八路軍



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八路軍を描いた絵画


8月25日は、現中華人民共和国の人民解放軍が、八路軍と名前を変えて改組した日です。
支那共産党は、大正10(1921)年に結成されたのですが、そのわずか6年後の昭和2(1927)年には、正規軍隊である「紅軍(こうぐん)」を結成しています。

この「紅軍」というのは通称で、正式名称は「中国工農紅軍」といいました。
共産主義革命のために結成された、ちゃんと武装した正規軍です。

そしてこの「紅軍」が当時の支那国民党に編入され、「国民革命軍 第八路軍」という名称になったのが、昭和12(1937)年8月25日です。
おおまかな流れをいうと、この八路軍が終戦後の昭和22(1947)年に「中国人民解放軍」となって現在に至っているわけです。

八路軍の兵力は、昭和12年当時で3万人、昭和13年には15万6千人、昭和15年には40万人、昭和20年時点で60万人です。
そして中華人民共和国人民解放軍となった現在では230万人という、数の上ではいまや世界最大の兵力の軍隊となっています。

さて、勘の良い方なら、ここまでの説明で「?マーク」が頭の中で点滅したかと思います。

なぜ、大正10年に結成された支那共産党が、たった6年で3万人もの武装した軍隊を持てたのでしょうか。
これはとても不思議なことです。

いま、保守系の団体などに携わっている方ならすぐにおわかりいただけようかと思いますが、団体は、組織するだけでも様々な費用がかかります。
みんなが手弁当で活動していても、です。
まして3万人規模の「軍」を持つとなれば、その人数分の食事代から銃や実弾などの武器や、軍服、宿泊施設などの整備などを全部捻出しなければなりません。

しかも八路軍と名前が変わる頃には、その軍団の規模は15万6千人です。
冒頭の絵をご覧いただいたらわかる通り八路軍は、ただ銃を持っているというだけでなく、軍服を着て鉄兜もかぶり、後ろには騎馬隊も見えています。
国家ではないのです。税収もない。通貨発行権もない。
それでいてどうやって軍の経費を捻出するのでしょう。

仮に15万の兵を、ただ食べさせるだけで、一日の食費を仮に3食分千円で抑えたとしても、それだけで年間550億円の支出です。
他に兵器やら装備やら、基地の設営費、運営費など、兵士たちが仮に無給であったとしても、その年間経費は5000億円を上回る。
不思議なことです。支那共産党は、その経費をどうやって捻出していたのでしょう。

蒋介石率いる支那国民党は、この点はっきりしています。
米英から援蔣ルートを通じて、衣食、兵器、金銭まで、丸抱えで面倒をみてもらっていましたし、いちおう、国を名乗っていました。
米英の戦略は、欧米の植民地時代を終わらせようとする日本を、どうあっても追い込む必要があったし、そのためには支那国民党を援助して日本と衝突させようとしていたからです。

では、支那共産党はどうだったのでしょうか。
実は、コミンテルンから経費を出してもらっていました。

この話は、大正8(1919)年にさかのぼります。
実はこの年、レーニンが国際共産党(コミンテルン)を組織しました。
コミンテルンというのは、「Communist International」の略です。

コミンテルンの本部はモスクワです。
そしてこのコミンテルンは、世界中の共産党組織に実弾(兵器、食料、お金)をバラまき、その代償として各国の共産党に絶対的服従を強いていました。
そして世界革命をするための破壊活動を指令して各国でやらせました。

なぜレーニンがこのようなことをしたかというと、ソ連共産党は、ロシア皇帝を殺害して帝政を廃止し、またドイツ皇帝を強制的に退位させ、ヨーロッパ諸国の世界共産主義革命を実現しようとしたのです。
これが成功すれば、レーニンは世界皇帝となることができる。

ところが、これが頓挫してしまいます。
なぜなら、ヨーロッパ諸国は「列強」です。
悪いけれどソ連以上に情報力も国力も伝統も武力もある。

そこでソ連は、「アジア迂回作戦」というのを考えたわけです。
ヨーロッパ列強の富の源泉は、アジアの植民地です。
その植民地をけしかけて、マスター・カンパニー(宗主国)に反乱を起こさせて、それによってヨーロッパ列強諸国の弱化を図ろうというわけです。

そのために、アジアのあらゆる不満分子をあおり、取り込んで、反乱を起こさせる。
そのために必要な援助を惜しみなく行う、というものです。
そしてこれがレーニンの世界革命の基本戦略となったわけです。

