税と社会保障法案の成立と引き換えに解散を迫る真意

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宇都隆史参議院議員0811


消費税に関する税と社会保障法案の一体改革については、巷間、様々な意見が飛び交っています。
とりわけ消費税増税法については、8月10日に参院を通過して、成立が決まったことであるけれど、この成立にあたり、民主、自民、公明、たちあがれ日本などが賛成にまわったことから、特に自民党に対して、民主との連携はけしからん等の批判が相次いでいるようです。

新聞報道などをみてみ、基本論調は各紙とも反対基調で、特に自民党谷垣総裁に対しての風当たりが強いようです。

実は、この件に関して、参議院自民党の宇都隆史先生が、氏のビデオレターで、とても大切なメッセージを発信しておいでです。

宇都先生に関しては、以前、宇都先生の演説について、このブログでご紹介させていただきました。
とても骨太で気骨ある先生です。
◆元航空自衛隊宇都隆史参議院議員の演説
http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-1095.html

税と社会保障法案の一体改革について、新聞は何を論じ、事実はどういうことであるのか。
先生のご許可をいただきましたので、そのビデオレターの先生のメッセージの抄を、そのまま文字起こしさせていただきます。

皆様には、是非、ご一読をいただければと思います。
何が起きているのか、自民党やたちあがれが、何をしようとしているのか、ご一読いただければ、いかにその判断が冷静かつ必要性であり重要なものであったのかがよくわかります。

尚、先生がこのビデオレターを配信したところ、ものすごい数の批判メールやコメントが先生のもとに寄せられたそうです。
相変わらずプロの活動であろうかと思います。
昨今、彼らプロの活動は、ネットの中に多数入り込んできています。
彼らは、まさにこうした批判活動で、給料をもらっている連中で売国で生計を得ている、哀れな連中です。
いかにも多数世論であるかのように装っていますが、その数は、たかがしれています。

むしろ、日本の未来を担う、ほんとうの日本人が、いまこそ冷静に必要な先生を応援すべきときがきていると思います。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜
【税と社会保障法案の成立と引き換えに解散を迫る真意とは】
参議院議員 宇都隆史 8/9収録

今日私(宇都議員)が訴えたいことは、なぜ自民党がこんなにもこの法案を作った後に衆議院の解散を要求してきたかについてです。
そのことをメディアはまったく分かっていません。
特に新聞メディアは、自分たちで、まるで見当違いな政局を作り出そうとさえしています。
そのことに今日私は、たいへんに腹をたてているのです。
そこで「なぜ早期解散なのか」という点について、わかりやすく述べさせていただきます。

まず、読売新聞の8月8日の社説です。
そこには、
ーーー「一体改革を犠牲にすることも辞さずという、早期解散を求める自民党の姿勢は身勝手」と書いてあります。

みなさん、自民党は「一体改革を犠牲にする」などと、ひとことも言っていません。
特に参議院自民党では、犠牲にするどころか、この一体改革を「成立させる」ためにどうするかを、ずっと訴えかけてきたのです。

ーーー「谷垣総裁が今国会での解散に固執していることにも、それが実現できなければ、9月の総裁選で自らの再選が困難になるためではないか、との見方が出ている」(読売新聞)

勝手なことを書いて、国民をもてあそばないでいただきたいと言いたいです。
理由は後で説明いたします。

ーーー「自民党が8日の採決の日程に同意しながら、問責決議案の提出の用意をしているのは、筋が通らない」(読売新聞)

これもまったく見当違いです。

ーーー「民主党の国会運営に問題があったにせよ、自民党が一方的に反故にするなら、政党間の合意や信頼は成り立たない」(読売新聞)

これまた「自民党が一方的に反故にする」なんて、一回も言っていないことです。
いちどもそんな方向性を示していません。

次に、朝日新聞の8月9日の社説です。

ーーー「ここ数日の衆院解散の時期をめぐる党利党略むき出しの政争にはうんざりさせられた」(朝日新聞)

これも政局をあおっています。

ーーー「今回の騒動の本質は、「いま選挙をやれば勝てる」と踏んだ自民党と「負け」を畏れた民主党の利害のぶつかりあいだ。政治が権力闘争であることは否定しない。だが、そのためなら政党間で合意した政策をもてあそぶことも厭わないという態度は、あまりに手前勝手だ」(朝日新聞)

まったくわかっていないで、新聞社は勝手なことを書かないでいただきたい。
そもそも参議院自民党は、これは公党間でした約束だから、一日でも早く成案を得て法案を通す、そのために全力をあげて努力してきたのです。

できれば7月末にでも、この法案を通して採決をしたかった。
だからこそ、まるで自分たちが政権与党であるかのように、率先してスケジュールを作り、ここまで進めてきたのです。

