大川周明先生「米英東亜侵略史」(4)無鉄砲な米国外交



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黒竜江省
黒竜江省


大川周明先生のラジオ講義の、今日は4日目です。
(「米英東亜侵略史」は、先生のラジオでの講義を録取したものです)

なお、文中にある(注)は、ねずきちによる挿入です。

===========
≪初日≫黒船来航
≪二日目≫
米国東亜政策変遷
≪三日目≫米国の太平洋進出


≪第四日≫近代史上類例のない無遠慮、無鉄砲


昨日に引き続き、米国の横車についてのお話です。

米国は、日支両国の間に「満鉄に並行する鉄道を敷かない」という約束あることを知りながら、これを強引に無視しました。
ボーリング商会と合作して企てた、法庫門鉄道計画が失敗したのにも懲りずに、です。

そして明治42(1909)年10月、極秘裡にChina政府と交渉を進めた米国は、ついに渤海湾から黒竜江省愛琿に至る非常に長距離の鉄道敷設権を得てしまいます。

満鉄は、日露戦争で約9万人の同朋の犠牲のうえに日本に譲渡されたものなのです。
米国は、その満鉄に平行した鉄道を敷くという。
この鉄道は、先に没になったボーリング社の法庫門鉄道敷設案よりも、満鉄にとって致命的です。

そして11月には、国務長官であったノックスが、英国外相のグレーに、2つの驚くべき提案を行います。

第一は、英米一体となって満洲の全鉄道を完全に中立化させる、というものです。
中立化といえば聞こえはいいけれど、これは要するに日本の権益を否定するというものです。

第二は、鉄道中立化が不可能だった場合には、英米が提携して錦愛鉄道計画を支持し、満洲の完全な中立化のために、関係諸国を友好的に誘引しようというのです。
要するに、体よく日本を満州から追い出してしまえ、というのです。

注1)誤解のないように申し添えると、満州には「まず日本軍や日本国政府ありき」ではないのです。
日本の国力の増大にともなって、先に多くの一般人が、満州の荒野の農地化のために開拓団となって満州に向かったのです。
日本国政府や日本軍が派遣されたのは、それら同朋を守るため、つまりあとからできあがった事実です。
そして当時の日本の満州統治は、世界的に非常に評判が良かった。
なにせ、見渡す限りの荒地で、しかも1年の半分が、スコップの刃さえたたない「凍土」になってしまう満州地方、いいかえれば、何の役にもたたない広大な荒地が、日本人の入植によって、みるみるうちに実り豊かな緑の大地にかわっていったのです。
満州は、人口が急激に増大したけれど、人口が増大したというのは、それだけの人が食える土地になったということの裏返しなのです。

日本とChinaとの間に、すでに約束事がある。
英国外相のグレーは、さすがに米国務長官ノックスの案をしりぞけます。

ところがノックスは、12月4日、上記2案を日・支・仏・独・露の各政府に示し、すでにこれは英国政府の原則的賛成を得ている、と通告したのです。
そしてこれら諸国に対し、「同様に好意ある考慮」を求めた。
ありえない暴挙です。

この突然の通告に対し、日本だけでなくロシアも猛然と反対を唱え、ドイツ・フランス・イギリスも米国を支持しないと表明した。
要するに米国ノックスの暴挙は、ここでもまた失敗した。

そしてこのノックスの行動の陰には、やはり若いストレートの暗躍があります。
彼は、このとき、「今回の失敗は、『英国の冷酷な日和見政策』によるものである」として激しく英国を非難しています。

注2)この手の人や他国を犠牲にすることをなんとも思わない連中に共通するのが、
「失敗したら人のせいにする」ということと
「成功したら自分のせい」と主張する、という傾向です。
昨今の日本でも、そうした「失敗は他人のせい、成功は自分のおかげ」という人種が増えてきたけれど、かつての日本で、もっとも忌み嫌われたのが、この手の人種です。
卑怯者とされた。
日本社会は、「成功はみなさんのおかげ。失敗は自分のせい」です。

さて、米国は、こうして手を変え品を変えても成功しないので、今度は列強の力を借りて目的を遂げようとします。
どういうことかというと、その前年に成立した英米独仏の四国借款団を利用した。
この借款団から、英貨で一千万ポンドをChinaに貸し付けようと言うのです。

