国家緊急権

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北朝鮮のミサイル射程


北朝鮮がいつミサイルを発射するかわからない情況にあります。
北のミサイルは、簡単にいえば、短距離ミサイルの狙いは韓国、中距離ミサイルの狙いは日本、長距離ミサイルはそれ以外の国であり、今回発射されそうなのは、中距離ミサイルとされています。
日本が標的となっている可能性は充分にあるわけです。

万一、北朝鮮のミサイルが日本の大都市に落ちた場合、これに呼応して国内の反日勢力が、国のあちこちで騒乱を起こす可能性も否定できません。

そして仮にそうなった場合、日本は、日本国憲法に基づく対応で対処できるのでしょうか。


日本国憲法は、第九条によって、国際紛争に関わる武力の行使を認めていません。

けれど、現実に他国から日本国土にミサイルが撃ち込まれ、それによる死傷者が出たとすれば、それは誰がどう見ても、国際紛争です。
その国際紛争への対処として、日本国政府が発射国に対して「遺憾の意を表明する」程度で、ほんとうに良いのでしょうか。
ミサイルは、さらにもっと撃ち込まれる可能性だってあるのです。

日本には警察があります。
けれど警察は、日本国の法律に従って、日本国内の犯罪に対処する組織ですから、国際紛争には、無力です。

日本には自衛隊があり、左翼の人たちは、その自衛隊の存在さえも否定しますが、現実にミサイルが飛んできたとき、これに対抗できるのは、自衛隊だけです。
その存在を否定することで、左翼の人たちはどのようにして日本国民の生命と財産の安全を確保しようというのでしょうか。

日米安保があるから、日本は米国に守ってもらえばよい、という人もいます。
けれど、日米安保の本質は、日本が戦ったとき、米国もそれに呼応して協力して戦う、というものです。
自国を守るために戦おうともしない者を、命がけで保護するほど、米国は甘くはありませんし、そのような怠け者に対して、米国兵士が血を流すことを、米国民が認めることはあり得ません。

そもそも、米国が、軍を日本や韓国においているのは、米国民を守るためというのが第一義的な意味です。
その国を守るためではありません。
米国を守るためです。
もっとはっきり言うなら、米国人を護り、米国に戦禍が及ぶ事を絶対に阻止するためです。
日米安保などというものは、そのための理由付けでしかありません。
これはすこし考えたらわかることです。

そもそも戦場は、本国から遠ければ遠いほど、自国の安全が高まります。
あたりまえのことです。
ですから米国は、米国から観て、地球の反対側にある日本や韓国に軍事施設を置いています。
支那や、ロシアなどの軍事行動に対して、自国の安全保障のための「軍事的空白」地域をつくらないためです。

この「軍事的空白地帯を作らない」という発想は、実は米国は朝鮮戦争から学んだことです。
米国は歴史の浅い国ですが、歴史から学ぶべきことはしっかりと学んでいるのです。

「軍事的空白」とはどういうことかというと、朝鮮戦争の開戦のときの状況を指しています。
昭和25年に、北朝鮮は、突然38度線を超えて、韓国に軍事侵攻しました。
なぜ北朝鮮が、いきなり軍事行動を起こしたのかといえば、「韓国軍は弱く、米軍も出て来ない」とふんだからです。

当時、韓国には米軍は駐留していませんでした。
なぜ韓国に米軍が駐留しなかったのかといえば、理由は2つあります。
経済的魅力の不足と、みなし戦勝国だったということです。


1 経済的魅力の不足

ひとつは、日本統治下でなくなった独立国韓国には、なんの経済的魅力もなかったということです。
もとより朝鮮半島も日本も、資源のない国です。
けれど、日本には、優秀で勤勉で働き者の国民という人的資源があります。
富は人間が作り出すものですから、優秀な民は富を産み出します。
ですから日本人を働かせて富を産ませて、それを奪えば、濡れ手に粟で大儲けできます。
つまり米国にとって日本には経済的魅力があるのです。

ところが朝鮮半島は違います。
朝鮮半島が日本であれば、そこでは日本的教育が行われ、資源がなくとも優秀な国民がさかんに経済活動を行い富を産むことでしょう。朝鮮半島は、東洋の大商工業地帯となって、魅力的な土地として発展したかもしれません。

