東シナ海の中共施設と石油利権の帰趨



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南シナ海の中国によるベトナム船衝突事件


政府が東シナ海に中共政府が設置している天然ガス掘削施設について発表しました。
実にとんでもないことです。

なぜならここは、まず日本の領海線の内側までを中共が一方的に自国の領海だと主張していること。
海底に莫大な埋蔵量の天然ガス田が確認されており、そのガス田の多くの体積(埋蔵)が日本側領海内にあること。
中共がこれを一方的に掘削しはじめたばあい、我が国権益を著しく損ねること。
日本は、中共との対立を望んでいないこと等の理由から、2008年には日中で合意して、この海域における天然ガス等の掘削は、当面棚上げにしておくことが確認されている場所だからです。

ところが中共は、日本側に何の通告もなく、日中中間線の西側とはいえ勝手に天然ガス掘削施設を設営し、しかもその数は、すでに12基になっています。



20150725 東シナ海の中共の施設


しかもその施設には、攻撃用ミサイル基地やヘリポートなどが設営されており、これはそのまま日本に対する軍事的脅威となるだけでなく、日本が石油や食料などを海上から輸入する際の重要な海の道(シーレーン)が、中共によって突然封鎖される危険を秘めたものでもあるわけです。

こうした事実を目の前にして、我が国の国民の安全のために日米の安全保障の密接化をしようとしたのが今回の安保法案等なのですが、これに野党は、徴兵制云々と、まるで見当違いな論点で猛反発しているわけです。
まことに嘆かわしい限りです。

さらにいえば、問題は、実はそれだけではないのです。
いまだに日本政府は、China等に配慮(遠慮)して、この海域から採取しているのは「天然ガス」だとしていますが、下の図にあるように、天然ガスというのは、原油の上に溜まるガスです。
つまり、東シナ海には、原油があるのです。

そしてその原油の埋蔵量はというと、国連のアジア極東経済委員会(ECAFE)が行った東シナ海海底の調査(昭和44年5月公刊)、1980年代初めのChinaによる調査、近年の日本による調査の結果、

 原油   1000億~1600億バレル
 天然ガス 2000億立法メートル

という、途方もない量の埋蔵が確認されています。
ちなみに世界第二の産油国のイラクの原油の推定埋蔵量が、1125億バレルです。
イランにいたっては、大油田といわれているアザデガン油田の埋蔵量でも、わずか260億バレルです。
東シナ海に埋蔵された原油が、どれほど莫大な量であるか、ご理解いただけようかと思います。

1125億バレルの原油は、時価に換算すれば、総額750兆円~1200兆円規模の原油です。
そして原油は精製されて、ガソリンやプラスチック、ポリエステルなどの加工品になりますが、それによる経済効果は、軽く10京円を超えます。
「京」は「兆」の1万倍です。

海底に眠る原油にも天然ガスにも、国境はありません。
複雑なのは、この海底油田が、油田はひとつなのに、海上の国境は、日本とChinaにかぶさっていることです。
これに南シナ海の海底油田まで加えると、領海線は日本、China、韓国、台湾、フィリピン、ベトナム、インドネシアにまでまたがります。

つまりこのエリアは、海底に莫大な量の原油がありながら、国境が複雑に絡むがゆえに、日本政府は戦後一貫して、当事者諸国の将来の合意が整うまではと、開発を放置してきました。
さらに実は、このことには、もっと深い理由があります。

実は、本件海域に限らず、東シナ海のほぼ全域、南シナ海のほぼ全域は、戦前は日本の領海でしたが、実はいまでも日本に主権があります。
ひらたくいえば、日本の領海なのです。

ところが、大東亜戦争の終戦に際して、サンフランシスコ講和条約で、日本は、これら地域に関する「権利権原および請求権」を放棄すると取り決めました。
つまり、領土領海としての処分権を放棄して、その処分を(簡単に言ったら)米国に委ねたわけです。

これが何を意味するかというと、米国が新たな領有権国を決まれば、日本はそれに従って、その国と領土領海の割譲条約を締結して、そのエリアの主権を譲り渡す、ということです。
なぜなら主権は、割譲、併合、 征服、 先占等によってしか移動できないものだからです。

ところが場所は各国の領有権が複雑に絡まるところだけに、米国としても、容易に割譲先を決めることができない。
このことは、日本国内で領海内の海洋開発するに際して、漁業権保障等の問題から容易に海洋開発ができないことを考えれば、容易に理解いただけようかと思います。

そしてさらに事態を複雑にしたのが、昭和44年の国連のアジア極東経済委員会(ECAFE)が行った東シナ海海底の調査です。
なんとそこに莫大な量の海底油田があることが確認されてしまったのです。

