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先日の倭塾でお話ししたことなのですが、こちらでも同じ質問をみなさんにします。
質問です。
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北海道、本州、四国、九州の領土主権者は誰ですか?
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おそらくこれをお読みの多くの方は「日本国民」とお答えになろうかと思います。
理由は、「日本国憲法に国民主権(主権在民)と書かれているから」ではないでしょうか。
けれども本当にそうでしょうか。
質問は、「領土主権者」です。
領土主権は、君主や、組織などの法人が保有します。
国民主権では答えになりません。
たとえば、日本の北海道、本州、四国、九州が他国から不当な攻撃を受け、占領された場合、つまりそれは日本の領土主権を脅かされたという状況ですが、その場合、主権者は当然これに反発しなければなりません。
場合によっては、相手国と戦争状態に突入することになります。
領土主権は、国家間で排他独占的に領土を保持する権利だからです。当然のことです。
では、その反撃できる権利者、つまり領土主権者は、誰なのでしょうか。
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=======これまた、国民主権では答えになりません。
国民主権は、日本の1億2700万の日本人に均等に分散されていることを意味します。
領土主権も分散されているなら、国家としての迎撃も反撃もできず、それぞれの国民ひとりひとりが勝手に迎撃、反撃するしかないことになります。
つまり、国家には領土主権者がいるはずなのです。
それはいったい誰なのでしょうか。
おどろくべきことに、いまの日本の憲法には、領土主権者に関する取決めがありません。
「ない」ということが、どういうことを意味するかというと、日本は、主権国家、つまり独立国ではないことを意味します。
それだけではありません。
日本に領土主権がないとするならば、日本は「無主国」となり、他国に蹂躙されたとしても、それに反発する権利も権限もなければ、反撃する権利さえもない、ということになります。
現に、日本の北方領土、あるいは竹島は、外国に蹂躙されたままになっています。
なっていますが、日本は、それを取り返す権限も権利も行使していません。
そもそも、その権利も権限も、憲法上、何の規定もないのです。
ということは、北海道、本州、四国、九州さえも、日本国憲法が国の最高法規であり国のカタチをなすものであるとするならば、そこは無主国であり、領土主権が存在しないということになってしまうのです。
これはおそろしいことです。
日本に住む日本人を、同じく日本に住む日本人が殺害すれば、それは日本の国法によって裁かれます。
けれど、日本に住む日本人を、主権の異なる外国人が殺害した場合、本来であれば、それを日本の法で裁くことになりますが、無主国であれば、外国人による犯罪は、日本の法では裁けません。
日本に領土主権がないからです。
そういうきわめて不安定な状況下に、実は日本国憲法下の日本は置かれています。
わたしたちは、あたりまえのように、日本は主権国家であって、日本の領土は日本のものと考えていますが、日本国憲法では、実は、その取決めがないのです。
それでも日本が独立国であり、日本には確固とした領土主権が存在するというのなら、わたしたちは実は、結局のところ、日本国憲法以外のところに、その根拠を求めざるを得なくなります。
ひとつには、それは憲法以前にある日本の歴史、伝統、文化です。
成文憲法というもの自体、その国の歴史、伝統、文化に基づくその国のカタチを文章化したものにすぎないものであるわけですから、わたしたちは、日本の歴史、伝統、文化に基づき、日本には領土主権者がいる、と答えざるを得ないのです。
そして日本の歴史、伝統、文化に立脚すれば、日本は天皇のおわす君主国です。
そして君主国であれば、領土主権はその国の君主が保有します。
日本の場合は、日本国憲法の規程に関わりなく、天皇が領土主権者である、ということになります。
そうであるならば、天皇の存在は、日本国憲法にどのように書いてあろうが、憲法以上の存在である、という解釈になります。
でなければ、日本は領土主権のない無主国だということになってしまうからです。
