簡単に流れを整理すると、盧溝橋の発砲騒動で国民党軍と日本軍との会戦を企図しながら、その工作に失敗した中共八路軍は、７月２５日には北京郊外の廊坊駅で日本軍に対する発砲並びに殺傷事件を起こし、さらにその翌日に、北京の広安門で日本軍への発砲事件を起こします。

廊坊事件、広安門事件とも、国民党側が圧倒的な兵力を持っていたにも関わらず、日本軍の善戦によって不逞Chineseたちは撃退されてしまうのですが、この２つの事件を引き起こした後に、逃げ出したChineseの共産党学制たちが北京校外の通州駅近くに集結し、日本軍の手薄になっていることを良いことに、そこにいた日本人居留民を襲撃し、一夜にして２２３名の日本人を、人類史上類例のない残虐な方法で殺害するという事件を起こしました。

ところがそこまでされながら、Chinaの平和と住民たちの平穏を望む日本は、元上海総領事で当時在華紡績同業会理事長であり、大のChina通でChina内の人脈に通じる船津辰一郎（ふなつたついちろう）氏に命じて、国民党との和平工作をします。
この和平工作は、当時のChina国民党の日本に対する要望を「ひとつ残らず全部日本が丸呑みする」というものですが、これに当時の日本の陸軍省も海軍省も、まるごと賛同しています。

日本側の調停案が、「China国民党の日本に対する要望をひとつ残らず全部日本が丸呑みする」というものですから、こうなると国民党は、最早日本と戦う理由がありません。
そこで、８月９日に上海で、両者の平和協定の書類に調印しましょうということになったのですが、よりによってその当日、調印式の始まる前に、式典の行われる上海市内で、海軍の大山中尉が虐殺されるわけです。

これは、運転手付きのクルマで上海市内を通行中だった大山中尉に、いきなり機関銃で速射を浴びせ、運転手は即死、車中で虫の息であった大山中尉を、わざわざクルマから引きずり出して、脳天を青龍刀で打ち砕くという、極めて残酷なものでした。
この事件の発生によって、上海市内は厳戒態勢となり、当日の調印式もご破算になります。

そして５日後の８月１３日には、蒋介石は上海に３万の国民党の大軍を集結させ、上海の日本領事館を襲撃したのです。
ところが、これを警護していた日本の海軍陸戦隊が、たった２０００名という寡兵ながら、国民党軍の襲撃を見事に防いでしまいます。
けれど、弾は撃てば無くなります。２０００名が制圧されてしまうのは、最早時間の問題です。

そこでやむなく日本は、上海派遣軍を組成し、上海に軍を上陸させています。
これが第二次上海事件であり、本格的な日華事変の始まりです。

この一連の動きに関連して、昭和１２(1937)年８月３１日付のニューヨークタイムスは次のように報じています。

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「外国人は日本を支持」
(Halltt Abend上海特派員)

上海における軍事衝突を回避する試みによりここで開催された様々の会議に参加した多くの外国政府の代表や外国の正式なオブザーバーたちは皆、 以下の点に同意するだろう。

日本は敵の挑発の下で最大限の忍耐を示した。
日本軍は居留民の生命財産を多少危険にさらしても、増援部隊を上陸後数日 の間、兵営の中から一歩も外に出さなかったのである。

8 月 13 日以前に上海で開催された会議に参加したある外国使節はこうみ ている。
「7月初めに北京近郊で始まった紛争の責任が誰にあるのかということに関しては意見が分かれるかもしれない。しかし上海の戦闘状態に関する限り、証拠が示している事実は一つしかない。
日本軍は上海では戦闘の繰り返しを望んでおらず、我慢と忍耐力を示し、事態の悪化を防ぐために出来る限 りのことをした。
だが日本軍は中国軍によって文字通り衝突へと無理やり追い込まれてしまったのである。
中国軍は外国人の居住している地域と外国の 権益を、この衝突の中に巻き込もうとする意図が有るかのように思えた。
（訳：史実を世界に発信する会事務局長 茂木弘道氏）
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この報道記事にどういう意味があるかというと、当時のニューヨークタイムスが日本に対して批判的で、毎日のように日本に対する批判記事を書き綴っていた新聞であったということです。
その「日本に対して批判的な」ニューヨークタイムスが、China国民党軍の一方的な攻撃によって、上海の戦いが始まったことを伝えている。
つまり、日本に対して批判的なニューヨークタイムスでさえ、日本の正当性を認めざるを得ない、そういう状況であったということを、この文は証明しているということなのです。

