治安維持法は、大正14(1925)年に、普通選挙法と同じときに制定されています。
普通選挙法というのは正確には、衆議院議員選挙法(明治33年3月29日法律第73号)の全面改正法で、それまでの納税額によって制限されていた選挙権を、日本国籍を持ち、かつ内地に居住する満25歳以上の全ての成年男子にまで選挙権者の対象を広げたものです。
これによって大正9(1920)年に307万人だった有権者数が、改正後には1240万人に激増しました。
これは当時の成人人口の約20%です。
こう書くと、なんだいまなら成人男女全員に選挙権が与えられているのに、当時はオクレテイタな、などと思う人がいるかもしれません。
違います。
むしろ私に言わせれていただければ、当時の方が、いまよりはるかに進んでいたのです。
どういうことかというと、日本国籍を有する日本人なら誰でも選挙権を持つというのなら、たとえば生活保護受給者ばかりの居住地域なら、彼らは生活保護の支給額増加だけを選挙の目的にしてしまう。
年金受給者が圧倒的多数を占める高齢化社会なら、年金財源の安定と支給額の増強が、働く世代の所得向上や失業率の低下よりもはるかに大きな問題とされてしまう。
もっというなら、人口100人の島なら、そこに100人の市民運動家や日本国籍取得を目指す外国人に居住させれば、その島が勝手に独立を宣言できることにもなってしまう。
要するに、どういう人を選挙民にするかによって、国政の方向が変わってしまうのです。
もともと日本社会は、鎌倉時代以降なら、武家が政治を司る者たちでした。
それ以前なら貴族たちです。
そして武家も貴族も、天皇の民(皇民)を預かり、皇民のための政治を行うというのが我が国の姿だったわけです。
明治にはいって、武家や貴族のような世襲制度から、政治家を、選挙によって選ぶという欧風の手法が導入されましたが、それでも投票権は旧士族のような一部の者に制限されていたのです。
ところがこれを「もっと広げろ」という社会的圧力が増してきました。
そこで、選挙権が徐々に拡大される方向となったのです。
ただし、ちょうどこの頃、ソ連の暗躍によって、世界中にコミンテルンの共産主義者たちがはびこりだしていました。
いまでは、共産主義者は、あたかも言論戦を行う人たちという印象になっていますが、この当時の共産主義は、いまのようなナマヤサシイものではありません。
この当時の共産主義は、ダーウィンの進化論をまるごと社会科学に応用しようという、実に乱暴な思想で、人類社会は進化してユートピアに至るのだから、その進化を拒む者は、淘汰の原則に従って、この世から抹殺することが科学的だ、などという、実にとんでもない思想だったわけです。
ですかから古来、人が人を殺すのが正当化されるのは戦時のみのことでしたが、共産主義は平時にあっても、邪魔な者は殺す、共産主義に反対する者は殺す、財産をもっている者は殺す、古来の伝統を保護しようとする者は殺す、邪魔だてする民族は殺す、共産党内部にあっても、そうした共産党の活動に疑問を呈する者は殺すなどなど、無法な殺戮そのものを正当化していました。
こうした共産主義者たちというのは、一国の治安を維持しようとする側からすれば、いかに思想的背景があるとはいっても、これは政治的犯罪集団に他なりません。
ですから、どこの国でも、共産主義者に対しては、激しい弾圧を行っています。
現実に、大正6(1917)年にはじまるロシア革命では、ニコライ二世など、ロマノフ王朝の王族がことごとく虐殺されました。
さらに大正9(1920)年には、ロシアのニコライエフスクで尼港事件が起き、ソ連の共産主義者たちによって約700人の日本人居留民が虐殺されるというたいへんショッキングな事件が起こっています。
そして大正11(1922)年になると、ソビエト社会主義共和国連邦は、世界の共産化を目指してコミンテルンを組織化し、世界から君主を廃絶することを目標として掲げました。
これは我が国でいえば、天皇の廃絶です。
しかもそのためには、どれだけの人の命を奪っても、それは革命のために正当化されるというのです。
むしろこのような偏向した思想を持つ者を、取り締まらない方が、国としてどうかしています。
ですから治安維持法は、「国体を変革し、または私有財産制度を否認することを目的として結社を組織し、またはこれを知ってこれに加入した者」を取り締まることを目的として、大正14年の普通選挙法の施行にともなって、普通選挙法と併せて施行されたのが、この治安維持法だったわけです。
よく治安維持法は、宗教団体や、右翼活動、自由主義、政府批判などのすべてを弾圧するための法律であるかのようにいわれますが、それはまったくのデタラメというものです。
実際、普通選挙法制定後の初の選挙となった昭和3(1928)年の衆院選では、8名の無産政党(むさんせいとう)の議員が誕生しています。
無産(むさん)というのは、労働者や農民など、いわゆる資本家や地主以外の人々を総称する言葉で、無産政党というのは、弱い立場の人たちの代表といった立場の政党です。