この場合天皇の地位は、憲法にどのように書いてあろうが、実質的な国家元首であるということになります。
そして多くの日本人の理解も、そういう理解になっていようかと思います。
これを否定し、天皇の存在は日本国憲法に基づく象徴でしかないとするならば、その瞬間、日本は領土主権のない、無主国になってしまうわけです。
日本は、日本人のものであり、日本は主権国家であるというのなら、天皇の地位は、憲法に優先するものであると規定せざるをえなくなるのです。
もうひとつの考え方は、明治憲法が戦後も生きているという考え方もあります。
いまの日本国憲法上も、またその他の法令上も、明治憲法が廃止もしくは執行停止になったとは、どこにも書いてありません。
ということは、日本国憲法は、明治憲法という基礎の上に建てられた建物のようなものだという解釈になり、そうなれば、明治憲法の第一条によって「日本国は万世一系の天皇これを統治す」ですから、日本の領土主権者は、天皇という答えになります。
いずれにせよ、実は現行憲法のもとでは、日本の領土主権が誰であるのかについて、「何も定めがない」ということなのです。
これは異常な状況です。
わたしたちは、一日も早く、現行憲法の執行を停止し、何らかの改訂、もしくは日本の国情に合致した、日本の独立と領土主権を明確にした新憲法を樹立しなければならないのです。
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コメント
氷連
憲法で国民主権とは書いていても、行政・司法・立法のトップを任命するのは天皇です。
それで、高校生の頃憲法を読んでこう解釈しました。
「日本国は国民主権」「天皇は日本国民統合の象徴」
つまり、
「日本国民統合の象徴たる天皇が国民に代わり主権を託されてる」と
2014/05/10 URL 編集
カズ
駅前のパチンコ屋は即刻国が接収しなければならない。
2014/03/17 URL 編集
junn
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5385.html
2014/03/17 URL 編集
ポッポ
また、領土主権者ということについて、法律に規定があるのか否かは知りませんが、このようなことを考える場合には、日本の国民全体を象徴する天皇陛下だと思います。
しかし、国家は存在していますし、領土、領海及び領空は規定されていると思います。民主党政権下で日本の島嶼について、名前の付いていない島及び岩礁についてすべてに名称を付したことがありますので、これは間違いないでしょう。
そして、領土、領海及び領空の主権を他国から守ることは、国家の義務だと思います。
もっともこの場合、領土、領海及び領空を守ることが優先される余りに、国民があとになることもあり得ると、残念ながら思っています。
日本の国に、優秀な自衛隊がありながら、日本を守るに十分な法律のないことも事実だと思いますから、その法律群の整備も必要なことだと思います。
それの根幹である憲法の改正も必要です。
日本が軍事占領された場合、その後で人権を守れと言っても、占領軍は日本人の人権など守るはずがありません。
無防備都市宣言は、「占領された都市が無防備ですから抵抗をしない。」と言うだけのもので、占領者が一方的に攻撃したら何の役にも立たないし、もしお好みならころされるだけです。
戦後レジュームの脱却の前に、日本を国家として貶めるいわゆる従軍慰安婦問題の対応について、政府が急に腰を折ったような気がします。
日本維新の会が適切な方法で問題を提起したのに、本当に情けない政府です。
しかし、本当のことを知った国民は、このままでは納得しません。
日本は民主国家です。
民主的な方法で、日本を取り戻さなくてはならないと思います。
ウクライナのクリミアで住民投票があり、その結果においてクリミアがロシアに組み込まれる場合が考えられています。
これ、中国が沖縄をものにしようと考えている方法で、理想的な方法ですね。うまく行けば、後は内モンゴル、チベット、新疆ウィグルと同じようにするだけです。
北方領土は竹島と同じで、李承晩大統領により軍事占領されました。
尖閣諸島は南シナ海のベトナム、フィリピンを見てればよく分かります。
しかし、日本が沖縄を失った場合、同時にアメリカは日本にある基地を75%なくし、これは韓国を無くすことと直結しているのです。
アメリカは、日本のことを知っているのでしょうか?
