けれども軍は、憲法や国法が想定しない不測の事態が起きた時にこそ出動が要請される機構です。
たとえば天変地異によって、内閣が完全に機能停止に陥ったとしても活動できるのが軍です。
それが国家が軍を保持する理由です。

大日本帝国憲法は、第一条で天皇が日本を統治すると宣言したうえで、
第11条　天皇ハ陸海軍ヲ統帥ス
第12条　天皇ハ陸海軍ノ編制及常備兵額ヲ定ム
第13条　天皇ハ戦ヲ宣シ和ヲ講シ及諸般ノ条約ヲ締結ス
第14条　天皇ハ戒厳ヲ宣告ス
と、内閣とは独立して動くことが明確に定められています。

ところが位置づけとして、内閣内に陸軍省や海軍省を持ったため、組閣にあたって軍が大臣を出すか出さないかが問題となり、結果、平時と非常時の区別がつかなくなるという問題を生じさせました。

国軍というものは、非常時における国家の生存権を確保するために、国家が所持するものです。
これに対して憲法は、通常時（平時）における国の在り方を規程するものです。
ですから本来、国軍の保持や運営については、憲法で定める必要はありません。
米国でさえ、合衆国憲法において、軍を行政機構のひとつとしていません。
米軍の最高司令官は大統領であると定めるのみです。

国軍は、戦争だけでなく、火山の爆発、大規模地震、巨大な台風、外国の脅威など、憲法や法が想定しない国家の緊急時に活動するものです。
ですからそもそも、国軍が憲法下にあること自体がおかしいのです。

自衛隊を天皇にお返しするのに、現行憲法の改正の必要はありません。
憲法は内閣の政治のための軍の保持も存在も否定しています。
だから憲法どおりにするだけのことです。
平時の憲法、緊急時の軍隊です。

問題は、内閣の政治の範疇を超えた不測の事態としての国家緊急に、国家としていかに備えるかなのです。
戦争を起こさないことは内閣の使命です。
けれど、戦争は相手があることです。
その相手が勝手に日本に向けて開戦してきたなら、私達は防戦しなければならないのです。

そのための軍は、内閣の麾下である必要性も理由もありません。
内閣が対処できなかったから戦争になるのです。
それを内閣で対処しろという方が、おかしな話です。
だから責任逃れが横行するのです。

大東亜戦争の開戦にあたって、当時の外務省の在米大使が、宣戦布告文書の手交を遅らせ、このために「Remember　Perl　Haber」が米国の国家的意思となりました。
このために日米の戦争は極めて悲惨なものになりました。
ところが戦時中、外務省はこの事実をひた隠しにしたし、戦後、そのことが暴かれても、その手交を遅らせた大使らは、出世し、議員となり、世の中の大物として余生をまっとうしています。
とんでもないことです。

天皇に軍をお返しするにはどうするか。
国会で防衛省切り離し決議をするだけです。
手順としては、先に皇室海兵隊を組織し、最終的に自衛隊をそこに統合します。
それだけです。
自衛隊は、憲法下の警察予備隊から、勇躍、皇軍へと変化します。
日本国憲法に何が書いてあろうが、天皇直下に軍ができれば、それで国のカタチは変わります。

もうひとつ申し上げるならば、日銀も政府直轄機関ではありませんが、これもまた天皇直下に移すべきです。
通貨発行権は、国家元首だけが持つべきものです。
ですから本来、政治を天皇から委ねられた日本国政府は、天皇から歳費を頂戴し、これを国民のためにこれを運用する機構です。
その内閣の下に通過発行銀行があるということ自体が、異常です。

私は護憲を言っているのではありません。
現行憲法は憲法の体裁をなしていない、占領統治のための最高法規にすぎないと常日頃から申し上げています。
ならば、憲法の上位機構である日本版GHQを、名前は枢密院でも太政官でもなんでも良いから天皇直下の機構として、そこが天皇の親任を得れば良いのです。

個人的には、天皇直下に太政官（内務卿、外務卿、軍務卿、法務卿、大蔵卿）と、神祇官（神社庁）を起き、内務卿の管轄下に内閣と国会、裁判所を置く、日本古来のカタチが良いのではと思っています。
尚、一切の権力権限の行使は、太政官が負担し、天皇は権威として存在するというカタチは、絶対要素となります。
そしてこの改定に憲法の改正も廃棄もまったく必要ありません。

なぜなら日本国憲法が作られた当時の占領機構を、そのまま天皇直下の太政官に置き換えるだけのことだからです。
なかなか進まない憲法論議よりも、日本版GHQを組成して憲法の上位機構に置いたほうが、はるかに早く日本は普通の国家になれるのではないかと思います。

《ご参考》
英国が日本版「王室海兵隊」の設立を支援
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20150517/Xinhua_17979.html

環球網は１６日、英国が日本版「ロイヤルマリーン」（王室海兵隊）の設立を手助けし、日本が中国による戦争の脅威抑止に向けて努力することへの支持を示しているとする、英紙タイムズ電子版の１５日付報道を伝えた。
訪日中の英王室海兵隊のリチャード・スペンサー副司令官が、自衛隊に対して遠く離れた島を守るための水陸両用作戦部隊構築に向けた提案を行った。これらの島は、日本が実効支配する一方、中国政府がその領有権を主張している。
今後、王室海兵隊の教官が日本を訪れて指導を行うなどの措置が見込まれるという。

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憲法記念日特集第２弾 小名木善行氏講演（中編）
日本の成り立ちから憲法を考える 2015-5-2

憲法記念日特集第２弾 小名木善行氏講演（中編）日本の成り立ちから憲法を考える 2015-5... 投稿者 iidak875031

■後編
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