我が国では、犯罪が起きれば、警察は犯人逮捕に全力をあげます。
けれどそれは、「犯罪が起きれば」です。
凶行が行われて、はじめて警察が動けます。
凶行ともいえる暴行を受けそうだ、危ない状態にあるというだけでは、警察は動かない。
動く根拠となる法律も、その権限もないからです。

ということは、いま日本に住むすべての子供たちは、第二、第三のコンクリート詰めや、川崎事件のようにカッターナイフで頸部を切断されたうえ、丸裸にされて野ざらしにされる可能性を持っているということです。
その危険な状態に対して、国は、行政は、国会は、何もしないことが、国民の生活の安全と安心を守ることなのでしょうか。

実際、警察は、事件が起きるまでは何もしてくれません。
被害を受けそうな人には、法的保護もありません。
もちろん裁判所も動きません。
行政も動きません。

学校も、教室に来る生徒の面倒は見ますが、２つの事件に共通するように、すでに学校を退学していたり、長期間学校に来ていない生徒までは面倒をみません。
親の責任も追求されません。
地域ぐるみで、不良を追い払うための、団体を組成したとしても、その組織には何の権限付与もありません。
このようなことでどうやって、国は国民の生活の安全と安心を守るのでしょうか。

足立区綾瀬のコンクリート詰め殺人事件から、すでに四半世紀以上経過しています。
あのときに、立法府である国会が、行政府である内閣が、二度とあのような悲惨な事件が起きないように、きちんと対策をとっていたら、今回の事件は防げれたかもしれないのです。
いままで国は、国会は、行政は、裁判所は、何をしていたのでしょうか。
そもそも、何のために彼らは存在しているのでしょうか。

交通の教習に行くと、誰もが教わるのがハインリッヒの法則です。
１件の大きな事故や災害の裏には、２９件の軽微な事故や災害があり、さらに３００件の事故や災害には至らなかったものの、恐ろしい思いをした事例がある、という法則です。
運転免許の講習などで必ず教わりますので、覚えておいでの方も多いかと思います。

警察は、免許の点数でいったら１点、２点の軽微な交通違反さえも、まるで闇討ち、騙し打ちのようなネズミ捕りまでして交通違反に対しては神経を尖らせますが、では、こうした少年犯や、連続強姦事件、あるいは福岡一家殺害事件のような極めて残忍な事件については、どのように対策をとっているのでしょうか。

実に不思議なことに、左翼の「自動車は社会の敵だ」という反社会運動には、まんまと乗せられて、軽微な交通取り締まりには、白バイまで動員してあれだけ目くじらをたてる警察が、こと、暴行犯、障害犯、強姦魔、凶悪な殺人事件等については、「事件が起こるまでは預かり知らない」としているのです。
これは、おかしなことです。

今回の川崎の中１生徒にしても事前に、あきらかな嫌がらせや、顔が腫れ上がるほどの暴行を受けています。
にも関わらず、事前に警察も、学校も、何も動けれていないのです。
犯人の特定もされ、それが地元の子供たちの誰もが知っている町の不良なのに、誰も何もできないでいました。
その結果が、今回の事件です。

綾瀬のコンクリート詰め事件のときもそうでした。
娘が帰ってこないという被害者の親の訴えに、当初警察は耳を貸していません。
加害者の親は、自宅の２Fに未成年の女子生徒が裸にされて、連日、暴れて悲鳴をあげているのに、何もしなかった。
今回の川崎の事件でも、加害者の親は、子がいわゆるワルになっていることを知りながら、何もしていません。
ならば、親の名前を公開すべきです。

被害者が監禁され、乱暴され、この世の地獄を味わうような姿で残忍に殺され、死体が発見されてから、はじめて警察が動き始めるのでは遅いのです。
警察が動き出さなくても、親や兄弟や、学校や、ご近所の人たちが、町の不良は許さない。
未成年の不良が凶行に及べば、親が社会から制裁を受ける、町会や自治会への補助金もカットされる、当該不良生徒のいる学校への補助金はカットされ、校長も担任も名前が公表されるくらいのペナルティは、あってあたりまえなのです。
そうすることではじめて、地域ぐるみ、親ぐるみ、学校ぐるみで危険の抑止ができるのです。