戦前のアメリカは中国が好きで、日支事変でもフライングタイガーを派遣していましたが、その頃と同じ感覚がまだ思い出されるのでしょう。
2014/03/16 URL 編集
junn
http://blogs.yahoo.co.jp/gakumonnoiratume/69154200.html
安倍首相が、国会において河野談話の踏襲を表明したことを受けて、韓国の朴大統領は、”幸い”という言葉で評価したそうです。日本国にとりましては、”不幸”極まりないのですが、かの国の外相は、”次は言葉ではなく行動を”と日本国に対する要求を強めております。
アジア女性基金に際して、韓国側は、”日本国が法的な責任を認めて謝罪し、賠償しない限りこの問題は終わりにしない”として、元慰安婦達に基金からの支援を断らせた経緯があります(個人を対象としたものではなくとも、財政支援は実施した…)。おそらく、”言葉ではなく行動を”という言葉の真意は、韓国側に個人の賠償請求権を認めよ、ということなのでしょう。しかしながら、河野談話とは、裁判における”事実認定”ではないことは、昨日の本ブログの記事で述べました。あくまでも、韓国との密室における裏取引による日本国の韓国への政治的な譲歩なのです。仮に、このような要求を安易に認めるとしますと、韓国側は子孫にまで権利を拡大し、莫大な額の請求がなされることでしょう。
河野談話の作成の経緯については再検証作業を進めるというのであれば、日本国政府は、河野談話が韓国側との政治的な合作であり、法的な事実認定ではないことを明確にすべきです。そして、事実の裏付け無き法的賠償はあり得ないとして、元慰安婦証言の再検証、並びに、日韓請求権協定に関する司法解決を試みるべきなのではないでしょうか。
2014/03/16 URL 編集
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2014/03/16 編集
じゅん
アメリカの意向、圧力には逆らえませんでした。
「日本はアメリカの属国」
悲しいですが、それが日本の現実です。
「日本を取り戻す」とは
属国状態から、真の独立を取り戻すことです。
2014/03/16 URL 編集
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2014/03/16 編集
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2014/03/16 編集
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2014/03/16 編集
とおりすがり
また、日本の場合は四方を海に囲まれており、領土というより領海内かどうか、といった観点がまず先にあるような気もします。
よくわかりませんが、ブログ主さんは(それともブログ主さんが引用した特定の専門家のご意見によると?)、日本列島は日本の領海内に存在する法的に無防備な無主物の集まりである、というご認識なのでしょうか?
無主物ということなら、そして国際法上の考え方が日本の民法と同じだとすると、日本領海内で新しくできた島が外国人に発見されたら、民法での埋蔵金の取り扱いのように、発見者の外国人と日本政府が所有権を山分けするということになるのでしょうか。
2014/03/16 URL 編集
葉桜
この平和で豊かで民度の高い日本に生まれた感謝もなく、自分の国があることを当り前に思って、外国にかぶれて日本の文句ばかりを言い、反日国におもねることばかりする人が多ければ、日本の幸運は尽き果てる気がします。
国内の左翼や売国奴が積み重ねてきた行為により、日本は非常に危険極まりない状態になっており、今後に強い不安を感じています。
10年後、20年後、日本はちゃんと存在しているのだろうか?いつ侵略されて大勢の日本人が殺されても不思議はありません。その時、売国奴は国民に対して何と言うのでしょう?自らの発言の責任を取って、潔く自分も氏を受け入れられるのでしょうか?
もし売国先の国に「金も命も要職も保証してやる」と約束されていたとしても、利用されるだけ利用されて、いざとなったら約束など反故にされて処分されることは十分有りうると思います。売国奴は何処の国でも信用されないと思うのです。
2014/03/16 URL 編集
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2014/03/16 編集
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GHQから押し付けられた現行憲法をいただいている限り、日本は敗戦国のままです。天皇陛下が即位礼をはじめ、事あるごとに「日本国憲法を遵守し…」と宣われるのがおいたわしくてなりません。世界に誇れる自主独立の憲法を取り戻さなければ。
とはいえ国民が真っ当な歴史観を持たなければ、ただ憲法典だけを変えたって絵に描いた餅でしかありません。今一番必要なのは国民一人一人が賢くなることだと考えます。賢くなって喰える餅をつきましょう。
2014/03/16 URL 編集
一有権者
呆れてものが言えません。これが日本国や日本国民の国益や国勢の増進、日本国民や在外邦人の安全を担保し日本をより良い国にして子孫に受け継がなければならない日本人としての言葉だろうか。?
戦後70年もたつのに当時との国際情勢も国内の状況も大きく変化しているのにそれに合わせて適切に変える事が不適切と声高に主張する様に異常を感じます。
このような人物は国会議員として如何な者だろうか。?国政の場から早晩消えてなくなる事を望むよ本当に。
2014/03/16 URL 編集
terag3
しかし、このような疑問に対して憲法学者や、政府の要人たちはどのように考え、どのように解釈しているのでしょうか?
我々はそれを一番、知りたいところなのですが、今までの国会質疑では、そのようなことは聞いたことが無いように思います。果たして今までにそのような質疑は行われていたでしょうか?
行われたとしたら政府は、それに対してどのように答弁しているのかを是非とも知りたいし、もし行われていなかったならば早急に、この問題を国会で議論して結論を出して頂きたいと強く要望したいです。
2014/03/16 URL 編集
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2014/03/16 編集