そもそも戦争とは、国家と国家が、互いの政治的目的を達成するためにその最終手段として行う究極の戦闘行為を指す言葉です。
「国家対国家」です。

当時の支那は「国」ではありません。
同じ国内（支那エリア内）に、南京政府、国民党政府、共産党政府の３つが混在していました。
そして日本が認めていた南京政府を含めて、支那国内の全人民の戸籍を統括する政府は、まだひとつもできていません。

近代国家というのは、国民あっての国家をいいます。
その国民が管理されていない状態で、それが正式な近代国家とするのは誤りです。
従って、支那事変は「戦争」ではなく、あくまで支那で起こった紛争です。

こう書申上げたとき、以前ある人から、そうはいうけれど、米国内でかつて起こった南北戦争だって内戦なのに戦争と呼んでいるではないかという質問がありました。
それも違います。
南北戦争は、アメリカ合衆国と、アメリカ南部１１洲が作ったアメリカ共和国との国家対国家の「戦争」だからです。

これに対し、支那事変のケースでは、支那の統治者である清王朝が倒れ、当時は無政府状態です。
ですから昨今のソマリアと同じで、政府のない「支那と呼ばれるエリア」でしかなかったのです。

当時の、たとえば蒋介石率いる国民党政府を「政府」と呼ぶというのなら、では国民党は、支那全土の住民の戸籍を把握し管理していたのでしょうか。
徴税は行っていたのでしょうか。
国家としての行政、司法、立法府はあったのでしょうか。
法もない。警察もない。戸籍もない。
それで国家でしょうか。
もし、そういうものを国家と呼ぶというのなら、日本にある暴力団何々組も、国家ということになります。
これはありえないことです。

では、その国家がない支那の盧溝橋に、なぜ日本軍がいたのでしょうか。
これまた答えは簡単です。
明治３４(1901)年の「北京議定書（ぺきんぎていしょ）」があったからです。

北京議定書というのは、義和団事件（ぎわだんじけん）の事件処理に関する最終的な取決めをした正式な外交文書です。
日本では北京議定書、支那では辛丑条約（しんちゅうじょうやく）、欧米では「Boxer Protocol」と呼ばれます。

この議定書に参加、調印したのは、支那（清国）、英国、米国、フランス、スペイン、オーストリア、ドイツ、ベルギー、ロシア、イタリア、オランダ、日本の１２カ国です。堂々たる国際条約です。

議定書の原因となった義和団事件（ぎわだんじけん）というのは、信仰すれば肉体に神が宿って、その肉体は刀で斬っても傷を負わず、銃弾を受けてもその弾を跳ね返すようになるという、いまでいうならカルト的な拳法教団である義和団が、なんと２０万という大軍で北京に押し掛け、各国の大使館を襲撃したという事件です。
有名な事件で、チャールトン・ヘストン主演で「北京の５５日」というハリウッド映画にもなっています。

この事件では、あろうことか清国政府が、１０万の国軍兵力で義和団に加担しました。
そして清国の国軍が、義和団と一緒になって外国公使等を襲撃しました。
結局、清国軍も義和団も、近代兵器を駆使する近代国軍に破れ、北京議定書に至っているわけです。

そしてこの北京議定書にのっとり、日本は他の十カ国と一緒に、支那国内に治安維持部隊を派遣していました。
要するに、簡単にいえば、ソマリアに国連の平和維持部隊が派遣されているのと同じで、日本はまさに平和維持のために国軍を派遣していたのです。

盧溝橋事件というのは、昭和１２(1937)年７月７日の真夜中に、その北京議定書に基づいて派兵されていた日本陸軍が、北京の南を流れる盧溝河に架かる橋近くで夜間の演習をしていた際に、突然何ものかから発砲を受けた、という事件です。

