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よく訪問させていただいているブログ「爆ちゃん吼える」で、「海外療養費支給制度」を悪用する不良外国人についてのお話が書かれていました。
とても重要なことだと思いますので、ご本人のご了解のもと、転載させていただきます。
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生活保護不正受給に次いで「海外療養費支給制度」を悪用する不良外国人
http://blog.livedoor.jp/cordial8317/archives/51878594.html「ふくしまにはほんとうの空があるという・・・」で有名な千恵子抄の古里で悲惨な事件が起きた。
小学6年の男児が母親に殺害された。
母親は「生活が苦しくて自殺しようと思った。2人暮らしなので息子だけ残して死ねないと思い殺した。自分も死のうと思ったが死にきれなかった」と供述しているという。
返す返すも残念な事件だが、母親や父親がいなくても、また両親がいなくても立派に育ってる人はいるもので、無理心中くらいバカげた話はない。
死ぬなら一人でやればいい。
母親の身勝手さで殺された子供は憐れとしか言いようがない。
生活が苦しかったなら行政側でも何処でも幾らでも対応が出来ただろう。
親兄弟や児童の父親はどうしたのだろう。
母子家庭なら手当は出るだろうし、生活保護もそうだし、原発事故で東電からもそれなりの補償は出ていたと思うが、「生活が苦しくて自殺しようと思った」という供述には何か違和感を覚えてしまう。
まぁこうした事件を機に生活保護のや福祉の在り方を考えて欲しいものだ。
厚生労働省のデータでは、生活保護は在日ばかりではなく、ここ数年でChineseへの支給が激増している。
外国人の受給条件について、厚労省の社会・援護局保護課は「永住者とそれに準ずる定住者。
更に、難民認定されている人や、日本人の配偶者がいる人が対象」と説明するが、これらの規定は守られていないのが現状。
連帯感が強い彼らは、自国のコミュニティーの中で制度利用のノウハウを共有し、不正行為を実行する。
こうした不良外国人らは生活保護不正受給に飽き足らず、最近は国民健康保険制度でも不正受給しているケースが多くなっている。
国保加入者が海外滞在中に病気やケガで治療を受けた場合、治療費の一部が返還される「海外療養費支給制度」を悪用し、「中国本土などで治療を受けた」と書類を偽造すれば簡単に受給出来るのだ。
先日、大阪府で虚偽申請を繰り返していた不良Chineseグループが逮捕された。
「中国で治療を受けたことにして日本で手続きするだけで金が返ってくる。知り合いに頼んで偽造書類を作って貰うから簡単。分け前を払えば幾らでも協力してくれた」と不正受給という認識はない。
日本の社会保障制度は手厚くて抜け道が多く、不良Chineseの格好のシノギになっており、窃盗や強盗などのリスクの高い犯罪を犯さなくても簡単に稼げることを知った連中にとって「海外療養費支給制度」は打ち出の小槌なのだ。
こうした犯罪が急増したのは、昨年7月の「住民基本台帳法」の改正により、外国人でも3ヶ月以上の滞在で国民健康保険制度が利用出来る様になったことが原因で、不正請求が後を絶たない現状をみれば早々に見直すべきだろう。
在日を始めとした外国人への生活保護費支給は、「日本国憲法第25条」及び「生活保護法」違反であり、健康保険の不正請求は詐欺罪だ。「人道的措置」という日本側の甘い措置が不良外国人の増殖を招いている。
不正受給には毅然とした対応で臨み、不正受給した外国人に対しては厳罰に処し、賠償請求するのは当然で、「払えない」とか「払わない」なら本国へ送還し、その国に対し賠償請求すべきだろう。
国民健康医療制度も生活保護も日本国民の為のものでなくてはならない。
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この爆ちゃんさんのご指摘は、しごくもっともであり、かつ、あたりまえのことであると思います。
あたりまえのことが、あたりまえでなく、外国人の不正受給があたりまえのように行われるいまの日本の現状の方がどうかしています。
ひとついえることがあります。
江戸の昔、武士の借用書には、「もし期日に返済なくば人前にてわらわれても致し方なく候」と書かれていました。
大金を借りて、もし期日に支払いが遅れるようなら、人前で笑われてもいい、というのが約束事だったわけです。
