ねずさんのひとりごと

【武器輸出三原則を見直すべし】
http://ameblo.jp/toshio-tamogami/entry-10735425493.html

民主党は、衆議院での絶対多数を確保するために、再び社民党と連立を組むことになった。
連立に際し、社民党の福島党首から注文があり、菅総理はいったん流れが出来ていると思われていた武器輸出三原則の見直しを行わないことになった。

武器システムの開発には、多額の経費がかかるため、近年においては多くの国が参加した国際共同開発が行われることが多くなり、我が国もこれに参加できるように、武器輸出三原則の緩和を行おうとしていた。

国際共同開発の例としては、イギリス、ドイツ、イタリア、スペインのヨーロッパ４カ国で共同開発された戦闘機ユーロファイタータイフーンがある。
すでに、２００３年から運用が開始されている。

また、アメリカを中心として現在開発中の第５世代戦闘機Ｆ－３５ライトニングがある。
Ｆ－３５は、レーダーに映りにくいステルス性能を持つ戦闘機であり、イギリス、イタリア、オランダなど１０カ国が参加している。

我が国はこれまで、武器輸出を厳格に考えており、このような国際共同開発にも参加できずにいたが、ようやく参加の見通しが立ち始めていた。

しかし、今回の民主党と社民党の連立により再び夢は消えてしまった。

我が国の国力を強化する機会を失ってしまったことは、本当に残念なことである。

国際共同開発に参加できなければ、我が国の防衛産業は世界の軍事技術から取り残される可能性が高くなってくる。
ひいては、我が国の科学技術全般に対するマイナスの影響が懸念される。

共同開発においては、多国間ですでに開始されているプロジェクトに後から参加しようとしても、枢要な部分の製造分担はすでに決まっており、技術的な見返りはほとんど得られない。

我が国は早期に国際共同開発に参加できるように、武器輸出三原則の見直しを行うべきである。

我が国では、武器の輸出はいけないことだという認識が強いが、これは戦後の自虐史観のなせる業である。

我が国以外には、武器輸出が悪いことだと思っている国は存在しないと言ってよい。
武器を輸出することは、相当程度、輸出先の国を支配できるということである。

近年の武器はコンピュータの発達により、そのシステムの半分以上はソフトウェアが占めている。

ソフトウェアはいろいろな工作もし易い。
極端な話が、製造後５年で動かなくする事だって簡単に出来てしまう。

各国の軍人はそのことを十分に承知している。

従って、武器システムである戦闘機、護衛艦、ミサイルシステムなどを輸出するということは、輸出先国に無言の圧力をかけ続けることになる。

現在、我が国は戦闘機、イージスシステム、ミサイルシステムなど主要装備品の多くをアメリカ産のものを使用している。

これらのシステムは、アメリカの技術支援が無ければ動かなくなってしまう。
口に出してそんなことが言われることはないが「言うことを聞かなければ動かなくするぞ」という無言の圧力を、常時受けているようなものである。

武器輸出は外交交渉力の強化にも資すると思う。

我が国は、武器輸出をしないことにより、我が国の外交交渉力を低下させていることに気づくべきである。

グローバルスタンダードがこれほど声高に叫ばれる我が国において、武器輸出など自衛隊に関する事項に関して、全くグローバルスタンダードに近づこうとしないのは一体いかなる了見によるものなのか。