注)当時は国際基軸通貨は米ドルではなく、英ポンドだった。

表向きの理由は、Chinaに莫大なカネを与え、これによって疲弊しきった清国政府の諸制度の改革や、満州の産業開発を行おう、というものです。

けれど実際の理由は、米国一国で満州から日本を追い出して、米国の権益をChinaに確立しようという目論見が失敗したから、今度は列強と共同して日本を封じ込めよう、というものです。

Chinaの清国政府にしてみれば、ほぼ年次予算に匹敵する莫大なお金が、あるとき払いの催促なしで手に入るのです。
これには清国も狂喜した。

ところが米国のこの謀略も、失敗に帰します。

ときあたかもこのときに、武漢で革命の火の手が上がり、清朝はもろくも倒潰してしまったのです。
結果、米国の目論見はここでもついえた。

ところが、新たに出来た国民党政府には、なにせカネがない。
そこで国民党政府は、この四国財団に政費の借款を申込んだのです。

申込みを受けた四国財団のうち、米国を除く3国は日露両国を無視してはChinaとの如何なる交渉も無益だと知っています。

そこで結局、日露両国を加えて六ヵ国で財団を作ることにし、大正2(1913)年6月、その借款団をパリで組成します。

このとき日露両国は、満蒙に於ける各自の特殊権益を損傷されないことを条件に、この在台に参加します。
そして6月22日、正式に六ヵ国借款団が成立した。

米国にしてみれば、これは実に面白くない話です。
そもそも日露を追い出すために、借款団を企画したのです。
しかるにその日露が借款団に参加した。
これでは目論見が外れ、思うように満洲進出が出来ません。

で、米国は、翌なくなつたりで、米国は翌大正3(1914)年に、「六国借款団はChinaの行政的独立を危くする」と口実を述べて、勝手にこれを脱退してしまった。

さて、1914年といえば、第一次世界大戦の始まった年です。
日本は日英の同盟関係を守り、ドイツに宣戦して連合国側として参戦しました。

すると米国の最も恐れたことは、このどさくさ紛れに日本がChina及び満洲で、火事揚泥棒を働きはせぬかということだったのです。

米国はこの年8月21日、日本に対し無礼極まる通牒を発しています。
その文面は、まず、
~~~~~~~~~~
合衆国は日本のドイツに対する最後通牒について、意見を発表することを見合わすべし。
~~~~~~~~~~
と始まります。

互いに主権を持った国が、いつ何をどのように発信しても、それはそれぞれの国の自由というものです。
これについて「意見を発表することを見合わす」というのは、ほとんど日本を属国視した文面だということです。
日本ががドイツに対してどのような最後通牒を発しようが、米国から文句をつけられる筋合いは毛頭ないのです。

さらに、
~~~~~~~~~
ヨーロッパでの戦争の状態如何に拘らず、かねて声明せる如く、米国は絶対に中立を維持することを以て、其の外交政策となす。
しかして合衆国政府は、日本について以下の如く意見する。

第一に日本は「Chinaに於て領士拡張を求めざる」こと。
第二に「膠州湾をChinaに還附する」こと。
第三に「China国内に重大なる動乱若しくは事件の発生する揚合に於て、日本は膠州湾領域外に於て行動するに先だち、米国と協同すること。
~~~~~~~~~

これは、本来対等な主権を持った国家を、意図的に属国視する文面です。
誠に無礼極まる。

さすがにこれには、日頃、米国に対して妥協的態度に出ることを習慣としていた日本政府も、この乱暴な申分は取合わなかったのです。

そうしているうちに、「絶対中立を維持する」と声明し、「We are too pround to fight(戦争は我等の自尊心が許さない)」などとうそぶいていた米国は、結局は第一次世界大戦に参戦した。

これはどういうことかというと、要するに当初戦争に加わらなかったのは、勝敗の帰趨がわからなかった、ということです。
初戦においては、むしろドイツ側が優勢だった。
ところが戦局が段々と進んで、連合国側の勝算がほぼ明かになると、存分に漁夫の利を収めるために、以前の声明などは忘れたかの如く大戦に参加した、というわけです。

注)歴史の教科書などでは、第一次世界大戦について、日本は連合国の一員として参戦したと簡単に済まされています。
けれどこの大戦は、開戦前から初戦において、明らかにドイツ側が優勢だったのです。
まさにヨーロッパ戦線において、ドイツは破竹の勢いでもあった。
そうした中にあって、日本は、明らかに不利とわかっている連合国側の一員として参戦しています。「日英同盟」があったからです。
どんなに辛く苦しくても、常にきちんと筋を通すという日本の姿勢が、こういうところからも明らかになります。