これ、いまどきのお笑い芸人さんなら、むしろ笑われるのが商売で、何千万、何億円のお金を借りて、返さなければ、もっと笑ってもらえるなら、彼らにとっては名誉かもしれない、というのは冗談です。
ただいえることは、騙す人と騙される人がいた場合、日本人は騙す方が悪いと考えるけれど、世界には「騙される方が悪い」という思想や文化を持った国や人がたくさんいるという事実を忘れてはならないということです。
日本人は、生活保護を受けるにしても、あるいは医療保険を受ける場合でも、国を騙そうなどと考える人はまずいません。
そもそもそういう発想自体がないのです。
ですから、意図的に騙そうとする人々の前では、日本人を対象として日本人がつくる決まりやルールは、まず役にたたない。
とりわけ国法に関する事柄となると、基本的にルールを作るのは日本の中のエリートさんたちです。
彼らのほとんどは、幼いころから品行方正で勉強ができ、どちらかといえば「良い子」に分類される人たちです。
もっといえば、日本といういわば温室の中で純粋培養されたエリート品種君たちであって、彼らの作るルールも、基本的にそうした品行方正な人々を対象としたルールでしかありません。
日本社会において、人々が驚くような凶悪犯や、あるいは日教組などの乱行が明らかになっても、日本における行政、立法、司法がそうしたある種の異常者達に対しては、およそ無力といえます。
こうした傾向は、何もいまにはじまったことではなくて、戦前もChinaやKoreaにおいて、通州事件のような凶悪な犯罪が行われたとき、これに対して、日本の政治も行政も司法も、まったく無力なものでしかありませんでした。
以前にもご紹介しましたが、福沢諭吉は、その著書の「学問のすゝめ」の中で、次のように書いています。
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知恵のない者は、恥さえも知らない。
自分が馬鹿で貧窮に陥れば、自分の非を認めるのではなく、富める人を怨み、徒党を組んで乱暴をはたらく。
恥を知らざるとや言わん。
法を恐れずとや言わん。
こういう愚民を支配するには、とてもじゃないが、道理をもって諭(さと)そうとしても無駄なことである。
馬鹿者に対しては、ただ威をもっておどすしかない。
西洋のことわざに、愚民の上に苛(から)き政府あり、とはこのことである。
これは政府の問題ではない。
愚民がみずから招くわざわいである。
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要するに、騙す方が悪いと考え、本件で爆ちゃんさんが述べているような「海外療養費支給制度」を悪用するような不良外国人たちというのは、法や道理をもって諭しても、まったく役に立ちません。
言うことを聞かなければ、一族郎党、皆殺しにするくらいの厳罰を持ってしなければ、彼らの犯罪や不正を防ぐことはできないということです。
もちろん、彼ら不良外国人に対して、日本人と同様に幼いころからきちんと日本的な教育を施せば、その多くはまっとうな人間となることでしょう。
けれど、彼ら不良外国人というのは、人ではなく、人の皮をかぶったケモノです。
己の欲望や利得のためなら、ありとあらゆる不正をはたらき、そによって巨万の富を得られれば、その不正を働いた者は、彼らの社会では、大物として人々に君臨できるのです。
そういう国柄、そういう国民性をもった人たちが、日本には、すぐとなりと、そのまた隣に、現にあるわけです。
こういうことを書くと、「すぐに差別はよくない」とい出す人がいます。
それは違います。
差別は、警戒と安全のためにあってあたりまえのことです。
私も、「差蔑」はよくないと考えます。
しかし「差別」と「差蔑」は違います。
「差別」するのは、安全と公正の確保のため、当然に必要なことです。

こうした不良外国人による「海外療養費支給制度」の悪用や、生活保護不正受給の問題を、「海外療養費支給制度」や「生活保護」の制度上の問題として捉えるのは、まちがいの元です。
そうではなく、不良外国人をいかに排除するかという視点からでなければ、こうした問題は、次から次へと起きることです。

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コメント
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子ども手当もなんでも、だから普段は物価の安い自国でお金持ちで手当が出るときに日本帰国
お土産買って交通費も出て
日本にいけば働かなくってもお金がもらえるって最近は海外で言われてますよ。