野田総理は言いました。
「この法案は、待ったなしだ。政治生命をかけてやる」
ではいったい野田総理は、どれだけ参議院、民主党にはたらきかけをしたのでしょうか。

参議院民主党は、できるだけこの法案の成立を、遅らそう、遅らそう、採決を遅らせよう、会期末の9月8日ぎりぎりまでもちこんで、そのまま逃げ切ろうという戦略でいたのです。

みなさん、どちらの政党が、本当に国のことを考えて、この「公党間の約束」を誠実に履行しようとした政党といえるのでしょうか。

参議院自民党は、そういう民主党のズルズルとした引き延ばしは許さないと、8月6日、7日で中央公聴会を開くのだから、8日には絶対に採決をしなければならないとして、ずっと交渉を続けてきたのです。
そして最終的には、民主党はこの8日で採決をするという流れまで作りました。

しかし、そこで問題が発生したのです。

7月末までにとっとと採決をやっておけばよかったものを、民主党がズルズルと引き延ばしたため、採決が8月上旬まで引き延ばされました。
そのために何が起こったか。

自分たち民主党から造反して出て行った小沢、もともといた「新党絆」、その他の少数政党がみんなで協力して、7日に内閣不信任案を提出したのです。

これを自民党はどうするのか。
乗るのか、拒否するのか。

三党合意を誠実に履行してこの一体改革の法案を通すのであれば、この不信任案に同意しない、つまり賛成票を入れないという方向しか作れません。
なぜなら、法案成立前に解散選挙となれば、法案は店晒しになり、成立は選挙後に見送られるからです。

ところが不信任案に賛成しないということは、、不信任案の提出は一国会に一回しか提出できない決まりですから、一回しか出せないこの不信任案を「流す」、つまり自分たちの大切なカードを捨てるということになるのです。

ならば、捨てるに値するだけのものを、与党(民主党)側から引き出そう。
これがひとつの考え方だったのです。

そしてもうひとつは、なぜ、そんなに解散を急ぐのか、ということです。
問題は、このあとのスケジュールにあります。
このスケジュールのことを、メディアの人たちは、まったく考えていない。

参議院のこの消費税一体法案の特別委員会で、宮沢洋一先生が、このスケジュールを明確におっしゃりながら質問しました。
私がそのときのスケジュールを、自分なりにPowerPointでまとめたものが、下の表です。

今後の政治スケジュール


表を見ていただくとわかることですが、消費税法案が可決するということは、ひとつだけ明確になることがあります。
それは、平成26年4月1日、この日から「消費税があがる」ということです。
おしりが決まるのです。

おしりが決まるということは、それまでの1年半の間にやらなければならないことを、その日までに、ちゃんとクリアしておかなければならくなる、ということです。

国民のみなさんに増税を頼むのです。
ならば、経済対策もしなきゃいけない、
デフレからの脱却もしなきゃいけない、
そして社会保障への切り込みをやって、できるだけ歳出を減らすということもしなきゃならない。
それらを、消費税のスタートまでに仕上げなきゃいけないのです。

先ほどの表を上から見て行きましょう。

まず「政権運営」です。
民主党政権というのは、平成25年(来年)8月30日に、任期を満了します。
つまり、消費税を上げる判断をするのは、次の「新政権」だ、ということです。
ならば、政権交替をいまからやるのか、8月30日まで待つのか。

「税と社会保障改革推進法案」のスケジュールをみていくと、8月10日に法案が成立したのですから、すみやかに「社会保障制度改革国民会議」を作らなければなりません。
その「国民会議」で、一年間、社会保障に関する切り込みの議論をするのです。
そして「国民会議」で、でてきた答えから、逐次、関連法案の立法作業にはいります。
その立法作業を、来年の8月末までに終わらせなきゃいけないのです。

期間は一年間です。
それをいったいどこまでずれ込ませれるのか。
消費税実施の日が決まっている以上、もはや時間がないのです。

さらに「予算編成」の問題があります。
デフレの脱却をするのであれば、大々的な財政出動をやって、景気対策のための戦略的な財政の遣い方をしなきゃいけません。

実は、この8月というのは、各省庁でシーリングを行う月です。
なぜなら、9月10月には、各省庁は、予算の概算要求を作らなきゃいけないからです。

そして10月から12月にかけては、臨時国会の中で、それら予算の概算要求を受けて、予算編成をしなくてはならないのです。
そして1月からの通常国会で、その予算審議の審議が行われる。
こうしてできあがった予算で、来年4月1日から予算執行がなされるのです。