ただし、共産主義のような破壊的な思想は持たず、働く人たちの権利通儀の尊重を目的としていました。
こういう政党が議席を持ったということは、治安維持法が、必ずしも左翼思想全体を取り締まることを目的としたものではないことを意味しています。
ただし、制定当時は最高刑が10年以下の懲役だった治安維持法も、昭和3年には最高刑に死刑が追加されました。
そして、ご存知のようにたくさんの人が逮捕されました。
けれど逮捕された者たちには、もちろん特別高等警察(特高)による厳しい取り調べは行なわれたものの、ちゃんとした裁判が行われたこと、そしてなにより、終戦後、この法律が廃止されるまでの間に、治安維持法によって死刑となった者が、実は、誰もいないということは、注目に値することです。
よく、戦前の共産主義の思想家で「非転向を貫いた」ことを自慢する人たちがいますが、貫くことができたのは、死刑にされず、生かされてもらえたからです。
これがソ連や中共なら、裁判さえもなく、逮捕後におよそ想像を絶するような酷い拷問を加えたあげく、容赦なく全員殺害されています。
要するに、治安維持法は、まさにその名のしめす通り、治安の維持そのものに力点がおかれた法であったわけで、危険人物を一時的に隔離し、世間に戻すために、わざわざ手間をかけて転向を迫っていたわけです。
そういう意味では、治安維持法は、実に日本的なきわめて温情あふれる法律であったというべきです。
治安維持法に関しては、ただ1件、小林多喜二が特高警察による取調中に死亡していて、このことによってあたかも治安維持法が希代の悪法のように宣伝されていますが、当時の共産主義者たちが世界中で、対立する者たちを有無をいわせず、しかも大量に殺害していたという事実を考えれば、取調中の死亡例が、ただの1件しかなかったというのは、大いに日本の誇りとすべきところをいえると思います。
治安維持法を、悪法と決めつけ、レッテルを貼ることはたやすいことですが、そのようなレッテルを貼って満足するだけというのでは、あまりにお粗末です。
むしろ、なぜそのような法律が必要であったのかという歴史の流れをきちんと理解する必要があろうかと思います。
またそれ以上に危険でよくないのは、戦後左翼が「治安維持法によって戦前の一般の民衆が不当に弾圧された」とおおいに宣伝し、これによって現代日本において、思想や宗教が絡む凶悪な事件に対する取締が、逆に弱まってしまっている、ということです。
これこそ弊害です。
さらにいえば、戦後左翼は、かつてのような暴力主義だけでなく、メディアや政界、法曹界などの中枢にスパイを送り込むことで、我が国の民衆の正当な権利や言論等を迫害し、国家崩壊を目論むといういわゆるソフト化戦略までをも動員してきています。
とりわけ彼らの言論に対する迫害や捏造、変造、あるいは誘導は、正常な国政を歪めるものとして、まさに民衆に対する暴力そのものといっていい。
黒田先生は、この件に関し、「我が国のような法治国家において、組織的な暴力を是とする集団の存在は断じて許されません。治安維持法という亡霊におびえるあまり、我が国が存亡の危機とならないようにするためにも、治安維持法に対する公平な認識を多くの国民が共有すべきではないでしょうか」と述べています。
私もこれにはまったく同感で、むしろいまこそ、治安維持法を復活させ、反日活動や売国活動を根こそぎ取り締まるべきなのではないかと思います。

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コメント
憂国者
2018/07/03 URL 編集
徐
社会システムに寄与せず寄生するだけの状態にあるというだけでも選挙権など与えられるに値しないと思いますし、社会システムに無関心な者にも当然只で与えてよいものではないと思います。強く望んで自ら学び、社会システムの維持発展に寄与する意志を実績とともに示してこそ与えられるべき特別な権利でないといけないはずです。我々の将来を決する大事なのですから。況や破壊思想の持ち主に於いてをや。
治安維持法はあって当然で、ない現在がおかしいと思います。どのような有機的組織体にもその維持のために、外部から侵入したり内部で発生したりする病原要素を強制排除する仕組みは必要だからです。まあ別に治安維持法と言う名称である必要はありませんが、同様の、官憲の執行を強く支持する法的基盤という意味でですね。現状の警察だけで対処仕切れているとは到底思いませんから。
2015/12/06 URL 編集
-
2015/10/22 URL 編集
電光石火
2013/04/14 URL 編集
一人の日本人として
中山議員(先生とはお呼びしません)の勇気ある質問には心より敬意を表します。
そして奥様にも同様の敬意です。
戦後 私達日本人は常に「敗戦国」としての影を背負ってきました。
確かに太平洋戦争では負けました。
しかし「大東亜戦争」では敗戦したのでしょうか?