さて、米国がいざ大戦に参加してみると、今までのように日本と対抗してばかりいたのでは、具合が悪い。
そこで大正6(1917)年、米国からの提案によって、いわゆる「石井・ランシング協定」が成立します。
この協定で米国は、初めて東亜に於げる日本の立揚を承認したのです。

~~~~~~~~~~~
1 合衆国政府及び日本政府は、領土相接せる国家間には特殊の関係を生ずることを承認する。
2 合衆国政府は、日本国がChinaに於て特殊の利益を有することを承認する。
3 日本の領土の接壌する地方に於て殊に然りとする。
~~~~~~~~~~~~

この協定によって米国は、すくなくとも一時的には日本への権益を認めたのです。
しかしながらこの協定は、後に申上げるワシントン会議で苦もなく廃棄される。

一方、このように日本を承認しながら、米国は第一次世界大戦のさなかにも、満洲に発展する機会さへあれば、無遠慮に自国の立場を作ろうとします。

たとえば大正6(1917)年、ロシア革命によつて帝政ロシア政府が倒潰し、列強がシベリアに出兵することになったとき、米国は東支鉄道及びシベリア鉄道の管理権を米国によこせと連合国諸国に強硬に主張しています。
これも実に乱暴な提案です。

日本は当然これに反対したし、そもそも筋が通らい。
この件は、結局、連合国諸国で特別委員会を作り、その委員間が両鉄道を管理するということになりました。

かような始末で、日露戦争以後に於ける米国の東亜進出政策は、その無遠慮にして無鉄砲なこと、近世外交史に、類例を見ないものだったのです。
それはあたかも、藪医者が注射もせずに切開手術を行うような乱暴ぶりです。

しかも数々の計画がその都度失敗に終ったにもかかわらず、いささかも恥じることなく、いささかもひるむことなく、矢継ぎ早に横車を押してくるに至っては、もはや言語道断と言うほかありません。
私たちは、米国のかくの如き気性と流儀を、はつきりと認識しておく必要があります。

さて米国は、東亜に対しては今まで申上げたやうな傍若無人の進出を試み、東亜に於ける日本の地位をくつがえそうと焦ったのみならず、同じく日露戦争直後から、国内に於ては在米日本人の排斥を始めています。

すなわち、明治39(1906)年には、サンフランシンコの小学校から日本少年を放逐したのを手始めとして、次第に無法な日本人排斥を行い、明治40(1907)年には、数十人の米国人が一団となつて日本人経営の商店を襲撃し、多大の損害を与えています。

小学校から日本人児童を放逐する時の学務局の言い分は、
1 日本児童の数が多くて収容し切れない。
2 日本人児童は不潔で不品行である。
3 米国児童と年齢が違いすぎる、
というものです。

しかし実際には、当時サンフランシスコの全小学校に、日本児童は、わずか93人しか入学していないし、年齢はほとんどが14歳以下、15歳の者が33人、20歳の者が2人いただけです。
しかも現場の米人教師の言葉によれば、行状は優秀で、最も好ましい生徒であったといいます。

カリフォルニアに於けるこうした日本人排斥は、はなはだしく日本国民を激昂させ、世論ははげしく沸騰したのですが、当時の日本の知識階級の中には、
「排斥は日本人が悪いからだ、日本人は何処へ行つても日本人で、決して米国に同化しないから、米国から見れば厄介者に相違ない」などと、まるで他国のことのやうに議論する人が多かった。

こうして政府も、ある程度まで米国の言い分を通し、この年の12月にいわゆる紳士協約を米国と結び、
「向後は在米邦人の父子妻子、及び商人学生を除き、永住の目的を以て、日本人を米国に渡航させない」と、米国政府と約束したのです。

ここまでした日本の譲歩に拘らず、こうしてその約束を忠実に守ったにも拘らず、カリフォルニアの在留邦人に対する迫害と排斥は、年々激しさを加へ、明治44(1911)年には、日本人の土地所有の禁止を目的とする法案が、カリフォルニア州議会を通過するに至ります。

この排日運動は、第一次世界大戦中だけはしばらく下火になるのだけれど、大正7(1918)年11月に世界大戦が終結すると、翌年の正月には、またまた排日運動が始められ、カリフォルニア排日教会は、次の5つを断行すぺしと決議したのです。

~~~~~~~~~~
1 日本人の借地権を奪ふこと。
2 お見合い結婚を禁ずること。
3 紳士協約を廃し、米国が自主的に排日法を制定すること。
4 日本人に永久に帰化権を与えないこと。
5 日本人の出生児に市民権を与えないこと。
~~~~~~~~~~