その新年度予算で、デフレを脱却するための具体的な流れを作っていかなきゃならないのです。
なぜなら、日本経済の復興は、もはや待ったなしの状況にあるからです。

そしてそのための予算策定は、もうはじまっているのです。

次の「衆議院選挙」を見てください。

衆議院のいまの任期は、来年8月30日までです。
選挙期間は12日間です。
そして衆議院が解散すれば、40日の選挙準備期間がとられます。

いったい、そのような期間を、消費税増税までのどこの期間でとったら良いのでしょうか。
国民会議がスタートし、その後の関連法案の整備がはじまり、予算編成や予算審議が行われ出したら、もはや40日もの政治的空白を作っている時間は、まったくなくなるのです。
解散をやるとしたなら、予算審議が始まる前の、お盆明けの時期しかないのです。

来年になれば、7月28日に参議院の選挙が行われます。
このことから、衆参ダブル選挙でいけばいいんじゃないか、という人もいます。
けれどそういう人たちは、直近での選挙と政権運営のことしか考えていません。
この社会保障制度への切り込みや、景気対策のための予算編成などの最中に、そんな選挙などやれるヒマがあるわけないのです。

自民党は、そのことをずっと訴えかけているのです。
だから早く解散をしなければならない。

実際にみなさんに増税をお願いするのは、新しい政権なのです。
ならば、そのお願いするまでの社会保障の切り込みも、予算の策定、デフレからの脱却も、新しい政権政党が責任をもって、予算を作ってやっていくのが、本来の姿です。

なぜなら、いまのままでいけば、民主党は、たしかに法案を作ったのは私達だけれど、本当に増税するかどうかの景気判断は新政権であり、みなさんに対して増税を課したのは新しい政権だと、頰被りして言い逃れするのが目に見えています。

だからこそ、消費税法案を決めなら、早い解散選挙が必要になるのです。

今回、選挙については「近いうちに」という表現になりました。
けれど、これからの動きは、間違いなく解散の方に流れていくことでしょう。

みなさんには、このスケジュールを頭に描いた上で、
「解散総選挙をいつすべきなのか」
をお考えいただきたいのです。
なぜなら、選挙は、この一年以内に必ず行われることだからです。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

末尾に、宇都先生の以上のお話のビデオを掲示しますので、是非、ご覧いただきたいと思います。
上記文は、私が話し言葉をある程度意訳していますので、ナマの先生の声に接していただいたほうが、よくおわかりいただけるかもしれない。

私も、当ブログにおいて、景気対策と日本経済の発展、国防の強化のためにと、総額300兆円の建設国債、ならびに資源開発国債の発行を呼びかけています。

ただし、大切なことは、そうした思い切った財政出動も、あくまで、現在の赤字国債垂れ流しという国家運営に終止符を打った上でなければ、意味をもたない、ということです。

一国の経済も、ひとつの会社の経済も、その本質は同じです。
経常的に赤字を垂れ流す体質のある会社に、思い切った融資をしたところで、会社の経営はうまくいきません。
まずは慢性的赤字体質を脱却させ、その上で新たな投資のための資金を投入する。
それがものの順序というものです。
あたりまえのことです。

日本経済は、現在、きわめて厳しい状況にあります。
それを建て直すために、思い切った財政出動は必要なことですが、そのためには、歳出と歳入のバランスが、ちゃんと合うだけの財政基盤の体質強化を図らなければなりません。

そのためにこそ、消費税の増税は、現在の日本においては、万やむを得ぬ選択であろうと、私も思っています。

けれど、それだけでは当然片手落ちです。
消費税率の引き上げを、はるかに上回る景気刺激と、今後の高齢化社会を見据えた社会保障制度の大改革を、同時に実現しなければならないのです。

いままで、上場会社に勤務していたから、年金は安心さ、と思っている方も多いかもしれません。
けれど、この不況下で会社が倒産し、しかも不況で次の職場がないという多くの現役中高年は、会社が安泰なら月に20万円くらいの年金収入があったはずのものが、いまの年金制度のもとでは、下手をすると、老後は月に5万円の年金すらもらえないかもしれないというのが現実なのです。

そうした社会不安を取り除き、豊かな老後、豊かで希望あふれる日本の未来を築くためには、いま、やるべきことをしっかりとやっておく必要がある。

そのための消費税法案だし、そのための税と社会保障の一体改革法案なのです。
ところが、この法案は、単に法案が成立すれば良いという種類のものではありません。

法案成立とともに、社会保障制度の徹底した見直しを推進しなきゃならないし、関連法案の整備もしなきゃならない。
同時に景気対策もしなきゃならない。

つまり、宣戦布告が行われ(法案が成立し)、戦闘(消費税増税前の様々な準備)がはじまってしまったら、政府も各省庁も国会も、まさに大忙しとなり、選挙による政治的空白をつくるわけにはいかなくなるのです。

加えて、次の選挙では、民主党は間違いなく政権与党の座を失うことになると思うけれど、そうなると消費税の増税(再来年4月1日)は、次の新政権が運営することになるということなのです。

