ねずさんのお話は分りやすく、聴いていると日本人としての自信が湧いてきます。

ご盛会を祈念いたします。

共産党機関誌の「赤旗」は、27日の紙面で「吉田証言」の記事を取り消しました。
ただし、読売新聞によりますと「朝日の8月5日の特集記事がきっかけで、赤旗でも過去の検証が必要になった。同時に、河野談話に対する攻撃に反論が必要と判断した」そうです。
今頃、何を言っているのでしょう。朝日新聞に遅れること50日以上です。

一般紙である朝日でも共産党の機関誌である同じですが、凡そマスメディアが記事にするときは自己の主張に沿っていることは、当然だと思います。
従って、吉田証言が事実だとして報道してきたのです。
これが嘘であることを、産経新聞を代表とする真実を伝えるマスメディアは証明してきたのですが、これを赤旗は本当だとしてきたのです。

遅すぎるだけでなく、この期に至ってまだ反論などと考える。
正気かと思いました。あきらめが悪いし、次は何を捏造するのでしょう。
共産党の機関誌に掲載されていた「はだしのゲン」に、嘘はなかったのでしょうか？　
このような、発想を基にした報道を刷る新聞を読む読者が、気の毒です。
同時にこの読者は、不幸だと思います。

ところで、故吉田清治氏は、韓国の裁判で2回証言しているのですが、これ偽証だと思うのです。判決は、今後どうするのでしょう。また、今後の他の裁判への影響はどうなるのでしょう。



橋下大阪市長は、ヘイトスピーチの件で在特会の方と面談するそうです。
市長は面談には相当余裕を持っておられるようですが、在日企業の税務特権を、どう考えているのでしょうか？　この特権は、1970年代に、社会党議員と総連や民団が国税当局と交渉したとのことですが、戦後70年も経とうとしている時代に、有効と考えるのは異常では無いでしょうか？　国民年金、国民健康保険、生活保護費のいずれもが不自然な部分は、いずれの制度も本来は彼等の本国が対応すべきものです。
ヘイトスピーチの内容については人権問題のものもありますが、考えてみれば妥当なものも、あるのではないかと思います。
また、政治的なものは、法律の問題だから東京で運動しろとのことですが、これはズルイです。橋下市長は、常々自分は政治家と入っています。まして、政党の共同代表の立場ですから、問題の解決についてよけることは出来ません。

次に、李信恵氏が橋下市長への面談を申し入れていることに、拒否の姿勢でおられます。
在特会と面談されるのであれば、その反対側にいる者とも面談されないと不公平です。

在特会のヘイトスピーチと李信恵を代表とする連中（レイシスト、しばき隊）の発言を聞き、それぞれのデモにおける発言や行動を比較した上で、ヘイトスピーチの規制をすることが妥当だと思います。在特会のデモに、レイシストグループのものが混じっている場合もあるので（ヘイトスピーチだけでなく、暴力行為もある。）、これを見定めた上での判断が必要です。

土井たか子と拉致実行指名手配犯人の似顔絵が、そっくりなので衝撃を受けました。 もしかして？ ですね。 社会党は永い間、朝鮮総連とも深い付き合いでしたから。 閻魔さまがご存じでしょう。

BBの覚醒記録より一部転載させていただきます。
是非BBさんのブログもお読み下さい。
ttp://blog.goo.ne.jp/inoribito_001/e/2e682ebf1e94d19c4563bb5378f6830d#comment-list
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韓国サイドの慰安婦（性奴隷）捏造にも関わってますね。
河野談話の裏の立役者。

国連のクマラスワミ報告書が出されるにあたって、
外務省が40ページにも渡る完璧な反論書を提出しようとしたのを、
急遽取下げさせたのが小和田氏だとも言われています。

「当時日本には、奴隷制を禁止する法律がなかった」
とやってしまったのです。
こういう答え方だと性奴隷がいた、という肯定論になってしまいます。

この人、わざとやったのかそれとも、単純ミスなのか？
そんなミスをやるほど、頭脳粗雑な方とも見受けませんが？
故意に逆ねじを食らわせられる安手の文章に差し替えて提出
したのではないかという疑念を抱かせるところが、小和田恒氏の
不気味なところです。

政府が、河野談話の河野洋平を理由不明のまま「国会喚問はしない」と言い切っているのは、河野洋平を喚問すると、小和田恒氏がそこに、くっついて来ざるを得ないからだとも言われています。
＊＊＊＊＊以上一部転載

