では、どうしてそんなに収入があるかというと、収入のうち２５０億円が機関紙収入で、「しんぶん赤旗」の購読料収入（日曜版を含めて月額４２００円）が、その柱になっています。
その赤旗は、さまざまな思想やニュースを報道する一般の新聞とは異なり、あからさまな共産党思想や共産党活動の宣伝を行う日本共産党の行動拡散新聞です。
つまり赤旗の購読自体が、明らかに「日本共産党への政治献金」となっています。

問題は、それをどういう人たちが買っているかです。
日本は思想信条は自由という国家ですから、どのような思想を持つ新聞が発行されようと、それは構わないことなのですが、問題は、その赤旗を、全国の共産党市議や県議や元議員という市や県の行政職員に強い影響力を持つ者たちが、半ば強制的に職務時間中の行政職員たちに対して、赤旗の勧誘を行 っているという点です。

実際、全国どこの市町村でも、部課長クラスの職員の机の上は、毎日赤旗だらけです。
中には、毎月ひとりで２部、３部と取らされている職員もいるとやらで、これが実は、全国で積もりに積もって赤旗の売り上げの半数以上になっているのだそうです。

県や市町村の役場の人たちが、個人でどのような新聞を取ろうが、それは自由です。
しかし、赤旗の購読は「日本共産党への政治 献金」の側面が否めないことに加え、官公庁内での大量購読は地方公務員法で定める「政治的中立性」に疑念を持たせかねないものです。
つまり、共産党系議員による行政職員への赤旗購読の要求は、要求自体が不当なものであることに加え、行政職員の政治的中立性を損ね、政治や行政への信頼を傷つける行為ということができます。

冒頭の産經新聞の報道によれば、市の職員が係長級昇任時に赤旗の日曜版、課長昇任時に日刊紙の購読を共産党市議に購読を持ちかけられたとインタビューに応じています。
「共産党による議会での追求が非常に厳しいこと、他の管理職も大半が購読していることから、断わるわけにはいかないと思った」のだそうです。
赤旗の日刊紙は月額 ３,４００ 円、日曜版は８００ 円です。
両方あわせれば月額 ４,２００円、年額では５０,４００円となり、決して安いものではありません。

新聞記事は、福岡県の行橋市の状態だけれど、同じことは、なんのことはない、慣習として全国で行われていることです。

悪しき慣習は断ち切るべきです。

そこで、行橋市では、市議会議員の小坪慎也氏が立ち上がり、SNS-FreeJpan、および日心会の私の協賛という形で、全国の市議会に充て、この状況の調査と是正を求める陳情書を送らせていただきました。

全国の県および市町村議会で、公党の私的な新聞購読勧誘事案が審議されるとなると、これは明らかに公務員の中立を阻害する行為として、全国的に赤旗の公務所での購読数が激減する可能性があります。
そうなると、日本共産党は、その収入源を奪われ（おそらく半減）、これまで盛大に公費を使って広島や長崎の平和式典に全国から党員を動員したり、あるいは反政府デモを国会周辺で行ったり、あるいは全国のありとあらゆる選挙に候補者を立てたりするということが、経費の面からこれまでのようにできなくなります。

つまり、この陳情は、実は、たいへんな効果を持つものなのです。

ところが・・・、当初、Ａ３版の巨大な用紙に、「憲法が保障する政治活動、思想・良心の自由への攻撃は許さない。靖国派・行橋市議による「しんぶ ん赤旗」攻撃に対する声明」などと大書してこれに猛反発していた日本共産党が、この陳情書が全国に出回るにつれ、まったくの沈黙状態になりました。

実は、これは左翼の昔ながらの常套手段です。
都合の悪いことには、いっさい沈黙し、黙殺し、騒がない。
政治上の問題について、世間で騒ぎを起こすのは、いつも左翼ですから、左翼政党（この場合は日本共産党）が沈黙すれば、誰も騒がない。
つまり、彼らにとって都合の悪いことは、黙殺して黙っているわけです。
彼らは、いつもそうすることで、都合の悪いことに蓋をしてきました。

けれどいまは、戦後左傾化し売国一辺倒だった日本が、戦後の亡霊から目を覚ます時です。
この問題を決して風化させてはいけません。

以下に陳情書から陳情の要旨、陳情の理由、問題の概要を転載します。
また、末尾に、産經新聞の記事とこの陳情書のPDFへのURLを添付しますので、是非皆様も、この問題について、拡散および市町村議会での陳情のご協力をいただきたいと思います。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【地方自治体における政党機関紙「しんぶん赤旗」の勧誘・配 布・販売について自治体独自での調査及び是正を求める陳情】