武器輸出の解禁は、現在、我が国が置かれているデフレ状況の改善にも効果があると思う。

我が国は、自ら手足を縛っても冷戦崩壊までは世界の経済戦争に勝ってきた。

しかし、冷戦崩壊後のこの２０年間、世界のＧＤＰが２倍になっているにも拘らず、我が国のＧＤＰは全く伸びていない。

この２０年間は、世界の経済戦争で敗北を続けている。
近年の我が国の経済、財政、金融などの政策が間違っているからではないかと思う。

無駄の排除や事業仕分けで、国の借金が返済できないことは、この１０年以上の国家的実験で明らかである。

景気を回復するためには、一時的に借金が増えたとしても、ＧＤＰを伸ばす方向に政策を転換する必要がある。
ＧＤＰが伸びれば、やがて借金は返済できる。

公共事業をどんどんやらなければならない。
国の守りを強化する為にも、戦闘機やミサイルシステムなどの国産開発をやったらいいのだ。

戦闘機の国産開発には我が国の製造業が中小も含めて７千社以上が参加する。
そして、それは経費的には子供手当ての１０％もあれば十分に可能である。

これを我が国政府が決めただけで、我が国産業界は大いに活気付くに違いない。
武器輸出が出来れば効果は最大になる。

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そもそも武器輸出三原則というのは、昭和４２(1967)年４月の衆議院決算委員会での佐藤栄作総理の答弁にさかのぼります。

このとき佐藤総理が、

（１）共産圏向けの武器輸出
（２）国連決議で武器輸出が禁止になっている国への武器輸出
（３）国連紛争当事国またはそのおそれのある国向けの武器輸出

の３例をあげて、この３つの相手国には武器輸出しないと述べました。

日本は自由主義圏に所属する国であり、共産主義国家とは敵対関係にあるわけで、敵に高性能な武器を売るバカはいません。

ですから、佐藤総理の弁は、当然のことであり、当然であるからこそ、これが「武器輸出三原則」と呼ばれるようになっています。

この佐藤総理の武器輸出三原則の方向に変化が現れたのが、昭和５１(1976)年２月２７日です。

このとき三木武夫首相は、衆議院予算委員会で、「共産圏ではない国々への武器輸出を慎む」と述べたのです。

三木総理の答弁は、あくまで「慎む」であって、武器輸出を「しない」とは言っていません。
けれども、共産主義者、社会主義者、反日主義者たちからしてみれば、総理が「慎む」と言っているのに、輸出しているのは何事だ、と詰め寄れる。
そのスキを彼らに与えてしまった。

三木首相もバカなことをやったものですが、実はこの三木首相の見解の発表の直前に、日本の政界をゆるがす大事件が起こっています。

ロッキード事件です。

三木総理が、武器輸出三原則の内容の強化の発表をしたのが、２月２７日ですが、同じ月の２月１６日から数回にわたって行われた衆議院予算委員会では、
ロッキード事件の関係者として、
小佐野賢治氏や、全日空の若狭氏や渡辺副社長、大庭氏、丸紅の檜山廣会長、大久保利春専務、ロッキード日本支社の鬼俊良支配人らが、証人喚問されています。

この証人喚問は全国にテレビ中継され、「刎頸の友」、「記憶にございません」などという言葉は、この年の流行語になった。

要するにロッキード事件によって国会が紛糾する中で、三木総理が左翼系野党から武器輸出三原則に関する「共産圏以外の国への輸出規制」を求められ、政局のためにこれに応じた。

このとき「慎む」という表現で押さえたのだけれど、結果として日本からの武器輸出が全面的にできなくなるという事態を迎える結果となった、というのが、この昭和５１年の三木談話です。

この方向に、多少の調整がはいったのが昭和５８(1983)年１月１４日、中曽根内閣のもとで、後藤田官房長官から発表された談話です。

このとき後藤田官房長官は、
「日米相互交流の一環として米国に武器技術を供与する途を開くこととし、供与に当たっては、武器輸出三原則によらないこととする」と発表し、米国に対しては、武器の輸出を行うと述べたわけです。

そしてこの談話のおかげで、米軍は日本製の部品を装備した武器を開発し、これが実は大変な結果をもたらした。

何が起こったかというと、この後藤田談話の８年後の平成３(1991)年１月１７日に湾岸戦争が起こったのです。

戦闘はあっという間に終わってしまったので、当初は詳しい戦況が報道されなかったのだけれど、後日、イラクと米軍の勝敗をわけた両軍の機甲部隊による戦車７０００両の砂漠での大戦車戦の模様があきらかになります。