けれど日本の統治からはずれた朝鮮半島は、一部の両班だけが特殊な利権を持つ、中世的な国家に逆戻りするという選択をしました。
一般の民衆には、あやしげな捏造教育を行い、教育を受ければ受けるほど、つまり学歴が高ければ高いほど、無教養になるという、およそ世界の常識では考えられない衆愚主義をいまだに貫いています。
国土に資源もない。人的資源もない。
そうなれば、なんの魅力もないただの金食い虫にしかなりません。
つまり、なんら経済的価値もない。

こう書くと、いまの韓国は経済的に発展しているではないかとおっしゃる方がいるかもしれません。
違います。
韓国が商工業で発展をしたのは、日本から昭和40年に日韓基本条約に基づく、当時の韓国の国家予算の3倍にもあたる賠償金名目の多額の金銭を受取り、それ以降も有形無形のさまざまな投資を日本から受け続けてきたからです。

アフリカあたりの貧困国が一夜にして大金持ちの先進国の仲間入りするくらいの多額の金銭を得て、さらに有形無形の支援を得て、世界がうらやむような支援を受け続けながら、それでも国家経済がデフォルト、つまり破産状態に何度も追いつめられる。
日本は、隣国だから、あるいは、戦前は同じ日本人だったのだから、さらには同じ東洋民族だからと、韓国に、それこそキャバクラ嬢に貢ぐ金持ちの中年男さながらに、ありとあらゆる援助を韓国に与え続けていますが、それでも国家としての経済運営で破綻するのは、ひとことで言えば、民度が低すぎるからです。
ですから経済的な価値がない。


2 みなし戦勝国

二つめは、韓国が戦勝国とみなされたということです。

占領統治するにあたって、その地にいる少数民族を、その国の民と敵対させて下請けとして使うというのは、植民地統治から続くセオリーです。
ですから米軍は、日本の占領統治にあたって、日本に住む日本人からさまざまな権利を取り上げる一方で、戦時中にはまちがいなく日本の一部であり、日本人であった在日朝鮮人に、さまざまな特権を与えました。
そのひとつが、朝鮮人は準戦勝国という立場であり、在日朝鮮人は、その戦勝国からの進駐軍の一員である、という位置づけです。

在日朝鮮人がその特権を利用して、焼け野原となった駅前の一等地に勝手に縄をはって、そこを自分たちの所有地と決めつけ、その地所がいまや、駅前の一等地のパチンコ店になっているのは、みなさまよくご存知の通りです。

朝鮮が戦勝国というなら、そこに米軍が駐屯することはできません。
戦勝国とみなされた以上、朝鮮半島は独立国と規程されるからです。
つまり戦勝国側による占領統治はありえない。当然のことです。

にも関わらず、韓国の初代大統領の李承晩は、米軍に対して「我々韓国軍にも戦車その他の兵器をくれ」と何度も要求しました。
一方においては「独立国」を標榜し、一方では半独立国として米軍に「庇護」を求めていたのです。
けれど米軍は韓国に、戦車はおろか、兵器や装備さえも渡しませんでした。
戦勝国の一員なのです。これまた当然のことです。

おかげで、韓国は、国家として韓国軍をつくったものの、ろくな装備がない。
あるのは、旧日本軍お下がりの旧式装備だけです。
そして大東亜戦争の終戦から5年が経ち、米軍内部でも、戦闘経験のある勇敢な(?)軍人たちが退役し、日本国内にいる米軍は、新兵ばかりでしかも人数もわずか、という状況となったとき、朝鮮半島の南半分は、完全な「軍事的空白地帯」となりました。

このチャンスを北朝鮮の金日成は、逃すことなく38度線を超えて、韓国に軍事侵攻したのです。
なぜなら韓国軍は弱く、米軍もいない。
韓国は完全に、「軍事的空白地帯」となっていたのです。

ですから北朝鮮軍は、まさに無人の野を行くが如き、進撃を続けました。
米軍も慌てて日本から1個師団を派遣していますが、またたく間にそれも全滅しています。
軍事的空白地帯に、後講釈で軍を派遣しても、焼け石に水なのです。

結果として韓国は、北朝鮮軍に押しに押されて、残るは韓国最南端の釜山だけ、というところまでまで追いつめられました。
幸い、旧日本軍の幹部だった将軍の知恵で、戦況を持ち直しますが、もし韓国が北朝鮮に完全に征圧され、半島が北によって統一されていたら、おそらく世界史は、いまとは大きく異なっていたはずです。