野党に転落した民主党は、そのとき、まるで自分たちには何の責任もないかの如く、全ての責任を新政権与党に負いかぶせるのは、目に見えています。
そのことは、これまでの民主党の無責任ぶりが、すべてを物語っています。

実際、消費税増税に関しても、野田総理は、口では「私の政治生命を賭す」などとうまいことを言っておきながら、肝心の自分が代表を務める政党は、結局最後の最後まで消費税増税に逃げ腰であり、しかも、50人を超える造反者まで出しています。
要するに、何の説得も努力もしていないということです。

であるならば、消費税を決め、その後の予算編成も国民会議も、新政権のもとで行うのが筋というものです。
そうでなければ、私達国民は、安心して政治を議会に委ねることができません。

にも関わらず、新聞の論調は、売国朝日はともかく、読売までが「自民党の姿勢は身勝手」などと、まるで左翼や日本を侮日したい外国の言いなりになっているかのような論調です。

生真面目で日本をこよなく愛する宇都議員が、腹を立てるのもうなづけるというものです。

尚、宇都先生は、ご自身のFacebookにおいて、今般の韓国イミョンバク大統領の竹島入国について、これからイミョンバク大統領が韓国を飛び立ち竹島上陸を目指す、という時点で、次のメッセージを配信しておいででした。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜
イミョンバク大統領が韓国を飛び立ち竹島上陸を目指している。もし、不法入国すれば、自民党として、以下の四点を政権交代以降に実施する声明を出すよう部会にて要請した。

1:これまで竹島に不法入国した韓国公人の入国拒否
2:駐日韓国大使の強制送還
3:日韓併合100年に出された菅談話の破棄
4:通過スワップ協定の凍結

絶対に許すまじ!

〜〜〜〜〜〜〜〜〜

さらに、イミョンバク大統領の竹島到着の報道に接し、
〜〜〜〜〜〜〜〜〜
イミョンバク大統領、竹島到着なニュース。
大和民族の虎の尾を踏んだツケは、必ず払わせてやる!

全国の日本男児よ、大和撫子よ、怒れ!

〜〜〜〜〜〜〜〜〜
とメッセージを配信されました。

私は、いまの時点で、ここまではっきりとしたメッセージを出される宇都先生は、たいへん立派であると思います。

また、再来年の消費税増税に関しても、現実論として、H25年10月の景気判断閣議決定時に、「未だ増税の時期に非ず」ということで増税のタイミングを一年遅らせる等の立法措置をすることも視野に入れておいでです。

私も、デフレからの脱却を実感できるまで、実際にはそうならざるを得ないであろうと思います。

保守というのは、あくまでもリアリストたるべし、というのは、私も私の仲間たちも、常に申し上げていることです。
現実に根ざした政治、ドグマにとらわれない、地に足の着いた政治こそが、いま、日本に求められている最大のものだと思います。

繰り返しになりますが、一国の経済も、ひとつの会社の経済も、その本質は同じです。
経常的に赤字を垂れ流す体質のある会社に、思い切った融資をしたところで、会社の経営は改善しません。
まずは慢性的赤字体質を脱却させ、その上で新たな投資のための資金を投入する。
それがものの順序です。あたりまえのことです。

国家運営も同じです。
完全な慢性赤字体質です。まずはこれを正常化しなきゃならない。

そのためには、歳出と歳入のバランスが、ちゃんと合うだけの財政基盤の体質強化を図る。
それには、一方で歳費を削減し、一方で税収のアップをはかる。
そして同時に、大規模な経済対策を実施しなければならない。
その両方は、いまやるしかチャンスがない。

まず、景気対策、その上で消費税という議論もありますが、それは詭弁です。
私は元金融マンですが、慢性的赤字体質の会社に融資をする銀行などありません。

しっかりとした政治(経営)をするなら、財政基盤を整理して収支のバランスをとったうえで、大規模投資を図る。
厳しいようですが、それがあたりまえの選択です。

同時に、政治は、常に表の顔と裏の顔があります。
今般の消費税で、野田総理は「政治生命を賭して」と言いましたが、彼は言っただけで何もしていません。
だから自分の党である民主内からも反発の嵐だったし、離党者は出る。
そもそも民主党議員や閣僚で、この件をまじめに真剣に推進してきた者など、誰もいません。
全員が逃げの一手です。

ところが、お茶の間に写る顔は、なぜか民主党が責任ある政治のために、あえて消費税増税にふみきった、です。
まさに実体とは真逆の姿が、イメージとなって刷り込まれる。

民主党の議員からの会報誌やパンフで、「なぜ消費税をあげなければならないのか」きちんと説明したものは、これまで一枚でも配られたことがあるのでしょうか?
ゼロです。ありません。なにもない。

実際には、自公が100兆円の景気刺激策(防災対策)を打ち出す一方で、消費税法案の成立に向けて誠実に努力をしています。
そのために国民の理解を得るためのパンフや資料も、それこそ馬に食わせるほどたくさん印刷され、配られています。
事実と報道とが、まるで異なるのです。


さて、税と社会保障の一体改革法案が成立した以上、次は衆議院の解散選挙です。
次の選挙では、なにがなんでも日本を愛し、自立した日本に再建する日本的真正保守政権を誕生させなければなりません。

これ以上日本を壊さないために、売国政治家を国会からはたき落し、本当に日本を愛し、日本の未来を担う政治家を、国政に送り出しましょう!!