この戦車戦では、イラクはソ連から購入したＴ－７２戦車という、とほうもない火力をもった戦車部隊を並べ、他方、米軍はＭ１戦車を投入していたのです。

両軍の戦力は互角ないし、ソ連製戦車部隊の方が、実践力でははるかに有利とさえ言われていた。

すくなくともイラク側には地の利があり、戦車の主砲の威力はソ連製Ｔ－７２は、米軍Ｍ１の倍以上あります。

ところがいざ実践にはいってみると、またたく間にソ連製のＴ－７２は破壊され、米軍のＭ１戦車が大勝利してしまったのです。

戦いは砂漠の中で行われました。
多数の戦車が、砂漠を駆け抜けます。
当然、猛烈な砂塵があがる。

まず１月２６日深夜のノフォークの戦いでは、米軍戦車部隊がイラク親衛隊の戦車部隊に突入します。

暗闇と猛烈な砂塵の中、イラク軍戦車部隊は米軍戦車の姿が見えない。

一方、日本製の赤外線スコープを搭載した米軍戦車部隊は、イラク軍の動きがまるみえだった。

おかげで、わずか１時間で、イラク軍のソ連製戦車６０両は、米軍戦車に踏みつぶされ、イラク軍は戦車１００両と装甲車５０両を一度に失っています。


そしてきわめつけとなったのが、１月２７日昼のメディナ・リッジの戦いです。

この戦いでは、イラク親衛隊は１０００両のＴ－７２を揃えて、米軍に真正面から堂々の戦いを挑んでいます。
対する米軍は、第一機甲師団（戦車部隊）です。
真正面から大戦車部隊が激突する真昼の決闘です。

砂漠というのは、デコボコしています。
走行しながら敵戦車を撃とうとしても、戦車の砲台がグラグラ揺れます。
これでは狙いが定まらず、いくら高性能の主砲を持っていても、敵に対する砲撃ができません。
イラクの戦車隊は、敵の姿を目視して確認し、戦車を停めなければ主砲が撃てない。

ところが、大戦車部隊の決戦です。
あたり一面には砂塵が舞い、肉眼では何も見えない。
ソ連製戦車隊は、その自慢の主砲で敵を撃ちたくても、砂塵で敵がみえない。

これに対し、米軍の戦車には、まず日本製の赤外線探知機がついています。
熱源で敵の戦車を探し、敵戦車の正確な位置を割り出す。

さらに米軍戦車には、日本製のジャイロスコープが付いています。
デコボコの砂漠を全速力で走り、上下左右にガタガタとどんなに戦車が揺れても、いちど主砲の照準を定めたら、日本製のジャイロスコープが、敵戦車から主砲の狙いを外さない。

米軍の戦車は、常に移動しているので、イラク軍がいくら撃っても、弾があたりません。

これに対し、米軍戦車部隊の砲撃は、百発百中です。

４５分間のこの戦闘で、イラク軍戦車は１０００両が破壊され、米軍戦車はわずか１８両が破壊されただけでした。
しかもこの１８両というのは、イラク側の砲撃によって犠牲になったのではなく、なんと同士討ちだった。

この戦闘により、それまで世界最強を誇ったソ連製の戦車は、完全に世界から信用をなくします。

同時に戦車は、ソ連の最大の輸出産業であり、ソ連が共産圏諸国を制圧し言うことを聞かせるための最大の道具でもあった。

けれども湾岸戦争は、そんなソ連製兵器が、もはや完全に時代遅れであり、日本製部品の前では何の役にも立たないということをはからずも立証してしまったのです。

結果、ソ連は、その最大の財産である軍事力での信用を失い、支配下の国々が次々と離れ出し、かつ、最大の輸出物である兵器輸出が低迷することで国家財政が傾き、傘下にに置いていた諸国が離れ、なんとこの年の１２月２６日には、ゴルバチョフが辞任し、ソ連がなくなってしまったのです。


