自衛隊の活動範囲を飛躍的に広げる安全保障関連法案が、閣議決定された。「存立危機事態」に「重要影響事態」……抽象的で難解な言葉が多数使われ、内容は一般に十分浸透しているのか。自衛隊の現場や防衛省内から、安倍政権の進め方に不安や疑問の声が上がっている。

【戦死者必ず出る】元防衛官僚が指摘

　海外の現場を踏んできた自衛官たちは、安保法制の行方を複雑な思いで見詰めている。

　「僕なら南スーダンには派遣しない。自衛隊がアフリカで活動することが、日本にとってどれほどの意味を持つのか」。イラク派遣にも関わった元将官がこう漏らす。陸上自衛隊は２０１２年１月から、事実上の内戦状態が続く南スーダンへ国連平和維持活動（ＰＫＯ）で派遣されている。名目は「国造りへの貢献」だ。

　今後は戦う他国軍への支援で地球の裏側へ派遣される可能性もある。自衛隊は日本を守る組織であり、派遣先が日本から離れれば離れるほど、必要性は分かりにくくなる。「国民の支持を受けて派遣されたい」というのが現場の隊員の率直な気持ちだという。

　湾岸戦争終結後のペルシャ湾への掃海艇派遣（１９９１年）では「家族が反対した」として隊員３人が辞退。また、健康上や結婚を控えているなどの理由で５人が固辞した。

　「誰だって怖いが、文字通り同じ釜の飯を食う仲間に迷惑をかけるくらいなら行く、という絆がある」。部隊長も経験した３０代後半の陸上自衛官は言う。「自衛官は命の使い道が決められている。だから尊い仕事だと思っている。でも、なぜ行くのかきちんと説明されなければ、部下も家族も納得させることができない。政治家は、自分の子供を行かせると思って真剣に考えてほしい」

　防衛省内でも、与党協議が続いていた時期「『事態』にもいろいろあって複雑だ」「法律として明文化されないと、どんな活動をすることになるか分からない」「国民的合意が得られるのか」と疑問の声が上がっていた。

　「我々は政府の命令に従うだけ」。制服組のある幹部は淡々と語る。その一方で「何かが起きた際に、政治家が自衛隊にどんな命令を出すか難しい判断に迫られる場面も出てくるかもしれない」と懸念も口にした。

　別の幹部は「法律が変わってすぐに現場で対応できるわけではない。部隊で訓練を重ねる時間が必要だ」と語る。そして「今回の法制が国民から本当に後押しを受けるのか。憲法９条改正を避け、自衛隊の位置付けをあいまいにしたまま危険な任務に就くのは、どうか」と胸中は複雑だ。

　一方、背広組の幹部は「今出ている法案は役人の言葉。だから難しいのは確か。いかにかみ砕いて国民に説明できるか」と話した。「米国や他国に巻き込まれるとは思わない。なぜなら我々は国益を考えるから」と冷静に受け止めた。【鈴木泰広、町田徳丈】

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だいたい記者の名前を明らかにした記事は、多くの場合、まともなことが書かれているものですが、この両名の記者はいったいどうしちゃったのでしょうか。

記事のどこにもどこにも中共政府の軍事的脅威についての論考がありません。
現に南China海で軍事施設を勝手に建設しているという報道があるのに、また尖閣や小笠原に漁船に扮装した軍船が現実に日本にやってきているのに、しかもいまもウイグルやチベットでの虐殺が行われているのに、そういった目の前にある現実の脅威について、一言も触れていません。

そもそも政府がこの法案を急いでいるのは対China共産党軍に対してであることは、ちょっと新聞やテレビをかじっただけでも明白です。
にも関わらず、それを表に出さない。

南スーダンの問題よりも、中共の脅威は目の前の現実の問題なのです。

例によって、中共政府を刺激しないという配慮というのなら、その配慮の原因はプレスコードかもしれません。
なるほどプレスコードには、Chinaの悪口を書いてはいけないと書かれています。
けれど、そのプレスコードは、次世代の党の杉田水脈さんが現職の衆議院議員のときの予算委員会で政府に質問し、政府は「GHQの出した指令は昭和２７年のサンフランシスコ講和条約発効とともに、すべて効力が失われている」と、明快に答弁しています。

すでに６３年も前に廃止されたプレスコードを、いまだに「ある」かのように振舞うのは何故なのでしょうか。
特定のどこかからカネをもらうか、特定個人の利得のためでしょうか。