それこそが、本当に日本を愛する日本人が、いましなければならない最大のことであると、私は思います。

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【宇都隆史】消費増税、三党合意報道に物申す![桜H24/8/9]


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コメント

-

No title
消費税増税って別にまだ決まってませんよ
むしろ、社会保障と税の一体改革法案によって、増税に楔が刺さりました。
問題は、民主党もマスゴミも財務省に踊らされて、決まったことと報じ
国民を洗脳していることでしょう。
国民が諦めて問題を放置すれば、なし崩しに増税します。
そういう法案です。
諦めずに、正しい知識を得て反対すれば増税しません。
そういう法案なんです。

今、国民が自分の主権をどう使うかが問われています。

真正日本人

No title
消費税増税は別に待ったなしでもありませんし、
どうしても必要ということでもありません。
何を基準にしているのか知りませんが、
名目GDPを順調に大きくするために何が必要かということです。
今増税論に時間をかけていることが馬鹿げていることです。
デフレの意味をしっかり理解することが大事です。

野田慎彦

No title
国家財政と企業会計や家計は全く異なります。
すいませんが、断言します。

国会で国を愛する者どうしが論争できるようになるといいですね。つうかしなきゃいけない。ささやかながら僕はやってます。ねずきちさんもやってます。宇都先生もやってます。みんなもやってます。がんばりましょう。

まこと

いつも大変為になる記事を有り難うございます。
今回の南朝鮮の国家元首による破廉恥なる暴挙に対して
日本国政府が自民党の宇都参議院議員の提案されたような
南朝鮮に対する断固たる対処を為さずに
なあなあの「やっている振り」の対応に終始してしまうと、
今後わが国に対する周辺各国らの侵略がより顕著なるものになり
取り返しのつかない事態に陥るきっかけになるのではと危惧します。

北方領土について、エリツェン大統領時代の頃よりある
世界的に超高名な実務家評論家の方が
「何兆円かけて取り返すほどの価値があるのだろうか。むしろ経済協力して儲けた方が日露両国にとって有意義だ。」
と提案しておりました。
その発想は今後のわが国の進み方次第では
悪い方にうまくリンケージして更に顕著に出ると予測します。
たとえば、
対馬
沖縄
「何百億円、何千億円出す価値があるのだろうか。無駄遣いではないか。
争いになるよりもそれぞれの地方「住民」の意思を尊重し「住民」の選択に任せ、
その分の予算や防衛費予算を介護や医療、少子化対策を名目とする男女共同参画
など「市民」のための経費に使う方がよいのではないか。」
と成りかねません。
そしていつのまにか
シンガポールを目指すこと=日本国もといTOUKYOU国になっていた。
ほかは各々の地域の「意思の名」のもとにばらばらに。
そしてTOUKYOU国も・・・

とにかくまずは
試験問題を解く要領のごとく確実にできるところから~
ある意味きっかけを作ってくれた南朝鮮に対して
断固たる対処を為す必要があると思います。



ポッポ

No title
元々は、国の予算を見直せば金はあると言っていた、民主党政権です。それが二人の首相が消費税増税を言いましたから、いずれ消費税の増税をすることが必要になるのは、避けられないのでしょう。
また、消費税増税が正しい選択か、間違った選択かは、いろいろな考え方があります。ただ、実施できる法律を通すならば、与党と野党第一党が賛成する、今しかないと思います。
しかし、低所得者対策については、疑問です。これは、消費税は国民全体から税金を取るのが消費税だと思っているためですが、低所得対策をするくらいなら、税率を下げるか、消費税をやめて、所得税又は物品税にすればよいのです。乱暴ですが、経済のことが分からないもので・・・・
それから、子ども手当は止めて児童手当に戻したけれど、扶養控除は止めたままだと、子供を育てる世帯の税負担は、以前よりきつくなったままです。

そんなわけで消費税には反対していませんが、税と福祉の一体改革だとか、選挙改革だとか、他にも様々の法案があります。確かに本来は、早く改正しなければならないものもありますが、9月以降の暫定予算以外は、解散が優先すると思っています。