要するに煎じ詰めて行くと、力の正義、鉄の暴風と恐れられ、世界を征服しようとしてありとあらゆる暴虐をはたらいたソ連は、日本が、武器輸出三原則をほんのちょぴり見直して米軍に最先端技術を提供しただけで、その強大だったはずの軍事力が一瞬にして壊滅し、連邦構成共和国たちが次々に独立し、国家が崩壊した、ということです。

これは、なにも大げさなことではなく、日本製の装備の搭載が、湾岸戦争における勝因だったということは、米軍の湾岸戦争の総括資料の中にちゃんと書いてある。


いまでもそうなのです。

軍事の専門家が、秋葉原の街を歩くと、ほんの何時間か歩いただけで、一発ん千万円の世界最先端の軍事兵器を作るのに必要な部品が、ほとんど捨て値で全部手に入ってしまう。

日本の子供たちが、手にして遊んでいるゲーム機器に搭載されているＣＰＵの性能は、米国のＮＡＳＡや、国防相が有している最先端マイクロプロセッサのなんと４倍の処理速度を持ったチップです。

なんと日本では、最先端の科学技術が、軍事ではなく子供のおもちゃに遣われている。

逆に、いまなお残る共産圏の国家、日本を仮想敵国にしている国家、日本を弱体化させたい国家にとって、日本製の武器が世界に出回ることほど怖いものはない。

とりわけ支那は、戦慣れしたベトナムに攻め込んで（中越戦争）、大量の兵器や自慢の人海戦術の両方で一気にベトナムを圧殺するはずが、わずか一ヶ月でボロボロに戦争に負けたという実績をもっています。

つまり、支那は、いまだに兵は弱く、まともな軍隊とぶつかって勝てる見込みがない。

だからこそ、日本をたぶらかしてあらゆる最先端技術を盗み、巨額の工作費と軍事費を用いて人民解放軍を構築しているけれど、その支那にとって、もっとも恐ろしいのは、日本が、その最先端技術を軍事開発に用いて、世界とともに支那包囲網を構築することに他なりません。


だとすれば、そのための工作費は、かれらは一切厭わず、スパイ防止法のない日本で、なんとかして「武器輸出三原則論」を持ち出して、日本の軍事技術開発を抑え込もうとする。
これまた、当然の動きとなります。

一方、日本がその気になれば、大国ソ連が世界を制圧した武器よりもはるかに高性能な武器輸出が可能になる。

ちなみに、武器輸出三原則で言われる武器は、軍隊が直接戦闘用に使う、人を殺傷、物を破壊する機械、器具、装置を指すのだけれど、いまでもそれ以外のもの、たとえば、高性能な乗用車、トラック、四輪駆動車、無線機、カーナビ、携帯電話機、携帯食料などはガンガン輸出されています。

落下などの衝撃にあっても壊れず、多機能で高性能な日本製の時計や携帯は、おおむね世界の軍隊が採用するものとなっている。

田母神先生が書いておいでの通り、世界のＧＤＰがこの２０年で倍に成長した中で、日本はまるで取り残されています。

国内は不況そのものです。

そんな中で、もし日本が独自の軍事開発を実施すると政府が腹を決めたら、それだけでいったいどれだけの経済効果があるか。

加えて、武器といえば人を殺傷するためのもの、とみられがちだけれど、日本が考えなければならないのは、そういう低レベルな武器ではありません。

敵の戦闘能力そのものを無力化してしまう、戦えば一瞬にして敵を粉砕してしまう兵器です。

そしてそのような兵器は、戦争そのものを無力化する。

日本が兵器開発に本気で取り組むということは、言いかえれば、世界から武力による威嚇をなくす、ということでもあるのです。

だって、私たちには実績があるじゃないですか。
日本製の部品によって、あのソ連が崩壊したのです。

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