とりわけ支那は、古くから膨大な住民が圧政のもとに置かれ、しかも大清帝国が崩壊して国内が荒れています。
けしかけるには、まさにもってこいの情勢にある。
ですからそこに大量の工作員を送り込んで、支那人の共産主義者を育てれば、かならず世界は混乱していく。

昭和10(1935)年の、コミンテルン第7回大会では、「人民戦線戦術」を決定しました。
これは「反ファシズム統一戦線」と呼んだりもしますが、資本主義国、特にファシズムとレッテルを貼ったような国に対して、広範な勢力を人民戦線として組織し戦わせるという内容だったのです。

考えてみれば、コミンテルンが組織されたのが大正8(1919)年です。
支那共産党が結成されたのが大正10(1921)年です。
結成に際して、ソ連から莫大な工作費と工作員が支那に入り込み、莫大な経費を使って、支那の民衆の対立をあおり、共産主義者たちの武装化を推進し、国内を大混乱に陥れる。
まさに、支那は、コミンテルンの作戦通りの情況となったわけです。

簡単にいえば、支那共産党は、自発的な庶民の力でもなんでもなく、ソ連の経済的、軍事的支援のもとに政治的に国債謀略のもとに結成され、謀略のもとに武装し、政治的軍事的な一大勢力に育ったのです。

実は、日本における昨今の反日活動にも、これと同じ流れがあります。
すでにコミンテルンという世界共産党機構は失われています。
その代わりを、中共が行っているわけです。
中共工作員はいま、日本や韓国に大量に入り込み、国内対立をあおり、メディアを操作し、日本や韓国の解体のためにお金を遣いまくっています。

人殺しと残酷な暴力で政権を奪った者は、今度は自分が人殺しと残酷な暴力によって命を狙われる側に立ちます。
そういう者が自己の身の安全を図るためには、国内にいる対立する者をことごとく抹殺するだけでなく、対立しそうな周辺国まで、ことごとく傘下において言論から暴力に到るまでの一切を破壊し蹂躙し尽くさなければならない。
かつてのソ連がそうであり、いまの中共も同じです。

そしてこうした、いうなれば悪の破戒主義に染まった者は、破壊という目的のためならば、何をしても構わないと考えるようになる。
まさに共産主義というのは、20世紀が産んだ人類史における最大の悪なのです。

(参考資料)
「支那事変とは何であったか」
第二期日本史検定講座藤岡信勝先生講義

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中国共産党の正体PART1-1


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コメント

特亜消尽

No title
>国「債」謀略のもとに
本文のコクサイでは国の借金になってしまいます。正しいサイは「際・キワ」のですよ。
道徳的に見ても、冤罪事件の原因である①虚偽の自白強要②証拠調べの不徹底③誰が見ても無罪判決の事件で有罪を下す裁判官の無能・癒着④被告に有利な証拠を隠す検察のうち、①・③・④は明らかに処罰されなければなりません。②は④がなされた場合には免罪(裁判官)を是としますが、供述調書のみを読み込んでの有罪判決は処罰対象となるべきです。冤罪犯罪の時効については被害者救済=無罪判決確定日から起算されるよう刑訴法を改定するべきでしょう。死刑執行についても判決に対する責任を意識させるために執行立会人に現行の検察官・検察事務官・刑務所長(札幌・仙台)、拘置所長に判決裁判官を追加しましょう。確定審級が地裁判決(控訴審開廷前の取下げ含む)の場合地裁判事、高裁判決以上(控訴審開廷後)は高裁判事が立会担当(上告審判決は最高裁判事一名+高裁判事。最高裁判事二名も可)。冤罪原因②の原因が検察の証拠隠し、判事の供述調書以外の証拠無視以外の場合は司法行政の問題なので地家裁判事一人当たり担当件数を制限する・予審制の民人行訴事件適用(公判価値不在案件却下・言掛り裁判撲滅)と刑事予審復活(正式公判・略式命令・免訴)。何れも裁判官増員五百人以上と刑訴法改正(法廷外供述調書の証拠価値否定)とセットで。

愛信

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そのためには騙されないように、国民に正しい知識を行き渡らせることが必要です。
国史として日本のための教科書を作って、義務教育の間に履修させることで正確な日本の歴史や知識を、国民が習得しなければならないと思います。


民主党の海江田氏は、昨年12月22日に前民主党代表の野田氏の任期を引き継ぎました。民主党は、今年9月に2年の任期を終えて、新しい任期になると思います。
ところで、民主党は9月に発足させる新執行部体制について、主要幹部の続投が予想されるそうです。
馬鹿ではないでしょうか? 最近の衆参両選挙に敗れたとはいえ、民主党はまだ野党第1党なのです。野党第1党の政党が党代表の選出方法について、党規約に基づかない方法を選択するとはさすがです。