こんなとき、野田、谷垣、山口の3人が会議をしました。
私は三党合意だと思っていたのですが、その後に民主党の輿石幹事長は9月の党代表選挙で代表が替わった場合、合意は無効との話をし、これを野田首相も追認しています。
谷垣氏は常識的に三党合意ですから代表が替われば無効などとは想像しなかったのも、無理なかったかも知れません。
これでは三党合意ではなく、党首個人が合意したことで、三代表合意です。結果として、野田氏の消費税増税を助け、解散するとの言質を取れず、野党の不信任案に協力できなかったことは、失敗と言われても仕方がないと思います。
谷垣氏は騙されたとして激怒していますが、彼は3月にも野田氏との密会を漏らされて、苦い目に遭っているのですから、同じ相手に2度も騙されるのは拙かったと思います。
しかし、民主党は以前に、日本銀行の総裁任命問題で自民党に因縁を付けましたが、先日の原子力規制委員会の委員長問題で、自民党から同じことを示されました。・・・・・・三党合意のお返しが、楽しみです。

ところで、韓国の李明博大統領が竹島に行きました。
竹島は戦前から日本領土であったし、敗戦後、日本がサンフランシスコ条約により独立を回復して朝鮮の独立したときも、竹島は朝鮮に含まれませんでした。
竹島を不法占領したのは、1952年で李承晩大統領の時です。それ以来、軍事占領されたままですが、韓国がこの不法占拠を合法というならば、サンフランシスコ条約を修正する必要があります。ただし、その場合の対象国は日本だけではありません。サンフランシスコ条約の加盟国すべての合意が必要です。ついでに言いますと、韓国はサンフランシスコ条約の加盟国ではありませんから、発言権はありません。
李承晩は192年にこの竹島を不法占拠したとき、李承晩ラインを一方的に宣言しました。そして、李承晩ラインを超えた日本漁船は拿捕され、漁船員は抑留され、銃殺された方もいます。
李承晩ラインは1965年に日韓基本条約が締結され、日韓漁業協定が成立した際に廃止されましたが、その間、拿捕船舶は328隻、日本人抑留者は3,929人、死傷者は44人とのことですが、信じられない国家犯罪です。
韓国はこの一時をみても、日本が何事にも協調するに値しない国家だと思います。

その韓国に、選挙で協力していただいて感謝し、政権を取ると朝鮮王室儀軌をプレゼントし、通貨スワップ5兆円を提供し、外国人参政権をこっそり約束する民主党など、信じられるはずがないのです。

一有権者

No title
日本国民の大多数はこのままでは財源は足りなくなる事は理解しているはずです。ですから増税はいずれやむなしとは思っている。

ただし政治家が襟を正し身を切り、役人、官僚の無駄使いをきちっと止めた上でやって欲しいと思っているのです。

日本国内の大手マスコミには在日が多く入り込み反日マスコミになっている事は多くの日本人が知りつつあるところです。これらをまずもって何とかしなくてはなりません。
そして多くの心ある議員の皆さんには自身の声を発してできるだけ多くの日本国民に日本国の危機を訴えていただきたい。

桜子

No title
私も長年生きて来て、人に対して声を張り上げた事もなければいや事を言った覚えは一度もありません。
しかし、今は怒りで打ち震えています。

厚顔無恥の上に、馬鹿に馬鹿と言えば逆さまになって腹をたてる、援助すればもっと出せとごねまくる、もう救いようが無いですねお隣は。
物事の分からない国を相手にしても始まりません。
関わらないのが一番。

日本は一日も早い政権交代、そして宇都議員の言われている
1:これまで竹島に不法入国した韓国公人の入国拒否
2:駐日韓国大使の強制送還
3:日韓併合100年に出された菅談話の破棄
4:通過スワップ協定の凍結

特に4:通過スワップ協定の凍結、即、していただきましょう。
今後一切、経済援助無し。
お隣、黙っていても自滅あるのみです。

ねずさんの以前ブログで宇都議員を初めて知りました、まさに男です、オーラが違います。
不謹慎な言いかたですが、いっぺんでファンになり、それ以来ビデオレター拝見しています。
このような方に日本丸を操舵して頂きたいですね。

hisapyon

No title
宇都議員の動画紹介ありがとうございます。

大筋でブログ主様には合意しておるのですが、一点、「国家財政と企業財政は本質的に異なる」と思います。
繰り返し仰るものですから、少々気になりました。

この政局のポイントは附則18条にあると思います。

まず財政体質を改善してから国債発行、というのはデフレにおいては不可能です。

歳出削減するとそれすなわちデフレ悪化につながりますし、この消費税増税が附則18条を無視して強硬された場合、おそらく「財政は悪化」します。
デフレ下での増税は名目実質両GDP押し下げ効果により全体の税収悪化を伴います。
これは橋本政権のときに経験済みです。