2013/10/08 URL 編集
ふわふわ
不正需給をしていたのは、芸人さんでなく、母親ですが……。何で庇ったんですかね??? 親でも子でも、公金を横領したんです。差し出すべきでしょう。
ふっ、煽りを喰ったのはアタシです(笑)
2013/05/06 URL 編集
woodhome
2013/03/29 URL 編集
日本語教師のタマ
日本の性善説に則った法体系はすばらしいのですが、外国人に適用してもうまく運用されません。
日本人は日本人、外国人は外国人ときちんと区別する必要があると思います。
2013/03/28 URL 編集
通りすがり
http://www.youtube.com/watch?v=O6I9SxK6Ib4
韓国の棄民政策は現在も続いています。本来であれば、生活ができなくなった
自国民の保護は韓国大使館・領事館がすべきことですが
それすらせずに日本に全て丸投げし日本国の税金で生活保護を受けさせている。
外交上の相互対等、互恵の観点から見ると、明らかに片務的であり
一方的に日本が多大な負担を負わされており不平等極まりない。
2013/03/28 URL 編集
名前はゴン太
2013/03/27 URL 編集
あ太郎
2013/03/27 URL 編集
ポッポ
昔は、一票の格差は3倍までは合憲との判決とされることが多かったので、国民をより平等に扱う判決が出て結構なことだと思います。
しかし、選挙が無効だとする裁判所の判決で、驚いたことがあります。
3月25日に判決の出た広島高裁岡山支部の対象である岡山2区は、有権者の数が最も少ない高知3区と比べて1.41倍です。
3月26日に判決の出た広島高裁の対象である広島1区~3区は、有権者の数が最も少ない高知3区と比べて1.54倍、1.92倍、1.73倍です。
この二つの裁判所は、訴訟対象とした選挙区についてどう考えているのでしょうか?
全国の最大倍率2.43倍は千葉4区ですから、千葉4区から、または一票の格差が2倍以上の選挙区からでた訴訟ならば分かるのですが、いずれの裁判所でも、訴訟対象とした選挙区は、一票の格差が2倍以内です。
2倍以内は、過疎地に有権者が少ないことから、地域的な問題がありますから、合憲と思います。なんかすっきりしない。島根県か徳島県や高知県からの訴訟だったら、別の意味で納得できるのですが・・・・・
一票の格差が全くない選挙方法は、全国を1区とする比例選挙(比例選挙の方法には、色々ありますが・・・・)と、全国を1区とする大選挙区だけではないでしょうか?
その他の選挙方法は、すべて一票の格差が発生します。
今回、0増5減案の後に、自民党が提案している選挙改革の方法について、300小選挙区と比例150議席(その内60議席は、得票率2位以下で割り振る)は、岡山県や広島県の裁判所なら、違憲にされると思います。
ところで、違憲判決と選挙結果の無効にされたのですが・・・・・
無効にされた選挙で当選した国会議員で成り立つ立法府に、法律を定める資格があるのでしょうか? もし、法律を定める資格がなければ、選挙方法を改正する法律もできないことになるので、資格はあることにしなければならないことになりますが、理解できません。
無効スパイラルです。
2013/03/27 URL 編集
にっぽんじん
1.オンデマンド殺人 中国の「死刑囚」臓器奪取の実態
仮想臓器移植のイラスト
【大紀元日本3月26日】質の高い新聞として評価の高いドイツの週刊発行紙ディー・ツァイトは7日、Martina Keller氏の署名記事「オンデマンド殺人」を掲載した。中国の刑務所や労働教養所で行われている臓器取引の実態を暴き、欧米社会もこの取引に加担していることを明らかにした。以下はその抄訳である。
死刑囚の臓器が巻き上げられる
「今朝、ある死刑囚が処刑されたという恐ろしい情報を聞いた」。北京の韓氷・弁護士が12月6日、身の危険を覚悟しつつ、微博(中国版ツイッター)にこう書き込んだ。同死刑囚に対する裁判で数日前、最高裁判所が再審を命じたばかりだ。明らかに刑務官たちはもう待てない。臓器を待っている人がいるのだ。最良な状態で取り出さなければならない。これは死刑が病院で執行されたわけでもある。「良心を持たない刑務官と医者は病院を死刑執行場にし、臓器売買場にした」。韓弁護士は続けた。
(以下省略)
2.重度の河川汚染、工場は知らんふり、住民は感覚がマヒ―浙江省紹興市
Record China 3月18日(月)6時40分配信
16日、浙江省紹興市西堰村を流れる川は大規模に汚染されて川面が真っ黒に濁り、油も浮いていた。さらに驚くべきは、そこには汚れた川の水で洗濯をする住民が。