幸い、朝鮮戦争は、朝鮮半島内だけでの戦闘で終わらせることができましたが、もし、朝鮮半島が北朝鮮によって征圧され、共産主義勢力が日本にまで及び、さらに太平洋を越えて米国本土を伺うような事態が起これば、取り返しがつきません。
なぜならそれは、米国民の生命と財産を危険にさらすことになるからです。

ですから米国は、朝鮮戦争によって得た教訓に従って、米国から遠く離れたところに前線をおき、そこに軍事的空白地帯を作らないという選択をしました。
つまり、最前線に米軍基地を置く、という選択です。
要するにそれは、米国を守るためという目的にしたがって行われたわけです。


もうひとつ、朝鮮戦争で米国が学んだ大きな出来事があります。
それは、戦争において「核は使えない」という事実です。

マッカーサーは北の侵攻に対して、何度も米大統領に核の使用を申し出ています。
けれど米国大統領はこれを却下しています。
なぜなら朝鮮戦争の頃には、ソ連も核を保有していたからです。

当時、米大統領に対して、欧州の各国は、絶対に核を使用しないでもらいたいと繰り返し要請しています。
なぜ欧州各国がそのような要請をしたか。
それは、米国が北朝鮮に核を使えば、ソ連が報復のために核を使うかもしれないからです。
そしてその核が落されるのは、朝鮮半島ではなく、欧州の自由主義圏諸国に対してかもしれないのです。
そうなれば、地球の反対側の朝鮮半島で行われている戦争は、欧州に飛び火し、第三次世界大戦となり、欧州諸国は「第三次」世界大戦によって核による「大惨事」となる。

政治は「もし・・・ならば」という仮定をひき起こさないように予防し抑止するのが、政治本来の役割です。
ですから、自国の安全のために責任ある欧州諸国は、米国に対して、朝鮮戦争で決して核の使用をしないように要請したのです。
こうして核は、朝鮮戦争においても、その後の戦争においても、「使えない兵器」となったのです。

こうした事実は、戦争というものが、単に南北朝鮮の都合だけで行われるものではなく、国際間の複雑な絡み合いの中にあるものだということがよくわかります。

朝鮮戦争は、「核は使えない兵器」であることを立証しました。
そして核を持つ大国同士が、直接には戦火を交えることができないということも立証しました。
戦争は、核を持たない国同士が、核を持つ国の代理で戦争をする、つまり代理戦争の時代に突入したわけです。

そして核を背景にした代理戦争は、核は使わないけれど、それ以上に軍隊同士の激突よりも、軍装をもたない一般の民衆を狙った大量殺戮戦に向かいました。
実際、朝鮮戦争以降に行われたいずれの戦争においても、日露戦争の奉天戦や、大東亜戦争におけるインパールの戦いのように、制服を着た何万もの陸兵が正面衝突する大会戦は、まったく行われていません。
戦争は、歩兵小規模部隊による旧式武器による局地戦か、無差別空爆のような市民と軍人を区別なく無差別大量殺戮する戦闘へと変化したのです。


これは、もし自国が戦場となったとき、自国内にたいへんな事態が起こることを意味します。
そうしたことを防ぐためには、戦場は、とにもかくにも自国から遠ければ遠いほど良い。
だからこそ米国は、地球の反対側にまで、前線基地を置いているのです。


ここまで書けば、もうおわかりかと思います。
米軍が、日本や韓国に兵を置いているのは、あくまでも第一の目的は、米国の安全を確保するためだということです。
目的が米国の安全にあるわけですから、米国に直接の厄災が及ばないことには、原則として米軍の動きは遅いものとなります。
竹島に対する韓国の我が国領土の軍事的侵略行為に対して、米軍は何の動きも見せていません。
これがなによりの証拠です。

ということは、もっというならば、北朝鮮が日本にある米軍基地には、いっさい手出しをせず、日本人市民の殺戮だけを狙った短・中距離ミサイルでの日本攻撃を行ない、何千人、何万人の日本人が死んだとしても、米軍はそれだけでは、米軍基地を守るための最大限の警戒活動はしても、報復や攻撃抑止のための戦争は行わない、ということです。
日本がまず、自国の防衛のために戦わない限り、米軍は一緒に戦ってはくれないのです。

ということは、日本が自衛のために北と戦わない限り、北のミサイル攻撃によって日本人が日本国土内で何千人、何万人と死亡しようが、震災後と同様な被災地の救援処置のお手伝いはしても、それ以上の行為は、してはくれない、ということです。
そして、死亡する何千人、何万人の日本人中のひとりは、いまこれをお読みのあなたかもしれないし、私かもしれないのです。
これが現実です。

