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今月11日、夕刊フジに「中韓“反日同盟”は崩壊も 漁業権めぐり大抗争!黄海舞台に警官刺殺」という記事が掲載されました。
http://news.infoseek.co.jp/article/12fujizak20131012006支那の漁船が韓国の排他的経済水域(EEZ)での違法操業を繰り返していて、今月7日にも、全羅南道の可居島沖で違法操業をしていた支那漁船2隻を韓国の海洋警察が拿捕(だほ)しようとした際に、支那人の漁船員2人が、刃物や鉄パイプを投げつけて激しく抵抗し、海洋警察官4人が顔や膝などに負傷したのだそうです。
現場付近は、2日にも違法操業中の中国漁船員の抵抗で韓国海洋警察官2人が負傷したばかりのエリアです。
2011年12月には、中国漁船の乗組員が、取り締まり中の海洋警察官を刺し殺す事件も起きています。
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=======支那の漁民による違法操業漁船は1万隻に迫ります。
韓国漁船は、領海内の安全な通行さえ満足にできず、韓国による支那漁船の取り締まり件数も、07年の70件から毎年増加し、11年には171件に達しているのだとか。
わがままな国が、輪をかけたわがままな国に困らせられているわけです。
根っこにある原因は、支那の海洋汚染です。
もともと渤海は、支那の有数の漁場です。
ところが沿岸地域の工業化によって、そこはいまでは「ヘドロの海」ってしまっています。
自分たちの漁場では魚が獲れないからと、支那の漁民が他国の領海にまで足を伸ばしているのです。
その身勝手さは、いかにも支那人らしい個性です。
支那漁船にとっては、たとえ他国の漁場であれ、そこで「汚染されていない魚」を獲れば、月に500万円ほどの実入りになります。
この金額は、購買力でいったら、日本なら月に2000万円くらいの収入になるのと同じことです。
支那人の漁民にしてみれば、たとえそこが韓国の排他的経済水域であろうが、関係なしにガンガン出漁するわけです。
支那の漁民から魚を買い取っているのは、支那で影響力の強い富裕層です。
彼らは支那的教養人でもあります。
彼らにしてみれば、韓国などは「ただの属国」にすぎず、韓国は支那よりも「下の国」です。
いや、韓国を「国」とすら思っていないのかもしれません。
もともと上下関係でしか物事をとらえることができない民族ですから、自分たちよりも「下」だと思えば、馬鹿にして平気で漁場を荒すわけです。
韓国は、日本に対して露骨な嫌日を宣伝していますが、それは要するに「日本などなくても、中共と密月関係があるから大丈夫」という発想が根本にあるからです。
ところが支那は日本と違って、上下関係でしか物事をとらえない。
日本は、相手がどのような国であれ、常に対等に付き合おうとしますが、支那は下の者からは収奪しようと考えます。昔の韓国両班と同じです。
一方韓国も、最近ではおかしなナショナリズムに取り憑かれていますから、韓国を国ごと白丁(奴隷)とされることには我慢がならない。
歴史を振り返れば、まさに支那から見た韓国は、そういう国でしかなかったのだけれど、韓流ドラマを本当の歴史と勘違いした韓国民は、ドラマと違う現実に納得できない。
両国の関係は、いまやこじれようとしています。
米国にしてみても、韓国は、そろそろ「迷惑な存在」となりはじめています。
というのは、米国最大の産業は、農業と軍事です。
とりわけ軍事産業は全米の産業の2割を占める巨大なものです。
日本政府が、左翼勢力の運動によって、防衛費を毎年切り下げている状況では、日本は軍事兵器をなかなか買ってくれません。
そうなると米国にとっては、円高ウォン安に誘導することにより、韓国が大儲けしてくれれば、その儲けで米国産の兵器を次々と買ってくれるわけです。
さらに韓国内で反日をあおれば、本来なら敵対国でもなんでもない日本に対して、北をそっちのけで対日海上兵力の増強を図ろうと、イージス艦やミサイル、戦闘機などの高額な買い物をしてくれる。