安倍首相は、第２次政権の初期、９６条の改正から取り掛かる意気込みであったと記憶するが、最近は憲法改正は殆んど口にしなくなったように見受ける。９６条を以って、９６条を変更しようとして、自縄自縛に陥ったようである。
そこで、一読者として，９６条を政権の責任において破棄することを提案したい。これは　現憲法改正を法律の問題として考えると不可能であるが、政治あるいは歴史の問題と考えると決して荒唐無稽ではない。フランスはドイツ占領憲法を終戦後ただちに無効化したし、日本もサンフランシスコ講和条約締結後、速やかに押し付け憲法を破棄して、独自の憲法を制定すべきであったという意見もある。しかし戦後７０年たった現在、現行憲法は我々に十分に馴染んでおり、その全体を破棄することは、基本的人権を持った国民から、明治憲法の臣民に戻ることを意味し、現実的ではない。


昭和２０年９月、厚木に乗り込んできたマッカサーは、日本側に速やかな憲法草案の作成を求めた。しかし、日本側の提出した松本草案を、保守色が強すぎるとＧＨＱは拒否し、翌年２月３日マッカサーノートとして、１)天皇存続２)戦争放棄３)封建制度の廃止が示され、民生局の中に憲法制定会議を設置した。この会議はケーディス大佐を長とし２５名、佐官、尉官クラスの軍人が中心であり、法律家はいても憲法の専門家はいなかった。最年少は２２歳のベアテ・シロタ。彼女は男女同権を担当し、これが現在の女性・女系天天皇の議論に影響している。会議は昭和２１年２月４日に極秘裏に始動し、同１２日夜にマッカサーに提出されている。
わずか九日で仕上げられた文書はマッカサー草案として翌１３日に日本側に示された。日本側はこれを持ちかえり憲法条文作成に取り掛かったが、３月４日に急遽呼び出され、翌５日にかけて逐語翻訳を民生局のメンバーと行っている。その際、日本側の立場に立って議論に参加したのは佐藤達夫(内閣法制局第１部長)ただ１人といってもよい。翌６日、憲法改正草案要綱として、日本が自主的に作成したかのように装って、記者会見で発表されたものが、ほぼ現在日本国憲法の骨格である。

マッカサーが憲法作成を急がせたのは、極東委員会の干渉を防ぐためであった。当時、極東委員会は、天皇制の廃止を求める意見が強く、マッカサーは戦争放棄(9条)と抱合せて、天皇制の存続を認め、占領政策を遂行しようとした。正確な経過は、現在も明らかではないが、そこには、日本弱体化の政治的意図が見て取れる。


以上のように、その成立経過から見て、現行憲法改正は，優れて政治的課題であり、法律的問題と捉えるのは、根本的に筋違いである。従って、政権は記者会見を開き、９６条の破棄を宣言し、新しい条文を示し、これは政治的決断であることを、国民に縷々説明する必要がある。今後、国際環境も考慮し、十分な議論の元に、実りある憲法論議が進むことを期待したい。

日本国は、次の2つの理由から、憲法改正して1元憲法にしてはいけません。
・憲法改正する際に帰化未帰化在日の韓国人・共産シナ朝鮮族・共産シナ人を利するための「新しい人権」「新しい環境権」などのトンデモナイ条文を入れようとする動きもあり、どこの国の憲法か分からない憲法ができる可能性があること。
・日本国において既に6つの素晴らしい憲法があること。

それゆえ、日本国は、次の6つを復活させて、日本国の憲法を6元憲法にすべきです。
・推古天皇12年（604年）十七条憲法＝日本国固有（＝理の精神と合議の原理））←旧暦換算
・慶応4年（1868年）五箇条の御誓文＝日本国固有（＝理の精神と合議の原理）←旧暦換算でも新暦換算でも慶応4年
・明治15年（1882年）軍人勅諭＝日本国固有（＝理の精神）
・明治22年（1889年）（旧）皇室典範＝日本国固有（＝日本国の悠久の伝統文化）
・明治22年（1889年）大日本帝国憲法＝1874年スイス誓約同盟基本法（＝1874年スイス憲法＝理の精神と合議の原理）と当時のドイツ南西地方の諸ラントの諸基本法（＝理の精神と合議の原理）をベースにし、当時のプロイセン基本法（＝理の精神と合議の原理）によって条文内容を明確化←統帥権を天皇陛下から内閣総理大臣へ移管させるための改正は必要です。
・明治23年（1890年）教育勅語＝日本国固有（＝理の精神）