にっぽんじん

自由という犯罪
犯罪を岩波国語辞典で見ると、「罪を犯す行為」とあります。これでは何が犯罪かわかりません。そこで「罪」を国語辞典で見ると、「人間がしてはいけない行為」と書かれています。その内容は、「尊いものをけがしたり、世の秩序を乱したりする行為」として「法律、おきてにそむく行為」「道徳や宗教の教えにそむく行為」と書かれています。

自由は「基本的人権の一つであり、誰からも犯されない権利と言われます。が、犯罪行為の考えに従えば自由にも制約があります。法に背く行為や道徳に背く行為は犯罪として許されない行為です。

許される自由と許されない自由があることを認識する必要があります。刑法の中には「偽証罪」や「誣告罪」があります。簡単に言えば「嘘を言ってはいけない」「意図的に他人を犯罪者にしてはいけない」ということです。

表現の自由は憲法で認められています。が、嘘を言っても良い自由は書かれていません。作家は空想の世界で自分の思いを表現します。それは自由です。しかし、事実でないことを取り上げて、意図的なイデオロギー表現は許されない自由であり「犯罪行為」です。

私は「はだしのゲン」を読んだことがありません。が、断片的な情報を見る限り「犯罪的な自由表現」に該当するような気がします。それを支援するマスコミがあるとすれば、やはり意図的な犯罪行為を行っているのではないでしょうか。

特に、マスコミは「許される自由」と「許されない自由」があることを認識して報道をして欲しいものです。

アロン

あと中国共産軍は【人民の敵】と言いがかりをつけて地主や経営者を殺害して土地や金品を強奪、
または拉致誘拐をして身代金を要求して、資金を得ていましたね。

またアメリカの外交官のラルフ・タウンゼント氏も1931-1933の間に上海と福建で勤務の際に、
混乱に次ぐ混乱の中国の様相を語っていますが、氏の証言でも共産軍は、資産を持っていそうな者は拷問にかけ、
資産家に対しては即銃殺を繰り返したため、共産党支配地域では金持ち・経営者がみんな逃げ出し、
残ったものは貧民ばかりとなり、結果、大量の餓死者を出したそうです。

愛信

台湾の若者の間で日本統治時代に建設された日本家屋がブーム
台湾の若者の間で日本統治時代に建設された日本家屋がブーム
http://www.news-postseven.com/archives/20130825_206402.html


 広まる仮想現実世界、虚偽捏造隠蔽で人々を騙すことが出来ない自由な開かれた空間は時間と空
間を超越して爆発する。 そこにはもはやカルト教団など虚構の組織は存続する事が出来ない。

【旅の掲示板】最新版
http://www.aixin.jp/axbbs/tabi/tabi.cgi
【旅タイトル一覧】最新版はこちらをクリックして下さい。

ポン太

本当に戦うべき相手
近代の共産主義が看板だけの羊頭狗肉で実質は独裁主義者の集まりでしか無いのは以前書いたとおりだ。

だが「坊主憎けりゃ袈裟まで憎い」の通り、共産主義自体が悪というのは理性的だとは思えない訳である。

車や包丁を利用した殺人事件が起こったから、車や包丁自体が悪で作るのを辞めてしまえと言ってるのと同じである。

そしてそういう論法で行くと自由主義陣営の旗手である米国が何をやってきたかを今一度考え直して欲しい。

米国は日本の民間人を国際法に反して爆撃や原爆で何十万人も虐殺した。その後も世界各地で自分勝手な理屈で他国を侵略して虐殺を繰り返している。

だから今や世界中で反米国家が雨後の筍のように出てきている。しかし世界中の多くの人々は物事の根本や本質を見ようとしないから、短絡的な反共産主義や反米主義に染まって昔の冷戦よろしくいいように利用されているのが現状である。

国家が掲げる主義主張すら国際的な資本家たちにとっては自分達の目的を達成するための手段にしか過ぎないのである。そしてその手段によって人類全体が犠牲になっている。

どんな主義主張であれ、国際的な資本家たちが管轄する紙切れにすぎない紙幣を使っている限り、彼らの魔手からは逃れられないのだ。

今こそ人類は本当に戦うべき相手をキチンと認識する必要があるのではないか?もしそれが出来ないようなら、我々人類は永遠に空虚なお金の奴隷である。

Pin

『日中関係修復は中国共産党を生き延びさせること』
今や日中で世論調査をしても一調査では「良くない印象を持っている」が日本側で90.1%(前年比5.8%増)、中国側で92.8%(前年比28.3%増)です。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130806/chn13080609220003-n1.htm