つまり、米軍がいるから我が国は安全などというのは、ただの都市伝説でしかない、ということです。

もうひとつ書いておきます。
それは近年の戦闘は、国家間のかつての戦争のようなカタチではなく、テロ行為にも変化してきているということです。
平成8(1996)年に韓国東海岸江陵に、北朝鮮の工作員26名が上陸しました。
この、たった26名を掃討するために、韓国軍は6万人の兵力を50日間にわたって割いているのです。
核の小型化、爆発物の高性能化、そして国際化にともなう内乱を起こすゲリラ部隊の自由な動き等、大量殺戮の脅威は、まさに「いまそこにある危機」となっています。
そしてそれを防ぐためには、とんでもなく大規模な国家的対応が必要なのです。

要するに、自国の防衛は自国でしなければ、誰も私たちの生命や財産を守ってくれない。

憲法というのは、憲法のためにあるのではなく、その国の民衆の平和と安全のためにこそ存在します。
であれば、現実に我が国の隣国にそうした脅威をまき散らしている国家がある以上、当然のことながら、私たちは私たちの国の安全を図るために、実情に即した行動を採らなければなりません。

そこにいま、憲法改正論がすくなからずあり、賛成、反対とさまざまな議論がありますが、目の前にある北の脅威に対して、さて、これから議論して憲法を見直すというのでは、現実の問題として、間に合いません。

そこで登場するのが、「国家緊急権」です。
「国家緊急権」というのは、「法律や命令で規定するものではなく、「法以前に国家が本来的に持つ、憲法の枠組みを超えた権原」とされています。

具体的なこの国家緊急権の発動が、国家非常事態宣言や戒厳令などで、国家は、国家の安全保障のために、憲法の一部もしくは全部の執行を一時的に停止し、緊急時への対応をすることができる、とするものです。

ところがこれに対しても国内には諸説あり、憲法の枠組みでは対応できない非常時が起ったとしても、憲法の下位に位置する法律や命令で憲法の執行を停止したり制限することは法理論的にできないとする説があります。

戦前の明治憲法では、こうした国家非常事態に際しては、天皇の非常大権の規程がありましたが、現在の日本国憲法には、この規程がありません。
ですから、国家緊急権は日本国政府は「持たない」というのが、そうした学者さんたちの論拠なのだそうです。

ところが、その日本国憲法下の日本において、かつて国家緊急権が執行された実例3つあります。
昭和23年の阪神教育事件、および赤軍による昭和50年のクアラルンプール事件と、昭和52年のダッカ日航機ハイジャック事件です。

阪神教育事件というのは、昭和23年4月14日から26日にかけて、大阪府と兵庫県で発生した在日朝鮮人と日本共産党による大規模テロ、逮捕監禁、騒乱事件です。
この事件が起きたときは既に日本国憲法が発布施行されていましたが、GHQは、戦後唯一の「非常事態宣言」を布告し、米軍を出動させて銃撃戦を行い、騒乱を起こした在日朝鮮人、共産党員、あわせて約7500人を逮捕しました。

この事件で、在日朝鮮人および共産党員2名を射殺、20人を負傷させ、米軍側はそれを上回る31名の死傷者を出しています。
この暴動鎮圧のために同年4月24日、GHQの兵庫県軍政部は「非常事態宣言」を発令し、県内の全警察官を米軍憲兵司令官の指揮下におき、さらに兵庫県知事が監禁され、無理矢理書かされた各種処分撤回の誓約の破棄を行いました。

昭和50年のクアラルンプール事件では、日本赤軍が、マレーシアの首都クアラルンプールにある米国とスエーデン大使館を武力を用いて不法占拠し、大使らを人質に取ったうえで、日本国政府に日本国内で逮捕されている新左翼活動家の釈放を要求しました。
日本政府(首相:三木武夫氏)は要求に応じて国家緊急権に基づく「超法規的措置」として日本赤軍への参加を拒否した2人を除く5人を釈放しています。

また、昭和57年のダッカ日航機ハイジャック事件では、インドのボンベイ国際空港を離陸した日本航空機を、日本赤軍がハイジャックし、これをバングラデシュのダッカ国際空港に強制着陸させたうえで、日本国内で逮捕されていた6人の赤軍メンバーの釈放を要求しました。
この事件で当時の福田赳夫首相は、やはり国家緊急権に基づく「超法規的措置」として、要求された犯人の釈放に応じただけでなく、600万ドル(いまのお金に換算すると30億円くらい)の身代金を支払っています。