2013年3月16日、浙江省紹興市西堰村を流れる川は大規模に汚染されて川面が真っ黒に濁り、油も浮いていた。さらに驚くべきは、そこには汚れた川の水で洗濯をする住民が。チャイナフォトプレスが伝えた。
(以下省略)
3.次は一体何?上海のブタに続いて、四川省の川ではアヒル1000匹の死骸が漂流―中国
Record China 3月25日(月)13時45分配信
23日、上海の黄浦江で1万頭を超えるブタの死骸が遺棄された事件に続き、今度は四川省で約1000匹のアヒルの死骸が川に遺棄されているのが発見された。
2013年3月23日、天府早報によると、上海の黄浦江で1万頭を超えるブタの死骸が遺棄された事件に続き、今度は四川省で約1000匹のアヒルの死骸が川に遺棄されているのが発見された。現地の環境保護局は、上海当局と同様に「水質は汚染を受けていない」と回答し、現地住民などから大きな反発を受けている。(以下省略)
2013/03/27 URL 編集
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2013/03/27 編集
ポッポ
その前に、健康保険制度は日本人が健康を害したとき、これに要する費用の一部を国民健康保険制度によって給付し、国民の生活の安定と福祉の向上に寄与するものです。(日本国民を対象にしています。)
日本人が外国で健康を害した場合、これに給付するのは国民健康保険制度の延長にあると考えます。
また、外国人は基本として国民健康保険制度の対象外になりますが、長期にわたって日本に滞在する外国人にこれを適用するのは、人道上の例外処置だと思います。
日本人も外国人も、国籍を持っています。そして、日本人も外国人も基本は、国籍に属する区(母国)がその人を保護する義務があると思います。
しかし、この外国人の加入者が日本の外にでたとき、この加入者は日本人として行動することにはなりません。この加入者の母国に保護下に行動するのです。(母国はこの加入者を守る、様々な義務と権利を有しています。内容は異なりますが、中国の国防動員法の場合、中国国外に住む中国人も対象としています。中国の国民に対する権利です。)
それを、外国人の加入者に対して、日本人と同じように、日本以外の国で適用するのは、この加入者の母国の主権を侵すことになるのではないでしょうか?
民主党の、亡国政策の一環だと考えます。直ちに廃止しない場合、中国や韓国から国民を極度に優遇することで、スパイにする政策ではないかと疑われる可能性が考えられます。そして、全世界から健康を害した場合には、日本の国民健康保険制度に面倒を見てもらえと、重病になったら日本に来て国民健康保険制度に加入し、その後お気に入りの国で受診することになります。
日本の税金が、また消えます。
2013/03/27 URL 編集
皇紀2670
2013/03/27 URL 編集
彩
弁護士の中にはカネカネ、利権利権で問題をねつ造し、DV利権、児童虐待利権で稼いでいるものが沢山います。そういう彼らに市政が牛耳られているため税金でそういう成りすましも含めた弁護士団体に金が流れているのが実情です。岐阜市議の大西たかひろ市議のブログに詳しく書かれています。弁護士には国籍要件がありませんから。
2013/03/27 URL 編集
団塊の世代の後輩
2013/03/27 URL 編集
頑張れはオヤジ
この現状は正にチョンの為に外国人生活保護制度があるようなもん
です。一方で本当の救済が必要な日本人に救済の手が届かないなんて。
チョンのやりたい放題の国となりましたね。
今や堂々とパチンコCMが放映される時代となりました。
パチンコ→サラ金→チョン金融ですべて繋がる搾取の流れを何故政治家
公安は無視するのか?全てがグルなんですね。
つまり日本国民は自ら収めた税金を生活保護支給でばら撒いてチョンに
還流している…って事ですよ。
2013/03/27 URL 編集
クボタ
批難の声は一時的に上がるだろうが、それは反日左翼や不良外国人からの物であるから、しばらくすれば何も言って来なくなる。
自国民以上に特定国の人民を優遇する制度が存在するのは異常です。
制度の不備を調べ、指摘し、ネットで拡散するのが望ましい。
残念ながら「日本国民は恒久の平和を念願し人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼してわれらの安全と生存を保持しようと決意した」ところで諸国民の不公正と不義によってわれらの安全と生存が脅かされているのが実情である。
2013/03/27 URL 編集