米国にしてみれば、韓国が反日になればなるほど、軍事物資がよく売れる。
その意味で、韓国の嫌日は、これまでは米国にとって、「たいへんに好ましい、儲かるもの」であったわけです。
ところが、ここにきて、米国経済は実に深刻な状況となっています。
ちなみに昨今、米国議会が予算通過しないことで、米国内の自由の女神などの施設への入場ができなくなっていることが、さかんにテレビなどで宣伝されていますが、この「政府機関が停まる」ということ自体は、実は過去にも何度もあったことで、さほど問題になりません。
簡単に言ったら、「毎度おなじみの〜」みたいなものです。
ただ、「米国債の発行残高が上限に達した」とされる、このことは大問題です。
米国は、これから通貨の発行量を増やし、大インフレを招かなければならない。
でなければ、景気は回復しないのです。
そしてその景気回復あたって、最大のキーワードは、米国最大の産業の「軍事」です。
軍事産業の活性化が、米国の産業全体を活性化するのです。
そうなると、韓国のひ弱な国力では、米国経済の立て直しのためには、蟷螂の斧にしかなりません。
日本が兵器を買わないのなら、円高ウォン安に誘導して韓国の経済力を高め、その稼いだカネで、韓国に兵器を買ってもらうという選択ができました。
さらに韓国内で反日をあおれば、何事にもすぐに熱くなる韓国は、見栄をはってすぐに対日兵力の増強を図ろうとするから、好都合でした。
ところが、日本に安倍内閣が誕生し、日本が本格的に経済を建て直すという方向に舵を切ると、相対的にウォンは高くなり、韓国の国際競争力は低下し、兵器の購買力がなくなる。
ですから当初は米国は、日本の政策におおいに警戒しました。
ところが現実にウォンが高くなると、韓国は公然と、敵対国である中共に媚を売りはじめました。
これは米国の兵器情報が、韓国経由で中共に流出することをも意味します。
そんなことでは、もはや韓国は米国にとって、優良なパートナーとはいえない。
しかも安倍内閣が日本の国防に対してまじめに取り組むとなると、当然、そこには巨額の軍事購買需要が起こります。
ところが日本は、韓国と違い、自前でイージス艦であれ、戦闘機であれ、世界一の兵器を開発できる能力があります。
日本が自前で、兵器を作り出したら、米にとっては商売になりません。
日本が米から兵器を購入すると、米は対韓貿易とは比較にならない大儲けができ、米国の景気はまたたく間に向上するわけです。
景気が向上すれば、米経済のインフレ誘導は簡単です。
そうなれば、米国は国債の目減りが実現できる。
もともと米国の兵器の主要部分は日本製です。
日本が部品を米に輸出し、米が組み立て、それを日本に買ってもらう。
日本がその気になれば、日本の持つ兵器の購買力は、韓国の比ではありません。
米国にとっては、世界最大のビジネスパートナーが誕生するのです。
そして日本が軍事力を増強させると、日米軍事同盟は、かつての日英同盟同様、世界最強のタッグとなります。
この二国が力を合わせたとき、世界のどこにも勝てる国などない。
これから日本は、もちろん自前の兵器の開発や製造、そして海外への販売もしていきます。
けれど同時に、米国からも大量の兵器を買うことになることでしょう。
本来なら、日本だけで開発したい。
けれど、日本は、肝心の「兵器を動かす石油」を米に握られているのです。
いま、石油に替わる新たな資源が、様々に開発されています。
日本はむしろ、未来志向で、そちらの新たな兵器の開発に全力を向け、既存型の石油を用いる兵器については、当面米国から購入するという選択になろうと思います。
そうなることで、日本も米国も、ともに内需を拡大し、景気を大幅に回復させることができます。
すでに韓国は、国家としての信用を失墜させ、世界から見捨てられようとしています。
早晩、韓国は国家デフォルトし、韓国政権は崩壊して、新たな国家の誕生にいたることでしょう。
中共も、共産党政権は、近い将来に崩壊し、新たな国家が建設されることでしょう。
世界は、すでに別な新しい未来に向けて、動き出しています。
その核心を握っているのが、日本です。
新しい未来は、すでに始まっています。