そしてこれに加えて、排日法を制定するために、合衆国国会において臨時議会を開けとの決議が満揚一致でカリフォルニア州議会を通過する。

日本はこの形勢を見て、米国の意を和らぐべく、自ら進んでお見合い結婚を禁止したのです。

この日本の譲歩に増長したカリフォルニア州議会は、盛んに排日法制定のために臨時議会を召集すべしと高唱し、カリフォルニア州知事がこれを拒絶するや、直接州民投票によって法案を通過せしめ、遂には、日本人の借地権を奪い、不動産移転を目的とする法人の社員たることを禁じてしまう。

こうして、大正13(1924)年ころまでには、更に徹底的なる排日法が制定され、それが施行され、実施されることによって、米国の排日派は思う存分に、その目的を遂げたのです。

こうした運動というものは、決して心ある米国政治家の意思ではありません。
現に、このときの大統領セオドラ・ルーズベルトは、子のカーミットに宛てた手紙の中で、
~~~~~~~~~
私は痛く対日策に悩まされている。
カリフォルニア州、ことにサンフランシスコの馬鹿どもは、むこうみずに日本人を侮辱している。
その結果として惹起さるべき戦争に対して、国民全体が責任を負わねばならぬのだ。
~~~~~~~~~
と書いています。

彼は、日本人排斥を阻止するために出来るだけの力を尽したのだけれど、そのことがかえってカリフォルニア米人を激昂させ、日本人を駆逐すると共に、彼等に味方する非愛国的なる大統領をも放逐せよと騒ぎ立てたのです。

ルーズヴェルトは、任期終つて職を去るに臨んで、
~~~~~~~~~~
私がカリフォルニアの日本人問題で苦しんだことを思へば、その他の議会対策の如きは、物の数でなかった。
~~~~~~~~~~
と述懐しています。

だからこそ彼は、その後継者であるノックスに向って、次のような賢明な助言を与えています。
~~~~~~~~~~
米国の最も重大な問題は、日本人を米国から閉め出しても同時に日本人の善意を失わぬように努めることである。
日本人の死活問題は、満洲と朝鮮である。
理由の如何に拘らず日本の敵意を挑発し、また如何に軽微であらうとも日本の利益を脅威する如き行動を決して満洲に於て取らないよう注意しなければならない。
~~~~~~~~~~

けれども米国は、このルーズベルトの忠告とは反対に、満洲に於て常に日本の敵意を挑発し日本の利益を脅威する行動を繰返し続けるのです。

現に、満鉄中立の動議は、ルーズヴェルトから忠告を受けたノックス国務長官の名に於て行われたものであったのです。

==============

≪大川周明先生「米英東亜侵略史」(5)に続く≫

満州がいかにして発展したかは、以下の記事をご参照いただくと、わかりやすいかと思います。
 ↓↓↓↓↓↓↓
≪大豆と満洲のお話≫
http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-1172.html

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コメント

愛国勤労

外交で譲歩するのは危険
米国の露骨な反日政策と日本のお人好し振りが良く分るエントリです。
大変勉強になりました。

とにかく大川周明「先生」は止めてくれ
赤尾敏「先生」とかその辺の話になっちゃうから。
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小名木善行(おなぎぜんこう)

Author:小名木善行(おなぎぜんこう)
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執筆活動を中心に、私塾である「倭塾」、「百人一首塾」を運営。
またインターネット上でブログ「ねずさんの学ぼう日本」を毎日配信。他に「ねずさんのメールマガジン」を発行している。
動画では、CGSで「ねずさんのふたりごと」や「Hirameki.TV」に出演して「明治150年真の日本の姿」、「日本と台湾の絆」、「奇跡の将軍樋口季一郎」、「南京事件は4度あった」、などを発表し、またDVDでは「ねずさんの目からウロコの日本の歴史」、「正しい歴史に学ぶすばらしい国日本」などが発売配布されている。
小名木善行事務所 所長
倭塾 塾長。
日本の心を伝える会代表
日本史検定講座講師&教務。
《著書》
『ねずさんの昔も今もすごいぞ日本人』
『ねずさんの 昔も今もすごいぞ日本人!和と結いの心と対等意識』
『ねずさんの 昔も今もすごいぞ日本人!日本はなぜ戦ったのか』
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