そんな事はありません!!
私達 日本民族が掲げた亜細亜の独立、有色人種の独立では白人支配に勝利をしました。
その為に私達日本人が多くの犠牲を強いられましたが、その犠牲が多くの亜細亜の独立を果たせました。
一方的な戦後処理として「東京裁判」が行われ、私たちの主張を捻じ曲げられたままの判決、そして処刑が行われました。
証拠のない「従軍慰安婦問題」と「南京虐殺事件」がシナ、そして朝鮮にて断罪されています。
私達 日本民族は「理念」のある民族なのです。
意味不明な事を認めず、毅然とした主張を世界に発信しましょう。
中山議員の質問に期待します。
長文にて失礼を致しました。
2013/04/10 URL 編集
日本一の偏対男
何しゃべるかは知らねども、もしも中韓やNHKその他メディアにとって都合悪い事案だった場合、何故かパネルのアップをしなかったり、何故か緊急ニュースが入ったりしないか監視しとかねば。( -_-)ジ~
2013/04/09 URL 編集
読者
同法が本当に猛威を振るったのは、古神道団体の「皇道大本」
(いわゆる大本教)だったからです。まさに恣意的に適用され
近代日本において最大の宗教弾圧が行われました。
(講談社だったと見ますが「大本襲撃」という題で最近本が出ました。詳しくはそちらをご覧ください)
確かに大本はあの北一輝が「皇室を呪詛する邪教」と指摘していた暗黒面こそありましたが、「天皇陛下の御名に於いて取り調べる」はずの厳粛な取調べに於いて第二代目教主・出口日出麿は凄惨なリンチを受け、人糞を口に流し込まれて発狂しているのです。22年前に93歳で他界するまで元に戻らなかったそうです。
戦後になって「国家転覆の意図」等の容疑は殆どが事実無根と判明しました。
いま復活させれば、検察を牛耳る創価学会が保守陣営に適用する可能性すらあります。
戦後は「団体に対する死刑」とすら言われる破壊活動防止法が有難い事に制定されたのですから、それで良いのではないのでしょうか?勿論、その伝家の宝刀がなぜオウムや中核派・朝鮮総連に適用できなかったのかは十分検証しなければなりませんが。
勿論私は左翼ではありません。死刑制度は断固存置の立場であり、現行憲法の正当性も断じて認めません。
治安維持法についてですが、むしろ不敬罪のほうを復活させるべきと考えます。適用対象はあげればキリがありませんが。朝日・創価・NHK・・・片っ端から適用ですよ・・・。
以上、まことに勝手な意見で申し訳ありませんが。(保守の有名な先生より冒頭の大本事件の話を聞いたことを思い出してしまいましたので。)
2013/04/09 URL 編集
高田 典義
特に沖縄の惨状は目を覆いたくなるものがあります。何とかして健全な状態を取り戻せないかと考えているところに「治安維持法の復活」というご提案、まさに沖縄にこれが必要だと感じました。
先日、沖縄の新聞に「第二の琉球処分」という言葉が使われていました。私は「琉球処分」というのは、単なる廃藩置県に過ぎないと考えていますが、場合によっては、まさに第二の琉球処分があっても止むをえないと思います。しかし、沖縄県民の感情を考えるならば、治安維持法の復活による反日勢力の取締りは理想的な対処法だと思われます。