当時のニューヨークタイムスが反日であった証拠は、この記事の文中にもあります。
この記事には、「７月初めに北京近郊で始まった紛争の責任が誰にあるのかということに関しては意見が分かれるかもしれない」とあるからです。
７月はじめですから、これは明らかに盧溝橋事件のことを指していますが、その盧溝橋事件は、７月１１日に現地で停戦協定が締結され、その第一項目に次のように書かれているのです。

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第２９軍代表は日本軍に遺憾の意を表し、かつ責任者を処分し、将来責任を以って再びかくのごとき事件の惹起を防止することを声明す。
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国民党側が、遺憾の意を表し、責任者を処分し、将来責任をもって再び事件が起こらないようにします、というのです。
「紛争の責任が誰にあるのか意見が分かれる」どころか、これは誰がどう見ても、国民党側が非を認めているということです。

そもそも盧溝橋に展開していた国民党の第２９軍は、宋哲元率いる北支方面軍の本体で、約十五万という大軍です。
これに対して日本の駐屯軍は、５６００名です。３０分の１なのです。

ということは、この停戦協定を締結するにあたり、日本側が「圧倒的な軍事力にものを言わせて理不尽な停戦協定を押し付けた」なんてことは、絶対にできない状況にあった、ということです。

しかもこの停戦協定の第３項には、次のように書かれてあるのです。
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事件はいわゆる藍衣社、共産党、その他抗日系各種団体の指導に胚胎すること事多きに鑑み、将来これが対策をなし、取り締まりを徹底す。
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要するに、事件発生の背景にはChina共産党などによる工作があるということを、現地現場で、日支両軍はちゃんと見抜いているわけです。
そしてその挑発行為に、軽々と乗ってしまった国民党が「申し訳ない」とワビを入れているのが、この低背院協定です。

この時代、なるほど日本は、軍をChinaに派遣していました。
けれど、その派遣は、北京議定書に基づき、世界の先進国である日本を含む１１カ国が、共同歩調でChinaに兵を派遣していたものです。

要するに、兵を派遣していたのは、日本だけではありません。
日本を含む１１カ国が、当時無政府状態となっていた、つまりいまのソマリアのような状態になっていたChinaに、北京議定書に基づいて兵を派遣していたのです。

その派遣兵力は、米国が１２００人、フランス１８００人等に対し、日本は５６００です。
なるほど数の上では日本軍の駐屯兵の数は多いのですが、これは日本人居留民が３万３０００と、圧倒的に多かったためです。
米国は、２５００、フランスは５４００の居留民でした。
逆に、軍隊対居留民の割合でいったら、日本は６分の１ですから、諸外国と比べて日本の兵隊さんたち一人当たりの居留民保護の責任は、他国よりも圧倒的に重たい状態にあったのです。

軍を派遣していながら、日本が戦争を回避したがった理由も、日本に侵略の意図などまるでなかった理由も明白です。
当時はまだミサイルや核兵器などない時代です。
つまり地上での国対国の戦争では、なによりも陸軍兵力がものをいう時代でした。
その時代にあって、日本は国内の兵力を総動員しても２５万です。
Chinaは２１０万、ソ連は１６０万です。
しかもChinaの軍隊には、ドイツの軍事顧問団が介入し、当時世界最強とされていたドイツ式の装備と訓練が施されていたのです。

