在日韓国人の魯漢圭「地方参政権があれば、実質日本国内に在日の独立国を建国することが可能。半島からのニューカマーを、引き入れて日本人を追い出せば誰も、手出しできない。」
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昨日、安倍首相は21日に衆議院の解散と、消費税の増税の延期を発表されました。

週刊誌を見ていたら、安倍首相はネットで支持者が増えていると喜ばれると、本当やら嘘やら分からぬことを書いていました。ときには、ネットの支持者を増やすために自民党の中に担当部署を設置し、仕掛けているとまで書いていました。
それを見て思い出したのは、しばらく前にネットの情報で、総連やら民団がその配下の構成員に、自民党に対して自己の意見を政策に反映させる目的で、多数のメールを送りつけるよう指示していたとのことです。

安倍内閣が、反日団体のメールに振り回されず、日本を正しい方向に導かれることを、切に祈ります。



久しぶりに朝日新聞を読みましたら、どう見ても消費税の増税延期に反対しています。識者の意見を読んでもそうです。

しかし、昨日までは、消費税増税の実施に反対していたのではないでしょうか？　新聞を前にして、思わず「なんだこりゃー」となりました。
これはおそらく、安倍首相が消費税の増税を延期されたことから、今までの方針を変えて、朝日新聞は「消費税増税をするべきだ」となったのだと思います。

これを見て思いますと、朝日に自らの意見は無いです。あるのはただ、安倍首相の考え方に反対だと言うことだけです。
これまで安倍首相の考え方は駄目だと主張していたのですが、それなら朝日がどのように意見を出すのかと思ったら、自社の意見を主張では無く、反対のための反対だけでした。



消費税増税の延期についてですが、延期の期間は1年半ですから、2017年4月になります。
消費税増税が延期になった理由は、アベノミクスによる効果が十分でなく経済が良くならなかったのですが、これの原因には原子力発電が大きく影響していると思います。

東日本大震災と浜岡原発の停止に始まって、その他の原発も民主党政権によって発電停止に追い込まれたのですが、このために日本の産業は燃料費が10パーセント以上（時間は20パーセント位）高騰しました。これは、日本全体で1日100億円にも達します。
原子力発電の再開には、原子力規制委員会の許可（？）が必要です。だけど、言っては悪いですが、民主党政権によって原子力発電の再開をさせないために設置された原子力規制委員会の検査によって、原発再開は極めて遅れていると言っても良いと思います。

しかしながら、東日本大震災から3年半を経過して、やっと原子力発電の再開が見えてきました。あと半年もすれば、再開するでしょう。そして、その後は他の原子力発電所も再開できるでしょう。


こうなったとき、日本は今の1日100億円の燃料費を軽減できます。それだけでなく、各企業や各家庭の電力費やガス代の値下がりが期待できます。
また、電力量が安定するため、日本のエネルギー事情に不安を抱いて海外に出ざるを得なかった企業が日本に戻ることを検討できますし、これを政府が推奨できます。
そうすれば、日本国内の雇用拡大や設備投資の拡大につながり、景気は確実に良くなると思います。それまで、日本の企業は安易に海外進出をし無くてもすむように政府が支援しなければならないと思います。
それから、企業が中国に進出した場合、中国の法律は中国から出るときに、企業は倒産せざるを得ないようにな感じですから、実態は帰るに帰れないと思います。