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コメント
古希のネトウヨ
我々は 彼の国のことを恩を仇で返すとんでもない奴だとよく言いますが、それは間違いだと思います。
恩と言う概念さえないものに対して 恩に思えといっても 彼らはそれを認知することなど出来ないのですから。
今は 取り敢えず日米関係は盤石なものに装う必要があると思います。 経済的にアメリカを助けながら しっかり我々の足元を固めておきましょう。 静かに粛々と しかし急いで。
米国にシナ系の大統領が出現するかも知れないことは 常に忘れてはならないことだと思います。
横須賀辺りにいる空母を買い取ったらどうでしょう。
靖国神社の総理の参拝なんて 当たり前に行える状況にすることです。 出来れば陛下の御親拝が可能な世の中にすべきです。
今は アメリカの疑心を除去することが第一です。 中朝につけいる隙を与えない 安倍外交は中々のものだと評価しています。
2013/10/18 URL 編集
愛信
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=282306&g=131208
こに掲載されている話は事実であり、アメリカ国債は未発行(A4紙一枚に書かれた借用書)分
があり、小泉ー竹中イカサマ金融行政では当時の米大統領ブッシュは400兆円を帳消しにしてもら
ったと感謝している。 今日の年間受け取り利息が15兆円と言うことなら確認されている額面金額
は約300兆円、デフォルト騒動でアメリカが公表した日本からの借り入れ金額は約200兆円や日
本の対外国純資産は世界最多で250兆円。 日本の国民総資産約1500兆円、借り入れ国債総額
約1000円。 この様な国民資産の隠匿が行われていなければ、今日の年金受給者が手にしている
金額は10倍でした。 消費増税8%はまったく不要である事が判ります。
【経済・政治の掲示板】最新版
http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/kzsj.cgi
【経済・政治の掲示板】最新版タイトル一覧はこちらをクリックして下さい。
2013/10/17 URL 編集
硫黄島
シリア問題で米国の衰退が言われてますが、私は逆の見方をしています。
米国がシリアに直接的な軍事介入を躊躇っているのは、反政府軍内部に反米イスラム過激派が混じっているからです。
イスラム過激派に政権を握られると、タリバンに牛耳られたアフガンの二の舞ですから、シリア内戦は願わくばドロー決着して欲しいところです。米国としては。
ところが、米国の尻込みをいいことに、中東覇権を狙うイスラエルや武器商人のフランスがシリア問題に興味津々です。
しかし、シリアはロシアの保護国ですから、核保有国のロシアを下手に刺激すれば命取りにもなります。
だから、米国としては、ロシアとイスラエルやフランスが睨み合い、その間に内戦をドロー決着に持ち込むのが理想だと考えていると思います。
シリアへの部分攻撃はドロー決着を急いだためですが、ロシアに阻止されてしまいました。これはそこまで問題ではないと思います。
問題は、ロシアなどを睨み合わせ続けることですが、ロシアには大欠点があり、兵器性能が米国製やフランス製と比べかなり劣ります。しかも、フランスは核保有国です。これではフランスの傀儡政権がシリアに誕生してしまう可能性もあり、反米のフランスは米国にとってこれまた厄介な相手です。
だから、ロシアの兵器性能を「過大」に見せる必要があり、トマホークミサイルを実験的に飛ばし、ロシアのレーダー基地に探知させたのはそのためではないかと私は思うのです。つまり、地を舐めるように飛ぶトマホークを遥か彼方から探知できるだけの技術がロシアにはあるのだぞ、と。実際に探知できたのかどうかさえ怪しいですが。
そして、オバマとプーチンの「猿芝居会談」で、あたかもロシアが優勢なように錯覚させ、イスラエルとフランスを牽制する。
ロシアとしては別に悪い話じゃないから、米国防省の描いた絵をスケッチしている可能性は十分にあります。