これは大型トラックに原動機付自転車で刃向かうようなもので、日本に戦う理由はまったくない。
その一方で、Chinaでは、「日本は弱いのだから、やっつけちまえ」という論調が盛んでした。
相手が弱いとみれば、どこまでも増長するのが、古来変わらぬウシハク国の特徴です。

欧米列強を相手にすれば、欧米は力を合わせて徹底的にChinaを叩きにくる。これは簡単に予想できるし、だから欧米は怖い。
ところが日本は、列強の仲間入りをしているとはいっても、単独ではたったの２５万しか兵の動員力のない弱国です。
そんな弱国など、ひともみにひねりツブシしまえ、というのが、当時のChinaの論調だったわけです。

一方で日本は、Chinaと戦う気はさらさらありません。
Chinaへの兵の派遣も、北京議定書に基づく国際協調の中で行われたものにすぎないし、日本にとっての脅威は、当時、国でさえなかったChinaではありません。
日本に取っての仮想敵国はソ連であって、Chinaではありません。

そういえば、この時期のことですが、Chinaの共産党は、新国家としての国名を持っていました。
その国名は、後に成立した「中華人民共和国」ではありません。
では、どういう国名だったかというと、「中華ソビエト共和国」で、設立が昭和１１(1936)年１１月です。

国民党にさんざん、追い立てられていたChina共産党ですが、中央を追われ、逃げて行く途中で、カタチだけは「中華ソビエト共和国」という名前の「国」を名乗っていたのです。
ただし、あたりまえのことですが、ただ「国」を標榜していただけで、住民票も行政府もありません。

ではなぜ「国」を名乗ったかというと、国であれば「税」をとれるからです。
江西省の南端まで逃げ落ちたとき、すでにChina共産党は破産状態です。
そこで、逃げた先で住民から「税」を徴収するために、彼らは「国」を名乗りました。
要するに、すべてがご都合主義なのです。

そして、この連中が昭和１１(1936)年の１２月に西安事件を起こし、蒋介石を誘拐して国共合作を図り、日本に敵対する裏工作をすすめ、半年がかりで準備していよいよ実戦的工作に踏み切ったのが、昭和１２(1937)年７月７日の盧溝橋事件だったわけです。

ところが、これに失敗し、焦った彼らが仕掛けたのが、廊坊事件、広安門事件と続き、それらがまたたく間に圧倒的に弱いはずの日本軍に粉砕されると、こんどは軍隊ではなく、武器を持たない民間人の婦女子を狙って、悪逆の限りを尽くしたのが通州事件、とつながるわけです。これが事実です。

ところが、先日もお話ししましたが、最近の中共や韓国の歴史認識は、盧溝橋事件で日本軍が中共人民解放軍への侵略を開始し、廊坊事件や広安門事件などで日本軍が一方的に地名人民解放軍への攻撃を行い、日本軍が通州でChineseを虐殺し、上海を一方的に陥落させて領有し、さらに南京で３０万人の虐殺をした、というものです。
それが彼らにとっての歴史認識であり、これを認めない日本は、先の大戦における侵略行為への反省が足りないのだそうです。

まったくもって事実誤認の甚だしいねつ造史観ですが、これを政府が堂々と国民に向けて教育し、テレビや映画のドラマ仕立てで国民への反日の刷り込みをしているわけです。
そして日本に向けての軍備を増強し、今般、Chinaでは中京史上最大級の軍事演習が日本を仮想敵国として行われています。

こういうことに危機感をもたず、あろうことか我が国の内部にあって我が国の自衛権を否定し、Chinaや韓国のねつ造としかいえない歴史認識を「正しい歴史認識」として日本国内に熱心に広めようとしている人たちがいます。そういう政治家もいます。

私たちはいまあらためて、自分の家族を守るために、何を信じ、何を正しいと考えたら良いのか、まさに戦後の総決算をすべきときにきているといえるのではないでしょうか。





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