今必要なのは、まず金融緩和と仰るような建設国債等による事業を伴った財政出動を大規模に実施し、デフレ脱却、名目GDPの伸びに伴う税収増を確認したうえで必要なら増税、ではないかと思います。

それこそが「強い財政体質」です。

「増税して税収を増やし、財務体質を改善してから公共投資」というのは、おそらくまともなエコノミストや経済評論家などには合意されないでしょうし、だからこそ谷垣氏批判が保守側からも高まっているのだと思います。

hehehe

No title
消費税は、社会福祉の財源には、ならないでしょう。
税率アップで景気悪化は実証済みですし、自殺者も
増加した事実がありますし。消費税増税の中身を見れば
判りますが、消費税だけが上がるのではなく、所得税など
も上げるのですから国富を減らすだけでしょう。
所得税の最高税率を高かった水準に戻すのなら
問題は、無いと思いますが、富裕層がいなくなるなどと
良く言いますが、海外に資産を移している人は、すでに
実施済みです。政府の財政を会社や家庭と一緒に
するのは問題で通貨発行権があることを忘れて
いますし、会社と比べるなら複式簿記で借金と資産を
両方比べないと健全かの判断はできません。
実際の日本は、資産的には問題無しですが。
土地取引の制限も無くせば良いのです。
外国人への制限はありで。
今さら遅いかもしれませんが。地上げ屋の問題は、
ありますが、土地本位制は国富の元に本来なって
いて良いのです。土地が購入できなければ、
消費に回りますから。
現状では、消費に回らない状況まで来ましたが。
又、海外への援助で最大債権国と日本は、良く言われる
のですが、これは日本の立場が相対的に低くなり、
国益じゃないことを認識していない人が多いです。
借りてるとこは、ギリシャみたいに踏み倒そうとしますし、
借りたものは返さないのが、世界標準ですし。
だからどこの国も貸し付けるときは、軍を駐留する
んですが、日本は、それができません。
だから踏み倒され放題です。

日本男児

No title
はじめまして。最近このブログを知り読ませて頂いています。
沢山の情報や正しい歴史を教えて貰い感謝しています。

今回の韓国トップの行動には唖然とします。五輪開催中にこの行動
とはモラルのかけらもない。国際司法にも出ず喚いて逃げ回りそして
ひたすら日本を罵倒。そのくせ金だけはせびる・・

たしかにごく少数の良い韓国人もいるが大半は教養のない腐った
人種ですね。いい加減日本は見切りをつけてほしい。とりあえず
経済制裁が一番効果的でしょう。当然スワップ取消。自衛隊を
使えない今、これが最も効果があり国際司法の場に引きずり出す
最善の外交カードと思ってます。

しかし現政権では無理でしょう・・それに経団連も圧力をかけて
くるのは見え見えなんで厳しい。悔しいです。

早く自民党を中心に保守政権を我々で作らなければなりません。
自分達に出来る最大の力は投票権です。みんなでがんばりましょう。
未来の日本の為に。未来の日本男児、大和撫子の為に。

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自民党は期待できるのかできないのか
谷垣自民党擁護を様々な所で見かけますが、今回の自民党の行動はどうも無理があり過ぎるように感じます。

「なぜ自民党がこんなにもこの法案を作った後に衆議院の解散を要求してきたかについてです。
そのことをメディアはまったく分かっていません。」
とありますが、メディアはおのおの自社の思想の元に、また影響力のあるところの影響を受け計画的に情報を恣意的に流しているのが現状で、分かっていないとは言い切れないのではないでしょうか。

そして、まず、与党でない野党第一党は政局を考えないわけはないと思います。

次に読売新聞のことですが。
読売新聞は徹頭徹尾、消費税増税推進派です。
そこからの民主党応援でしょう。

自民党は「一体改革を犠牲にする」などと、ひとことも言っていません。
と有りますが、が結果として犠牲にならないとは言えません。

朝日新聞は増税反対です。
そして、自民党嫌いです。

そんなことよりも、自民党はこれほど時間が経てば経つほど「消費税増税反対」の国民が増え、今や国民の半数を超えているのに何故に民主党に同調して「法案成立」を急ぐのか。
そして、慢性デフレで数年後には「消費税増税」をすることが経済政策上問題があると何故言えないのか。
「税の逆進性」は実質経済問題が元に多くある年間自殺者10万人超え、14年継続の記録は更新されるでしょう。

公党間の約束は重要でしょうが、それは二次的なことであり、時間軸の中で「国民の生命、財産保護」の観点からどうかではないでしょうか?
一度、「消費税増税」を口にしたからと言ってマニフェスト違反で、悪法を強行し、「すいません」の一言で終わらせる民主党政権よりも、間違いは間違いでしたと言える勇気はないのでしょうか。

平成26年4月1日、この日から「消費税があがる」ということです。
おしりが決まるのです。
消費税実施の日が決まっている以上、もはや時間がないのです。・・・・・

と有りますが、別におしりに何故こだわるのか?
何故、野田首相同様、もはや時間が無いのか?
何か今回のブログ内容はどうも自民党擁護のための枝葉を大きく取り上げているように感じます。
また、文面からは律儀過ぎというか、生真面目さが伺えます。

実際にみなさんに増税をお願いするのは、新しい政権
とありますが、それが期待出来る政党とは限りません。
選択肢が現状少なすぎると思います。
何処かにもコメントがありましたが、民、自、公に「消費税増税」で反対するには選挙で結局「国民の生活が第一」を応援する方向にはならないでしょうか?

