰＣＷ事務局の御理解の賜であり」、
「関係者の皆様に感謝と御礼を申し上げ」
さらに、
「引き続きこれまで以上の御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます」
と言っているわけです。

ちなみに、この遺棄兵器というのは、中共が主張するような日本製の化学兵器ではありません。
そんなものがあったら、日本軍は終戦間際のどさくさにやってきたソ連の戦車隊にダイナマイトを抱いて突撃するようなことはしていません。
あの時期に２００万発も砲弾があったなら、日本は戦争に勝っている。
≪ご参考：石頭予備士官候補生の戦い≫
http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-757.html

だから、麻生政権のとき、左寄りのアホ政治家が勝手に決めてきた日中遺棄化学兵器処理問題を終結させたのです。

ところが民主党菅政権は、麻生政権自体に決着済みとなったこの問題を再燃させた。
しかも場所は、ご丁寧なことに、南京で運用を開始するというきわめて象徴的な再開です。

そして、フジタが化学兵器処理場を探すために、社員４名を支那に視察に派遣した。

なるほど、国の下請けはフジタが行うわけですから、これから何年もかかって総額６０兆円のカネが動く事業を請け負えば、フジタは儲かるかもしれない。
しかし、これはそもそもが売国行為です。
フジタも、そんな事業は請け負うべきでない。

そうして現地に出向いたフジタの社員４人が、中共政府によって、逮捕され、昨日釈放されたわけです。

日本は、支那のポチですか？

一説によれば、菅直人氏は、代表選に勝つために支那に協力を要請し、この化学兵器遺棄事業の支那の要求を呑んだとも言われています。
それが本当のことがどうかは知りませんが、どうであれ、これはすべきことではない。

先日ご紹介した通州事件で被害に遭われ、殺害された老婆の言葉が聞こえてきます。

「くやしい」
「かたきをとって」

≪通州事件を忘れるな（２）≫
http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-1025.html

ちなみにこの手記にでてくる商人のＴは、事情に通た、おそらくは中共の情報員であったようです。
だから教育のない身よりのない日本人女性を探して妻にした。

結婚の際も親せきとの連絡も絶たたせました。
その狙いは彼女を使い通州の日本軍の動向を探るためだったともいわれています。

目撃者の日本女性は恐怖のあまり帰国し、ある有名なお寺に帰依しました。
お婆さんの、読経の声が耳から離れなかったのです。

もし、この女性が支那に残留していればおそらく口封じで殺されていたでしょう。
そして、この工作員と思われるＴはその後殺された可能性があります。歴史から消えている。


日本国の政治は、日本国民によって選ばれた日本国民による日本国民のための政治です。

わたしたち日本人は、昨年の衆院選、今年の参院選と、２度の大きな「選択の誤り」を犯しました。

悪事は三度続くといいます。
その三度目は、もしかしたら民主党の代表選だったかもしれません。

しかし、それももはやこれまでです。

どうかみなさん、今回の署名運動を通じて、尖閣問題だけでなく、民主党の非道も、ひとりでも多くの人に訴えてください。

相手が「まさか、ねー」などと話し半分にしか聞いてくれなくてもいいのです。
いままで情報に接していなかった人たちが、情報に接することで、その方たちの頭の中に、「疑問」が芽生えます。

それが第一ステップです。

昨日「署名用紙に書いてあることが足りない」というご指摘を下さった方がおいでになります。
おっしゃる通りです。
言いたいことは、もっともっと山ほどある。

しかし、あえて、署名用紙の文面は簡素にしたのだそうです。

その行間は、署名運動をする保守みんなで、口頭で埋める。
語る。話す。訴える。

日本人は、イナゴの群れとは違います。
ひとりひとりがちゃんと考える力を持っている。

みなさん方もそうだと思います。
上司になんと言われようと、納得できないことはしない。
一寸の虫にも五分の魂、というのが日本人です。

しかし、言われたことはちゃんと覚えているものです。
そして関心を持てば、みんな自分で調べ始める。

そうして、右をみても左を見ても、みんなが「おかしい」と気付きはじめたら、日本は変わります。

危機感を持った保守の仲間どおしが集うことは、もちろん意味があります。
同時に、その保守のみんなが、署名運動を通じて外部に向けて語ってまわったら
、それは大きな世論になります。

戦いましょう！

　↓クリックを↓




【早い話が...】盗人に追銭、遺棄化学兵器処理事業の実態[桜H22/10/1]