発砲を受けたとき、演習中の日本陸軍は、実弾を携行していません。
つまり銃は持っていたけれど、弾は持っていない、という状況でした。

一方、同じ時間に、日本軍のすぐ近くにいた、支那国民革命軍第二十九軍、これは兵力１０万人の大軍ですが、そちらも銃撃を受けています。
国民党は、発砲したのが日本だと思い込みました。
日本も、発砲したのが国民党軍だと思い込みました。
で、たがいの緊張から小競り合いが起きます。

けれど、どうにも腑に落ちない点が多々あったことから、両軍は使者を出し、現地で事件を拡大しないように交渉し、事件発生の５日後には、日支両軍は停戦協定を結びました。
事件は本来なら、それで終わりのはずだったのです。

ところが事態は意外な方向に進展しました。
なぜそうなったのかというと、この事件が「仕組まれた工作」だったからです。

これについて、支那共産党の周恩来首相が昭和２４(1949)年１０月１日の「中華人民共和国」成立の日に、明確に述べています。
「あの時（盧溝橋事件の際）、我々の軍隊（共産党軍）が、日本軍・国民党軍双方に、（夜陰に乗じて）発砲し、日華両軍の相互不信を煽って停戦協定を妨害し、我々（共産党）に今日の栄光をもたらしたのだ」
盧溝橋事件が、当事者である支那国民党と日本陸軍との紛争ではなく、第三者である支那共産党による工作であったことを、首相の周恩来自身が明確に自白しているわけです。

さらに付け加えれば、盧溝橋事件の最初の発砲事件から４日目の７月８日に、支那共産党は日本との全面交戦を呼び掛けています。
けれど日本も国民党も、互いに使者を派遣して１１日には和議を結んでしまった。
つまり、この段階で、共産党の意図的工作は失敗だったのです。

日本と国民党は、互いに閣僚によって両者の関係改善を図るための会合も開いていました。
誰も戦闘など望まないからです。

ところが、盧溝橋事件後の７月２５日には、廊坊駅で国民党軍が、少数の日本兵を襲撃するという事件が起きました（廊坊事件）。
さらに７月２６日には、国民党軍の依頼を受けて広安門にいた居留民保護に駆けつけた日本兵が、広安門で国民党兵に襲撃されるという事件が起きています（広安門事件）。

そして３日後の７月２９日には、通州事件が起こりました。
この事件は、支那軍が３０００の大軍で、過半数が婦女子だった日本人居留民４２０名を突然襲撃し、約２３０名を虐殺し、通州にいた少数の日本兵士を全員虐殺したうえ、女性たちを子供から老婆にいたるまで全員強姦し、殺害したという事件です。
腹から腸を出されて殺害されている者、針金で鼻輪を通された子供、両手を合わせて針金を通されて結ばれ、１０本の指を全部切断されている子供など、殺され方が極めて陰惨かつ残酷なものです。

さらに１０日後の８月９日には、上海にいた日本海軍の陸戦隊中隊長である大山勇夫海軍中尉が、国民党軍内に潜んだ共産党工作員に指揮された国民党兵士に囲まれ、銃殺されるという事件が起きました。
遺体には、全身に３０発以上の銃弾が撃ち込まれ、さらに多数の外傷が負わされていました。
これは銃弾を受けて虫の息となっている大山中尉を、支那人たちがよってたかって嬲り殺しにした跡です。

さらに続けて、一人の支那人死刑囚が国民党軍の軍服を着せられて、上海飛行場の門外で射殺されるという事件も起こりました。
これまた支那共産党による工作で、いかにも日本が発砲したように見せかけたものでした。

そして８月１１日になると、支那国民党は、日本との停戦協定を破って、公然と上海に兵を進めます。なんと５万の兵力です。
そして８月１３日には、いきなり日本軍の駐屯地に機関銃による射撃を開始しました。
日本側の兵力は、この時点でわずか４０００名です。

そしてやむなく、日本は上海派遣軍を設置し、事態の鎮圧のために兵力を上海に向けました。
そして上海を征圧し、さらに南京に向かい、南京城も征圧して国民党を追い出し、そこでの治安を回復しているのです。