一国の経済も、ひとつの会社の経済も、その本質は同じです。
とありますが、さてそうなのか?どうなのか?
消費税増税推進には「家と国の経済」を一緒にして誤魔化す説明がよくされていました。
勿論、共通性は有りますが、「お金を刷れる国と企業」を一緒に見るのはさてどんなものでしょうか。
別にビデオレターを見てのことではなく、私の日頃から考えていることを記しただけですが、やはり今回の内容は可也引っかかる部分が多数自分には感じられます。
なお、日々、有意義に愛読させて頂いています。

-

入国ビザも復活してほしい。

博多のおばぁ

怒り心頭
公然と、見本となるべき国のトップが不法行為?、盗み人行為?戦後の混乱に紛れ、日本国内で行ってきた在日韓国人の理不尽さを目にした思いです。国民性である血筋をハッキリと確認しました。 大きな声出した事、怒った事等は一度もない私ですが、怒りで体が震えました。何度か平和な日常時で、在日の(嫌がらせ、しつこさ、逆恨み、マナーのなさ、妬み、ひがみ)…無理を通せば道理が引っ込む…を身近に目にしてきました。博多は狭い町です、(出来るだけ関わりたくない)は私だけの暗黙の了解とは思えません。今回の件に対して、日本国は、毅然たる強い姿勢を示すべきです……ひとつ許せば対馬も壱岐も我が物となりかねない…事実地元の方から、まるで韓国のようと聞いています、港に係留している船から漁具を平然と目の前で盗っていく、困ってると。……中央の政治屋(家ではない)さん達はご存知なのでしょうか……政治家なら国民と国益を守るべき行動をと思います。

はっちょもん

No title
無能政府が混乱している間に竹島にあっさりと上陸されてしまいましたがが何の手だても出来ません。
情けないです。
新聞社の間違った報道も犯罪として提訴しなければならないのではないでしょうか。

れいさき

選挙になったらはたしてどの方に私達の未来を託したらよいのか、ちょうど母と話していたところでした。

今では当時に民主党に入れてしまった自分が恥ずかしく思います…
最近は、子供達まで政治や歴史の事を興味深く聞きにきます。もっと本当の事を聞かせて~と。

こんな子供達のためにも愛国心のある方々にお任せできる日本国にならなきゃいけないし、私達(有権者)にも責任があると思います。

あと、某宗教法人=某政党がわけわからない…こちらは子供に説明できませんね。。。
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小名木善行(おなぎぜんこう)

Author:小名木善行(おなぎぜんこう)
連絡先: nezu3344@gmail.com
電話:080-4358-3739
出身:静岡県浜松市
住所:千葉県野田市
執筆活動を中心に、私塾である「倭塾」、「百人一首塾」を運営。
またインターネット上でブログ「ねずさんの学ぼう日本」を毎日配信。他に「ねずさんのメールマガジン」を発行している。
動画では、CGSで「ねずさんのふたりごと」や「Hirameki.TV」に出演して「明治150年真の日本の姿」、「日本と台湾の絆」、「奇跡の将軍樋口季一郎」、「南京事件は4度あった」、などを発表し、またDVDでは「ねずさんの目からウロコの日本の歴史」、「正しい歴史に学ぶすばらしい国日本」などが発売配布されている。
小名木善行事務所 所長
倭塾 塾長。
日本の心を伝える会代表
日本史検定講座講師&教務。
《著書》
『ねずさんの昔も今もすごいぞ日本人』
『ねずさんの 昔も今もすごいぞ日本人!和と結いの心と対等意識』
『ねずさんの 昔も今もすごいぞ日本人!日本はなぜ戦ったのか』
『ねずさんの日本の心で読み解く百人一首』日本図書館協会推薦
『ねずさんと語る古事記 壱〜序文、創生の神々、伊耶那岐と伊耶那美』
『ねずさんと語る古事記・弐〜天照大御神と須佐之男命、八俣遠呂智、大国主神』
『誰も言わない ねずさんの世界一誇れる国 日本』
最新刊
『ねずさんの奇跡の国 日本がわかる万葉集』
『ねずさんの世界に誇る覚醒と繁栄を解く日本書紀』

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