2013/04/09 URL 編集
-
4月9日21時頃には、サイトが工事中でした。
治安維持法は、教科書にも載っていた悪法というイメージが強く、人が集まるだけで、取り締まり対象にされたと習った記憶がありました。しかし、治安維持法を見てみますと、法律は天皇制度と資本主義を守ることが目的で、これの実施を謀る者と協力者を罰するとしています。そして、改正時には刑罰を重くしたと言うことで・・・・
これの運用に当たっては、共産主義者を取り締まりましたが、その後は大本教等も対象にしていました。また、死刑の者はいませんでしたが、取り調べは相当厳しかったと思います。
日本には思想、宗教、表現の自由がある国ですから、治安維持法はいまさら必要ないと思います。また、政治犯には犯罪者としての人権も必要だと思いました。(殺人犯や汚職公務員に人権はいりません。)
民主党は共産党ではなかったのですが、似たようなものでした。国事行為でもないのに、天皇陛下が行事に臨席する場合の30日ルールを無視して、押し通した幹事長がいました。当人は、中国の野戦司令官などと称していましたが、一兵卒の価値もなかったです。
この一兵卒は、現在野党で党代表をしていますから、民主党の首相3人共々にSPが付いています。このSPの方達には、SPとしての職分よりも彼等の行動を見張っていただくことが大切です。
2013/04/09 URL 編集
日本一の偏対男
嗚呼‥同志よ ゜+。(*′∇`)。+゜
そもそも、
ロシア皇帝一族皆殺し↓
尼港での日本人大量虐殺↓
22年テーゼ(天皇も軍隊警察も廃止せよ)↓
関東大震災後のアカ暴動
↑この流れで皇族や国家国民を守るべき政府が対策打つのは当たり前。
その、何故か悪法呼ばわりされてる治安維持法ですら処刑ゼロという、当時の他国と違っていかにも日本らしい甘々ぶり。(そういや当時を生きた山本夏彦さんが「治安維持法? あ~何千人だかの共産主義者達にとっちゃさぞ恐ろしかったろうが、俺ら一般庶民にとっちゃナ~ンテこた無かったよ」ってな事言ってましたなw)
なお“治安維持法ですら甘々”で思い出しましたが、以前【しばやんの日々】とゆーブログさんで、「今こそ治安維持法が必要だ!!」と言ったら、「いやいや治安維持法じゃ国内の呼応勢力潰すだけだから物足りん。“スパイ活動防止法”なら反日外国人勢力も一掃出来るからより効果的」‥ってな御指摘受けましたっけ。←ドッチでもいいから早く白蟻駆除始めて頂きたいですな♪
タイムリーな事に、今日の国会質疑でミンスの後藤とやらが安倍首相に向かって「自民案だと、あの悪評高き治安維持法が出来かねない! それでもイイんですか!!」などとホザいてたよーでww(^o^; ←いやドーゾドーゾって感じなんだが(苦笑)
今も昔もドンナ法も、恣意的な拡大解釈は気を付けねばならないが、必要不可欠なもんは必要不可欠です。 90年前同様、最早カギ開けっ放しでも無事な御時世じゃないんだから。
さてと…この記事元ネタの黒田さんが【黒田裕樹歴史講座】ってブログで、12日から治安維持法について語るそうだから楽しみに待つとするか♪(^ε^)-☆
2013/04/09 URL 編集
FRIA
「ゾルゲ事件」の事を知った時点で、悪法ではないのでは?