沖縄で反日活動を繰り広げている、いわゆるプロは、「６０歳以上で逮捕されても構わない人」という条件で堂々と募集され、給料をもらって活動しています。
国会周辺で反原発デモなどをしている連中も、日当がひとり１日１万円〜３万円です。

そんな資金がどこから出ているのでしょうか。
ほとんどが中共、韓国のトンネル会社が胴元です。

以前にも書きましたが、どこの国の軍隊も、自国を護るために存在します。
自衛隊に至っては、まさに名前そのものが「自衛のため」となっています。
そしていま、世界でただひとつ、他国を攻め、他国を侵略することを目的にしている軍隊が、中共の人民解放軍です。
そこでいう「人民解放」は、自国内のことではなくて、周辺国の人民を解放するという意味です。

ということは、いま安倍内閣の安全保障関連法案に反対している人やメディアというものは、日本人が酷い目に遭わされることを歓迎し、Chinaの人民解放軍によって日本が占領され、日本人が奴隷のようにされたり、チベットのように仏教寺院やそこにある美術工芸品が焼かれ、僧侶が大量に殺害されたり、あるいはウイグルのように若い女性たちが集団で拉致され、人民解放軍の若い兵士達によって民族浄化と称して子を孕ませられることを歓迎している人達ということになります。

そんなことが大手を振ってまかり通る。
ありえないことです。

世界では、自分の国の国旗や国歌に敬意を払い、自国を大切に思う人のことを「右翼」とは言いません。
「常識」といいます。
逆に、自分の国の国旗や国歌に敬意を払わなかったり、自国を護ることを否定する人達のことを「左翼」とさえも呼びません。それがジャーナリストであっても学者であっても、政治家であっても、一介の市民であっても、ただひとこと「テロリスト」と呼びます。

日本の野党は、新聞は、テレビは、ラジオは、テロリストに乗っ取られているのでしょうか。
もしそうであるのなら、彼らは一刻も早く追放もしくは逮捕されるべき存在です。
「テロリスト」は世界の敵です。
そして「敵」に私権など一切認められないのが、国際社会の常識です。
ましてそのような「テロリスト」たちを総称して「リベラル」などと呼んだら、世界から嘲笑されます。
そういうことを、いまあらためて原点に帰って明らかにしていくべきだと思います。

ちなみに先日、台湾が日本製の食品を全面輸入禁止にしました。
何が起こっているのか。
日本の防衛ライン（逆にいえば中共の攻撃計画）上、攻守の要になるのは、沖縄ではありません。台湾です。
そしてその台湾は、大の親日です。
ところがその台湾に日本製食品の輸入を禁じさせ、台湾の人々に「日本側の一方的な台湾へのテロ攻撃」だと信じさせる（またはそういう嘘の情報を垂れ流す）。
その結果、台湾の日本からの離反を促進させる。

これまた裏で操っているのは中共政府です。
そういう連中が、日本にも入り込んでいるのです。

最近テレビなどで、しきりに「中国人による日本国内での消費が、数十億円規模であり、高い経済効果をあげている」などとChineseへの歓迎ムードを高める報道が流されています。

ちょっと考えたらわかることです。
Chineseの日本国内での消費行動など、どんなにメディアで煽ろうが、日本経済にはカスほどの影響もないのです。
なぜなら、原発停止によって、いまの日本は、１日百億円を超えるお金を原油輸入に払っているからです。

一方で原発に反対し、稼働を辞めさせ、一方でChinese観光客の歓迎をし、駅の案内表示にまで簡体字を書かせる。
片や１日百億円、年間４兆円です。
片や２０億円です。
桁が違う。
問題の本質を見誤る典型です。ちょっと考えたらわかることです。

ちなみにChineseが日本経済に大きな影響力を持つのは、中共政府のトップクラスの高官、たとえば習キンピラさんが、全個人財産を日本に持参して日本に亡命してきた場合です。
この場合は、たぶん日本経済の原発による遺失利益の、せいぜい半年分くらいにはなります。
そんな程度でしかないのです。

考えてみてください。
もし日本国政府が、一日百億円（１日です）を、一年３６５日、欠かさず毎日（毎日です）国内で遣ってくれたら、どうなるでしょう。
総理がカツカレーを食べただとか、どこかの会長さんがハイヤーで５万円遣ったなどという問題よりも、毎日百億円のお金が、ただ失われているという現実を、どうして野党は直視できないのでしょうか。

そんなこともわからないような人たちが、安保法案は疑問だといっています。
昔の江戸っ子なら、こんな場合、実に小気味良い啖呵をきったものです。

「おととい、来やがれ！」


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