冒頭に書きましたように、今回の支那のレーダー照射事件について、これを「盧溝橋事件の再来」というジャーナリストなどがたくさんいます。
彼らの言う「似ている」の意味は、日本が盧溝橋事件での発砲事件をきっかけとして、支那へ侵略軍を送り込み、日中戦争を引き起こした」というイメージを想起させようというもののようです。
なるほど、左翼的偏向歴史書には、それらしいイメージ論が書かれています。
そして、日中戦争をしかけた日本を懲らしめるために、米国が立ち上がって、極悪非道な日本軍を叩きのめした、というのが、彼らの説のようです。

けれど、盧溝橋事件の事実関係をよくみれば、なるほど今回のレーダー照射事件とよく似てはいるけれど、それは全然別な意味で「似ている」のかもしれません。

どういうことかというと、盧溝橋事件は日本が第三者によって仕掛けられ、罠に嵌められて、やりたくもない戦闘に巻き込まれた、そのきっかけとなった事件である、ということです。

今回のレーダー照射事件は、中共軍による、きわめて露骨な軍事的威嚇行為です。
支那の狙いは明らかで、それは尖閣領海内に眠る天然ガスおよび、世界第二位のイラクの埋蔵量に匹敵するといわれる時価総額約１０００兆円の石油資源です。

そして支那の示威行動に対して、日本が反撃を行うと、支那と日本は戦争になります。
日本がいくら戦争を回避したいと考えて、反撃を自重したとしても、そうすればするほど、支那は嵩にかかって、さらに威嚇行動をエスカレートさせる。
それはちょうど、盧溝橋事件工作があっさりと失敗に帰したことを受けて、支那共産党が廊坊事件、広安門事件、通州事件、大山中尉事件、第二次上海事変等と、軍事行動をエスカレートさせて行ったことに似ています。

支那は、古来、反撃をしない相手には徹底的に強く、すこしでも反撃がある相手に対しては百戦百敗の国です。
ですから、もし盧溝橋事件のときに、日本側が徹底した掃討作戦を国民党に対しても支那共産党に対しても行っていたら、おそらく、その後の事件は起きていません。

今回のレーダー照射に関しても、事件のあったのは日本の領海内ですから、本来であれば、武装して侵入した者に対しては、日本は支那によるレーダー照射を受ける前に、つまり日本の領海内に支那軍船等が侵入した時点で、すみやかにこれを撃破沈没させることができたはずなのです。

しかも、それをやったとしても、憲法九条には抵触しません。
なぜなら九条は「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と定めているだけで、武装して不法侵入してきた相手に対する自衛的手段としての攻撃を放棄しているわけではないからです。

ところが日本はそれをせず、もっぱら武力の行使を避けてきました。
私は、この判断は、正しかったと思います。
なぜなら、開戦は避けたいからです。

けれど、日本がそのようにして、戦闘を避ければ避けるほど、今後、支那による武力による威嚇行動や、日本国内での治安悪化や重大事故の多発等のテロ活動は、次々起こるであろうことも、否定できません。
それは、ちょうど、盧溝橋事件後に起こった数々の対日暴行行為と同様にです。

つまり、日本と支那が開戦となることを望んでいる者たちも、世界にはいるのだ、ということです。

なぜなら、尖閣をめぐり日支で戦闘が起これば、豊富な兵器が必要になります。
日本も、支那も、それなりに外貨を保有する国ですから、武器の調達には、巨額の資金が動きます。

しかも日支が戦争となれば、日本に対する戦略的要衝となる南朝鮮は、当然に日本を攻撃する者たちによって軍事的侵攻を受けることでしょう。
そうなると安保の関係から、米軍も参戦となり、爆弾やらミサイルやらが、とてつもない量、売れることになります。

要するに、紛争は「商売になる」のです。

世界は腹黒い。
人の命など、なんとも思わないような馬鹿者が、自分さえ良ければ、自分さえ儲かればと、動き回っているのが世界です。

盧溝橋事件から、私達が学ぶべきことは多いと、私は思います。


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