ハインリッヒの法則では、１件の重大事件の裏には３００の軽微な危険があるといいます。
１件の重大事件を防ぐために、３００の軽微な事件や事故を徹底して取り締まる。
３００のほとんどは、重大事件に至るような人ではないかもしれない。
けれど、たとえ１件でも、重大事件が起きてからでは遅いのです。

おおもとに話を戻します。
国や行政や国会や裁判所、あるいは警察も含めて、それらすべては、国民が安心して安全に生活できるようにするのが、本来の役割です。
そのために税金が納められているのです。

にも関わらず、事件が起きてからしか警察は動かないし、法的にも動けないというでは、これは現代日本の大きな矛盾です。
このようになったのは、戦後になってからのことなのです。

終戦までは、そうではありません。
町の警察官は、「駐在さん」と呼ばれ、地域住民の安全と安心を護る親しまれる存在でした。
なぜそうなるかといえば、終戦前までの警察官は、「起きた犯罪を取り締まる存在」ではなく、「犯罪そのものが起きないようにする存在」でした。

そして、これは日本では大昔から続く日本の国内統治の大原則でした。
成文化した原典は、聖徳太子の十七条憲法の第１１条です。
そこに「明察功過」とあります。
「功績も過（あやま）ちも、明らかに事前に察せよ」という意味です。

犯罪が起こってから、どの条文で処罰するかが大事ではないのです。
それも大事かもしれないけれど、そういう犯罪が起きないように抑止し、予防することこそが大事なことだし、そのためにこそ政治があるのです。

どんな時代でも、凶悪な者は必ずいるのです。
その凶悪な者に、結果として、好き放題に凶行を起こさせているのなら、それは社会の問題です。
凶悪な事件が起きてから捕まえるということは、逆に言えば見つかりさえしなければ、どんなに悪いことをしても、捕まらなければ良いといっているのと同じです。
日本は、そういう社会を希求する国なのでしょうか。
ということは、いつの時代にも、どの国にも、どこにでもいる凶悪な者に、やりたい放題、悪事をはたらくチャンスを、社会が与えているということになります。

いつの時代にも凶悪な者というのは必ずいるのです。
問題は、その凶悪な者たちに「いかに悪行をはたらかせないようにするか、いかに彼らを抑えこむか」なのです。
これこそが、社会に求められる姿勢です。

冒頭に、「加害者が未成年なら、親の本名、住所、職業、勤め先の会社名を公開せよ」と申し上げました。
「親が犯した犯罪ではない」という反論もあろうかと思います。
厳しすぎるとか、もし冤罪だったらどうするのかとかという議論もあろうかと思います。
しかし一定以上の凶悪犯（強盗、強姦、殺人等）については、そこまでやるべきと私は思います。
それをされて困るようなら、親も、企業も、学校も、子が凶悪な犯罪を犯さないように、しっかりと監視することだからです。

それが大人の責任、保護者の責任、人を雇用するときの責任というものだからです。
その責任が果たせず、未成年の子が犯罪を犯したなら、子の逮捕と同時に、親の本名（本名、国籍、通名）や顔写真、勤務先まで公開される。
それくらいのことをする、国や地域社会や、学校や企業をあげての「社会的相互監視システム」というのは、絶対に必要です。

犯罪は、起きてから対処するのでは遅すぎるのです。
起きない社会を築くこと。
そしてそのためにこそ、国会も内閣行政も、司法もあります。
にもかかわらず、何度も繰り返されている未成年の凶悪事件に、何の対策もとられないというのなら、それは国が国民への義務を果たしていないことになります。

日本はシラス国です。
シラスとは「知らす」、つまり情報共有化社会です。
未成年でも悪いことをすれば、日本中にそれが知れ渡る。
未成年者自身には多少の保護があったとしても、親は、顔も名前も職業も住所も勤め先名までも世間に晒される。
そんなことになったら、生きていけない。
だったら、子に凶悪な犯罪など絶対に犯させないことです。
それこそが親の責任だし、そういうことで犯罪の起きない世の中を築いていくのが、国家の責任です。





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