───────────
陳情の要旨
───────────
1・職場における公務員の政党機関紙各紙の購読状況・勧誘実態について調査を求める。
2・議員からの圧力・心理的強制について疑われる事例がないか調査を求める。
3・所管する公共施設、消防署・図書館、第三セクター等についても同様の実態調査を求める。
4・問題があった場合は、調査結果の公開、及び是正処置等の対応・指導を求める。

───────────
陳情の理由
───────────
「日本共産党は、収入が300億円以上あり日本一政治資金が多い政党である。
そのうち２５０億円が機関紙収入とされ、「しんぶん赤旗」を主としている。
赤旗の購読は「日本共産党への政治 献金」の側面が否めず、職場での大量購読は地方公務員法で定める「政治的中立性」に疑念を持たせかねない。
政治及び行政への信頼を傷つける行為であり、早期の是正処置が必要であるため。

───────────
問題の概要
───────────
行橋市(福岡県)の場合、日曜版配布後の職場内は赤旗まみれであると一般質問でとりあげ、市民から『市は共産党員が多いのか』と誤解を受けていると指摘している。
廊下等、市民が見える位置からでも、かくの有り様であり、これでは公務員(自治体職員)の政治的 中立性が疑われたとしても仕方がない状態であった。

１　議員という強い立場からの職員への勧誘

問題の本質は、共産党に所属する議員・元議員という立場の強い者が、職務時間中の市職員に対し赤旗の勧誘を行っている点にある。
部課長級の多くが購読しているのが実態であったが、これでは「議員による職員への心理的強制」を疑われても仕方がない。
さらに、一般質問の答弁より「庁舎内での集金」まで行っていた事実が発覚してい る。
本件は添付資料のように産經新聞にて大きく報道された。

また、「たかじん NO マネー」にて三橋貴明氏らにより「ニュースを疑え・しんぶん赤旗編(平成2月22日放送)」でも取り上げられている。

２　共産党市議による勧誘の実態

報道においては、係長級昇任時に日曜版、課長昇任時に日刊紙の購読を共産党市議に購読を持ちかけられたとイ ンタビューに応じている。共産党が議会での追求が非常に厳しいこと、他の管理職も大半が購読しており断わるわ けにはいかないと思った、とある。
日刊紙は月額 3,400 円、日曜版は 800 円である。
両方をとった場合は月額 4 200 円、年額で 50,400 円と決して安くはない。
全国的に悪しき慣例となっている可能性が極めて高い。結果的に黙認してきた自治体も多いのではないか。

３　悪しき慣例は断ち切るべきだ

「これぐらい」と容認してきた実態もあるのだろうが、冒頭のように日本共産党は300億以上の収入を得て日本一政治資金が多い政党である。
特に日刊紙の場合は、共産党市議が勧誘した自治体職員が占める割合は相当なものだという指摘もある。
このような疑いを放置することは、当該政党にとっても名誉なことではない。
護憲を強く謳う以上、ルールについても厳格に守って頂けると固く信じている。

職場内で勧誘を受けた購読者は(職場内ゆえ職務命令をもって)一旦は全員解約、一年程度の期間をおい て希望者のみ自宅への配布が望ましいと考える。
少なくとも勧誘・集金については禁止処置が妥当である。

政党機関紙を販売し、それをもって政治活動の原資とすることは素晴らしいことだ。
しかし、それが議員という立場を用いてのことであっては許されてよいことではない。

公務員の給与は本を正せば税金である。
議員という強権をもって、公金を政治資金にロンダリングしていると疑われる状況は、政治倫理上あってはならないことだ。
調査及び是正が必要である。

　行橋市議会議員 小 坪 慎 也
　協賛　SNS-FreeJapan
　　　　日本の心をつたえる会 代表 小名木善行
＝＝＝＝＝＝＝＝＝

関連ページ
【政党機関紙「しんぶん赤旗」の庁舎内での勧誘、配布、販売について】
http://samurai20.jp/jisseki/akahata/</u>">http://samurai20.jp/jisseki/akahata/

関連書類
(1)　地方議会_赤旗調査依頼陳情1.pdf

(2)　産経新聞記事




　↑　↑
応援クリックありがとうございます。



【メルマガのお申し込みは↓コチラ↓】
ねずさんのひとりごとメールマガジン有料版
最初の一ヶ月間無料でご購読いただけます。
クリックするとお申し込みページに飛びます
↓　　↓


日心会メールマガジン（無料版）
クリックするとお申し込みページに飛びます
↓　　↓

拡散しよう！日本！