軍事費削減などで米軍は確かにこれから規模を縮小していくでしょうが、それでも、地球の反対側の標的に1時間以内に正確にミサイルを撃ち込めるなど、規模は縮小しても性能と効率でやはり飛び抜けてますから、米軍のポテンシャルは維持されており、名実共にまだまだ断トツ世界最強です。
また、これだけの戦略性と知略を持ち、実行できるというのは、米軍をあなどってはいけませんね。
味方につけたらこれほど頼りがいのある軍隊は米軍以外にいませんが、図体がでかいだけあってワガママも世界屈指です。これからどうやって米国と付き合っていくか、日本の国家戦略が問われる時期でもあると思います。
というか、国家戦略がないから困ってるんですが、それこそ、安倍総理に最も期待しているのはそこです。
2013/10/17 URL 編集
嫌韓=日本人の総意
2013年10月16日18:00
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/3230
【週刊文春】■1200人アンケートで「韓国が嫌い」は87%
2013年10月16日18:00
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/3230
【週刊文春】◆1200人アンケートで「韓国が嫌い」は87%
2013年10月16日18:00
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/3230
2013/10/17 URL 編集
一有権者
日本に恩を受けながらことごとく仇で返す国への援助は一切停止するべきでしょう。
私達日本国と日本国民は騒乱が半島で起こったときどのような対処をするべきか考え用意周到に準備するべきと思います。
密入国など絶対許してはなりません。許せば前大戦終了後の状況と同じ事が起きる可能性が高いと考えます。
シナは元々満州、華北、華南、四川と別々な国だったのですから、規模的にはそのくらいでそれぞれがお互いを牽制するような状況のほうが東アジアはもとよりアジア全体にとって安全で平和な地域になるような気がしてなりません。
2013/10/17 URL 編集
越智富雄
韓国は、独り立ちできない国でありながら、日本に楯突く「頭の悪い」国。おそらく、「国」という概念にすら、もはや当てはまらなくなっています。朝鮮半島が一国としてまとまっていたのは、日韓併合時代だけでしょう!「半人前」の「半人前」。呆れ果てて、笑う気力も出てきません。
ねずさんのおっしゃる通り、韓国は滅亡して、新しい国になるしかないでしょう。
米国にしても、この国を支配しているのは、どうやら大統領ではない。軍産複合体とか、FRBとかが実際の支配者なのかもしれませんね。
米国は、実際は「火の車」なのでしょう。大国にも翳り(かげり)が現れてきています。
シナは早晩、革命が起こるでしょう!小さな国々に分かれた方が良いかもしれません。
日本は、悠久の歴史を持つ、「精神の大国」。天皇陛下を国の頂点に戴く、全世界の理想郷として行かねば!
目覚めた人々の、さらなる奮起が望まれるところです。
さて、この私には、何が出来るでしょう?
まずは、阿倍政権を応援し、「日本」を取り戻そう!
2013/10/17 URL 編集
コージ
私はアメリカとのタッグを支持します。
が、それは中韓的な主従の関係にならないことが条件です。
アメリカとの諸トラブルを予め想定し他の選択肢を
常に準備することが望ましく思います。
2013/10/17 URL 編集
団塊の世代の後輩
2013/10/17 URL 編集
junn
日共委員長志位和夫の戦争責任 志位和夫と志位正二と志位正人http://oncon.seesaa.net/article/49401991.html
パル判決が語る慰安婦強制連行説の虚構―林博史の欺瞞http://oncon.seesaa.net/article/39087037.html
戦時国際法から南京大虐殺の真偽を分析するhttp://oncon.seesaa.net/article/4508819.html
2013/10/17 URL 編集