要するに、日本国憲法で想定しない国家の非常事態に際して、日本は、過去三度、国家緊急権を発動しているわけです。
左翼系学者たちの非常識で御都合主義としかいえないところは、阪神教育事件に対しては、これをあたかも「なかったこと」にし、さらに赤軍のハイジャック事件については、政府の行動をまったく非難も否定もしていないことです。

彼らは、国家緊急権の存在を否定していながら、ハイジャックによる赤軍の釈放や身代金支払いについては、これを人道的措置であると評価しているわけです。
要するに、彼らにとって、理論はただの言い訳でしかないということです。

現在、世界的にみた軍事的空白地帯は、日本領土にあります。
そしてそのすぐ近くには、かつて軍事的空白地帯であった韓国に軍事侵攻し、500万の命を奪った朝鮮戦争を引き起こした北朝鮮があり、その北朝鮮が中距離ミサイル発射のカウントダウンをしているわけです。

この事態を前に、自衛隊違憲論などというまやかしは、もはや通用しません。
日本国政府には、我が国民の生命と財産を守るために、断固とした対応をとっていただきたい。
それが日本国の政府の当然の責務であると、私は思います。

と、そのうえで・・・・

いま北朝鮮のミサイルについてさまざまな報道がなされています。
私は、ミサイルは、月内には発射されるとみています。
発射ミサイルがどこに飛んで行くかまではわかりませんが、北朝鮮のミサイルが米国領土もすでに射程範囲にしている以上、米国は強行に日本に対して再軍備を求めて来るものと思います。

日本の再軍備は必要なことです。
ですので、手順として、日本国憲法の執行停止も視野にいれた対策が求められるものと思います。
ただし、日本の再軍備は、戦争をするためのものではありません。
日本周辺に軍事的空白地域を作らないためです。

このことについては、ここでは書けないことも多々ありますので、詳細は別途有料メルマガの方に譲り、ここでは、国家には憲法以前に「国家緊急権」というものがある、という点の指摘だけにとどめさせていただこうと思います。


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コメント

ポッポ

No title
国家緊急権とは、通常、国家は法律の定めるところにより行政を行い、その責任は政府が負うものであるが、法律の定めがなく行政を行えない場合や、法律を改正している暇がない場合に、緊急的な措置を行うことだと解釈しました。

これとは関係ないのでしょうけれど、確定している条約を、政府が別の協定にして締結している事例があります。
民主党が韓国との間に取り決めて実施した日韓図書協定を、思い出しました。
韓国との間には、日本と韓国との財産管理をどうするかは、日韓基本条約できっちり確定されているのに、これを時の政府が勝手に変更して朝鮮王室儀軌を始めとする1,200以上の図書を、韓国にプレゼントしました。しかも、対馬宗家文書等、韓国に残された日本文書の返還要求もせずにです。

国際条約(締結時には、事後の問題が起こらないように定めていた。)を政権が変わったとたんに、自国の国益も考えずに変更する。これが、韓国の対馬市観音寺の仏像泥棒のに返還問題に、影響した可能性もあります。

日韓図書協定による日本財産の亡失は、過ぎ去ったこととしてクヨクヨすることは良くないと思いますが、相手国が国際条約を健全な形で締結できない国である場合、二度と類似の事件を起こさないように、被害国民として注意する必要があると思います。

Belinger

No title
これは2006年に書かれたものですが、今も当てはまるとおもいます。

http://www.wildinvestors.com/info/016.html

読者のひとり

中学の公民教科書にゲンナリ
新しい公民の教科書をもらい、パラパラと読む息子。
息子は私の影響で戦記物をいろいろ読んでますので、そのうすっぺらい公民の内容にツッコミ入れて憤慨してました。
それでも点数をとる為には教科書に沿った答えを覚えなければならないので気の毒です。
平和主義、平和憲法、子供を洗脳するための教科書です。
戦争や政治の本質には全く触れていません。
学校教育には期待できませんので、家庭教育で修正しなければなりません。
親の責任は重大です。

クボタ

TPP
TPPについては愛信さんと同意見です。
民主党を復活させるわけにはいきませんが、自民党もよく見ておかないといけません。
安倍さんのリップサービスを盲信するのではなく、間違った方向に動かないよう注視し、必要な場合は声をあげなくてはなりません。