と思っておりましたが、やはり悪法ではなかったのですね・・・
確かに、天皇家の断絶を狙ったのであれば、納得です。
2013/04/09 URL 編集
硫黄島
私もまだ治安維持法について詳しくない頃、とりあえず共産主義者を取り締まる法律だと分かり、ならば正直、殺してしまっても問題ないと思ってましたが、死刑になった者が一人もいないことを知ったとき、むしろ、どうして死刑にしなかったのかと思いました。
終戦によって娑婆に出た共産主義者たちは、それこそ日本に殺戮地獄を齎しました。朝鮮総連の幹部も、日本共産党の支持で数々のテロ事件を起こしたことを暴露しています。
トムクルーズの映画に「マイノリティレポート」というのがありますが、未来を予知できる特殊な能力を持った人間が、犯罪を予知して取り締まる、つまりは、犯罪を未然に防ぐという話ですが、これはまさしく治安維持法です。
人間には未来を予知する能力こそなけれど、共産主義という政治思想そのものが、まさしく未来の犯罪予備軍であり、これを取り締まるのは当然の警察行動です。
警察白書によると、日本共産党は未だに「相手(政府)の出方しだい」では暴力革命も辞さないとしていると指摘しています。
治安維持法の復活は必要です。
2013/04/09 URL 編集
靖国
安部総理は、やることがたくさんあって大変ですね。
みんなで援護射撃しないといけませんね。
2013/04/09 URL 編集
愛信
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130408/bdy13040820000003-n1.htm
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子宮頸がんワクチン副作用 被害者
日本民族を根絶やしにして滅ぼそうとしているからです。2012年4月27日に新型インフル特措法が
参院本会議で民主、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。 創価学会公明党が進めてきた法案に
反日民主党が同調したものです。この国を思う日本人は、一刻も早くこの事実に気付き目を覚ましてください。
日本人社会の破壊、これが反日売国勢力の創価学会公明党や民主党及び共産勢力の目標です。
詳細は
【新型ウイルスの掲示板】
http://www.aixin.jp/axbbs/snt/snt2.cgi
【新型ウイルスタイトル一覧】はこちらをクリックして下さい。
2013/04/09 URL 編集
とおりすがり
常識を疑い、「サヨク(≠左翼)」の否定する物事については、再考の必用があるのでしょうね。
2013/04/09 URL 編集
古希のネトウヨ
総理大臣が憲法改正を声高に唱えても 支持される世の中になりました。 マスコミは報道しない自由を行使していますが、心配いりません。 私ほどの年令で ネットのかじりついている人は多くはありませんが テレビはNHK 新聞は朝日の人間でも「憲法改正 当たり前だ」というものが結構います。
マーケティングでは一人の主婦に与えた情報は40人に伝わる と言うのがあるそうです。 そんなことも活用して世論を形成して 安倍政権に鞭を入れて行きましょう。
焦らず 諦めず しつこく目的達成まで何年かかってもやり遂げねばなりません。 手法は共産党に大いに見習いましょう。
2013/04/09 URL 編集
団塊の世代の後輩
2013/04/09 URL 編集
にっぽんじん
1ドル105円前後でした。原発停止による電気料金の増加要因は別にして、為替影響はリーマンショック前と比べるとまだ円高です。輸入企業は円高分だけ値段を下げていたのでしょうか。下げていなければ暴利を得ていたことになります。
消費者に対して、円高で値下げしていた値段を元に戻させていただきますと言えば消費者は納得します。言えない企業は便乗値上げを企んでいるのでしょうか。消費者はリーマンショック前の値段と比較してマスコミや企業の言い分を判断する必要があります。
欧州からの輸入品は特にそうです。欧州のユーロ危機前には1ユーロ150円から160円くらいでした。現在は125円くらいです。ユーロの暴落で利益を得てきたのはドイツです。ユーロに関してはまだまだ円高です。
2013/04/09 URL 編集
愛信
http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/kzsj4_13_hdir.cgi
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2013/04/09 URL 編集
黒田裕樹
拙講座をご紹介くださいまして、誠に光栄です。
ご紹介くださった講座ですが、治安維持法につきましては4月12日分よりブログでも更新を開始しますので、念のためお知らせいたします。
2013/04/09 URL 編集
クボタ
安倍さんが首相官邸のFBでNHKの報道姿勢について軽い皮肉を言ったところ、驚くほど多くのNHK批判のコメントが寄せられました。
今まで発言するきっかけがなかっただけで、実際は国民の多くがNHKの報道姿勢に不満を感じているということを実感させられました。
戦後何十年もかけて日本という宿木に絡みついた左翼という蔦は複雑に絡みついて宿木を枯死させようと栄養を吸い取り続けています。
これを取り去る為にほどくのは難しく、誰かが大鉈を振るわなくてはなりません。
一撃二撃では難しく、作業には相当な根気が必要となります。
安倍さんが大鉈を振るってくれるよう我々一人一人が声を上げて、彼を行動へ導かなくてはなりません。
まずは、正しい情報がより広く日本に伝わるようマスコミという蔦から剪定しましょう
2013/04/09 URL 編集
顕如
現代の「治安維持法」と宣伝して叩き潰そうと
反日サヨクは画策してくるでしょう。
しばき隊の恐ろしい映像を広めて反日の恐怖を周知させましょう。
2013/04/09 URL 編集