これは日本側では数々の中国の問題点をマスコミが出来るだけ隠そうとして、それでも発表しなければ済まないことなどを日本国民が知り出来上がっている数値です。

片や中国では基本的に情報を統制していて、中国政府が作り上げ、流す恣意的情報を受けての中国人民が感情なのでしょう。

だからこそ、実際は中国こそが「覇権主義」一直線であるのに、まるで強盗が被害者に強盗容疑をかけるように日本の印象を作り上げ日本を「覇権主義」と逆にイメージさせる中国伝統のお家芸から来るものでしょう。

ここに於いて「日中友好」を模索する動きには2つあるのでしょうが、1つには旧来からの「東アジア共同体構想」に繋がるグループ。
そしてもう1つが「戦略的互恵関係」に繋がるグループ。
ではないかと思います。
その後者の一例が以下です。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130822/chn13082211510003-n1.htm

それを以前は当方も考えていた面はありましたが、どうもそれは違うのではないかと思っているの昨今です。

そもそも中国という国の本質は現在は中華人民共和国主席という名称はあっても、ほんの少し前までは皇帝の名の下で人民を支配していた易姓革命の国です。
その本質は今も基本的に変わるものではなく、現在は国際的な視線も有り、多少人民を意識せざるを得ないでしょうが、共産党幹部の一般人民を見る目は皇帝とその取り巻きの視線とさして変わりはないでしょう。

そのような中国が世界の工場として蓄財し、更に内需を拡大させ世界第二位の経済大国となっても軍備増強をし、南シナ海でアセアン諸国と摩擦を起こし、東シナ海で日本と摩擦を起こすという覇権主義の方向をとっています。

つまり今まで日本が中国を発展させる為に使った日本国民の血税からのODA、また公民併せての資金や欧米諸国からの資金により発展した結果が今のような状況なわけです。

この日中間の「尖閣諸島騒動」以後冷めた状況をまた「密接な経済関係の拡大」などの方向にしても詰まる所、中国の民主化は進まず、中国の得た資金は対日軍備増強や対日工作資金になるのが関の山というものだと思います。

ではどういう方向性が良いかと言えば、中国の衰退を目指すべきだと思います。

中国では今のように経済発展をしても一部の共産党幹部が莫大な蓄財をし、一般人民、特に農民工などという末端の階級を生み格差が拡大しました。
今後、中国が更に発展しても基本構造は同様でしょう。

それよりも諸悪の根源の大本共産党一党独裁を変える為にも国内矛盾を拡大させるべきでしょう。
その内部の力により共産党を打倒することが、中国が軍事力で奪ったチベットや東トルキスタンの自治区からの解放にも繋がることでしょうし、また前述農民工の解放にも繋がることではないかと思います。

中国を衰退させること。

その「中国衰退」をキーワードに対中戦略は構築すべきです。
生き延びさせる方策を採ることは良い解決方法だと思えません。

しかし、その中国衰退をさせる際、日本の経済に出来るだけ悪影響を及ぼさない為に脱中国や補填には時間をかけてリスクヘッジすべきでしょう。

「中国を衰退させる」ことは世界の平和につながることだと確信しています。


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小名木善行(おなぎぜんこう)

Author:小名木善行(おなぎぜんこう)
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出身:静岡県浜松市
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執筆活動を中心に、私塾である「倭塾」、「百人一首塾」を運営。
またインターネット上でブログ「ねずさんの学ぼう日本」を毎日配信。他に「ねずさんのメールマガジン」を発行している。
動画では、CGSで「ねずさんのふたりごと」や「Hirameki.TV」に出演して「明治150年真の日本の姿」、「日本と台湾の絆」、「奇跡の将軍樋口季一郎」、「南京事件は4度あった」、などを発表し、またDVDでは「ねずさんの目からウロコの日本の歴史」、「正しい歴史に学ぶすばらしい国日本」などが発売配布されている。
小名木善行事務所 所長
倭塾 塾長。
日本の心を伝える会代表
日本史検定講座講師&教務。
《著書》
『ねずさんの昔も今もすごいぞ日本人』
『ねずさんの 昔も今もすごいぞ日本人!和と結いの心と対等意識』
『ねずさんの 昔も今もすごいぞ日本人!日本はなぜ戦ったのか』
『ねずさんの日本の心で読み解く百人一首』日本図書館協会推薦
『ねずさんと語る古事記 壱〜序文、創生の神々、伊耶那岐と伊耶那美』
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