クボタ

武力放棄は戦争の惨禍を招く
[マーガレット・サッチャーの名言 格言核兵器のない世界よりも、戦争のない世界を]
先日お亡くなりにらなられたサッチャー元英国首相もこう述べ、さらに「日本に核が使用されたのは、日本に核がなく、報復される心配かなかったからだ」と明確に発言されています。
これが世界的常識である以上、北朝鮮がミサイルを打ち込むとすれば、それは米国ではなく、日本か韓国二国のうち、より弱腰で武力を用いる恐れのない方でしょう。
もし民主党政権が今も続いていたなら間違いなく標的は日本で、こんなに気を持たせず、さっさと撃ち込まれていたかもしれません。
しかし、今の安倍政権での9条の見直し、国民世論による南北朝鮮嫌悪、軍備強化の動きもある中で、ミサイルという現実の被害を与えてしまうと、一気に日本国内での状勢が北朝鮮にとって致命的なものに傾きかねないという懸念が強まってきました。
ギリギリのタイミングで自民党が政権を取ったのはまさに僥倖でした。
もしかしたら英霊のご加護もあったのかもしれません。
一方韓国では女性大統領が就任し、経済が危機的状況に陥っています。
儒教の強い朝鮮では女性蔑視が激しく、そのため北朝鮮はもとより韓国内でも朴大統領軽視の風潮は強いでしょう。
しかもここに来て韓国は過度の緊張状態に耐えられなくなったのか、北朝鮮に対話を求める声明を発表しました。
男性による憲法正常化が進み、北朝鮮の恫喝にも毅然とした態度を取る日本と、女性のもとに経済が衰退し、北朝鮮の横暴を宥める態の韓国、普通なら迷わず韓国を標的にしそうなものですが、もしかしたら同じ民族という意識が枷になって最後の一線を越えられないのかもしれません。
これらのことから分かる通り、軍備を廃止し、平和を求める態度を取れば取るほど、他国に侮られ、惨禍に見舞われる確率は高くなります。
日本は早急に核軍備、クラスター爆弾の再整備等他国が嫌がる軍備を整備するべきです。
国の軍備を整えることは、個人に例えれば家の戸締りを厳重にすることです。
戸締りを厳重にすれば、強盗に押し入られることはなく、押し入って来た強盗と格闘し、お互いに傷つく心配もありません。

皇紀2670

日米安保とは
おはようございます。
いつも勉強させて頂いています。
ねず様が仰っておられる様に、日米安保とは、それ以上でも、それ以下でもないと思います。
保守派であれ、サヨクであれ、日米安保を盲目的に持ち上げて、支持をする方がいらっしゃいますが、実際、戦火が米国に及ばないならば、米国はこう云うと思います。

「米国は(日本と)同盟国なれど(日本の)属国ではない」

そういう条約だと思うし、自分の国は、自分で守り抜くと云うのが、共通認識として持っていたいですね。
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ねずさんのプロフィール

小名木善行(おなぎぜんこう) HN:ねず

Author:小名木善行(おなぎぜんこう) HN:ねず
連絡先: nezu3344@gmail.com
電話:080-4358-3739
出身:静岡県浜松市
住所:千葉県野田市
執筆活動を中心に、私塾である「倭塾」、「百人一首塾」を運営。
またインターネット上でブログ「ねずさんのひとりごと」を毎日配信。他に「ねずさんのメールマガジン」を発行している。
動画では、CGSで「ねずさんのふたりごと」や「Hirameki.TV」に出演して「明治150年真の日本の姿」、「日本と台湾の絆」、「奇跡の将軍樋口季一郎」、「南京事件は4度あった」、などを発表し、またDVDでは「ねずさんの目からウロコの日本の歴史」、「正しい歴史に学ぶすばらしい国日本」などが発売配布されている。
小名木善行事務所 所長
倭塾 塾長。
日本の心を伝える会代表
日本史検定講座講師&教務。
《著書》
『ねずさんの昔も今もすごいぞ日本人』
『ねずさんの 昔も今もすごいぞ日本人!和と結いの心と対等意識』
『ねずさんの 昔も今もすごいぞ日本人!日本はなぜ戦ったのか』
『ねずさんの日本の心で読み解く百人一首』日本図書館協会推薦
『ねずさんと語る古事記 壱〜序文、創生の神々、伊耶那岐と伊耶那美』
『ねずさんと語る古事記・弐〜天照大御神と須佐之男命、八俣遠呂智、大国主神』
『誰も言わない ねずさんの世界一誇れる国 日本』
最新刊
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