アメリカは、石油立国の国です。
なんとしても石油がほしい。
これは簡単にご理解いただけようかと思います。
中東の石油も、米国がその販売を一手に担っているのです。
まさに中東の石油は、事実上、米国の利権になっているわけです。

ところが世界の石油需要が増してきていることから、あと数十年を経ずに、中東の石油は枯渇すると予想されています。
そうなれば当然に、別な油田が必要になります。
それが実は、東と南のシナ海なのです。

ちなみに、世界の中心者は、英国から米国に移動したように言われますが、実はそうとばかりはいえません。
英国は金融支配によって、世界の富が最終的にはすべて英国に流れこむようにしているし、いまだにかつての大英帝国の支配地は、エリザベス王朝のご親戚が王様です。

せっかくなので、もうひとつ付け加えると、多くの日本人は世界最大の領土を保有したのはジンギスカンの起こした「モンゴル帝国」だと思っているようですが、実は違います。
「モンゴル大帝国」の面積は2,400万平方キロメートルです。
けれど、「大英帝国」の面積は、3,370万平方キロメートルです。
大英帝国の版図は、人類史上最大なのです。
大国と呼ばれた帝政ロシアでさえ2370平方キロメートルです。

ここまで申し上げたので、ついでにもうひとつ申し上げると、日本の最大版図は、陸上面積だけで740万平方キロメートルでした。これは人類史上第15位にあたる広大な領土になります。
現代でも、EEZと領海を組み合わせた日本の領土領海は、445万平方キロメートルで、これは中共の88万平方キロメートルをはるかにしのいで世界第6位です。(中共は15位)
日本は、いまも昔も世界の大国なのです。

というわけで、東シナ海、南シナ海に石油が出てきたものだから、米国にしてみれば、ここの海がほしい。
米国は石油立国の国ですが、いま支配している中東の石油が枯渇したら、それで米国はオシマイになってしまうからです。
米国にとって、新たな油田はまさに垂涎の的なのです。

ところが、ここを露骨に米国の領海にすることはできません。
そこで米国の東亜戦略は、関連する周辺国(フィリピン、日本、韓国、中共、インドネシア)などを手球にとりながら、周辺国同士を互いに反目させ、この海域を内在的紛争地域にしてきたわけです。

中東に石油があるうちは良いのです。
けれどいよいよ枯渇となったら、東シナ海、南シナ海に関連する各国を争わせ、世界の平和と秩序のためと称して米軍が介入し、いっきにここを制圧する。
あとは中東と同じです。
傀儡政権を作って、その海域を支配させ、出てきた石油利権はすべて米国が握る。

日本は、そんな米国の思惑に安々と乗せられてはかなわないから、本来は日本の主権エリアだけれど、なんと国土地理院の地図からまでも、この海域は白紙表示にして消してしまってきました。
(これ、ほんとうに地図から消えています。白抜きになっています)
戦後一貫して「いちぬ〜けた」としてきたわけです。

関わりになれば、またドンパチになるからです。
日本国憲法には、その前文に「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼し」とありますが、どの国よりも平和を愛し公正で信義に厚くて信頼に足る国は、なんのことはない、日本です。
日本人は誰もドンパチ(戦争)なんて望んでいません。

他の諸国も、ドンパチなんてしたくないから、東シナ海も南シナ海も、領有権は主張するだけで、そこに誰も手を出そうなどとはしてこなかったのです。
手を出してドンパチになれば、米軍が出てきて一網打尽にされ、結果、権利を失うことになる。
それがわかるから、どの国も、これら海域を放置してきたのです。

ところが、中共というのは欲の皮の突っ張った国で、なんと東シナ海でガスの掘削に手を出し始めたわけです。
さらに南シナ海には軍事基地をこしらえています。
つまり中共は、まさに米国が描いた絵のとおりに、欲に駆られて出てきたわけです。

中共には、歴史的にみても、条約上からみても、東シナ海、南シナ海に対する権利権原も主権もありません。
ないのに、勝手にそこを排他的領土領海と主張して出てきたわけです。
そしてこのエリアに関する処分権を保有しているのは、米国、主権者は日本です。

そのエリアにどこかの国が手を出せば、それが理由となって、その国は一義的には経済的に、それでもわからなければ軍事的に制裁を受けることになります。
そして現代戦の火力では、軍事的制裁は、ほんの一瞬で終結します。
瞬く間に勝敗は決してしまうのです。
この戦いに中共が勝てる見込みは、0%です。

そして中共が米国と戦争になれば、その瞬間に中共が保有する米国債は、ただの紙切れとなります。
さらに中共「元」と、ドルの交換はなくなり、国際為替相場において、中共マネーの「元」は、ただの紙屑となります。
外貨頼みの中共経済は崩壊し、そのことは当然に中共政府の崩壊を招くことになります。
このことは、実は、中共に限ったことではありません。
東シナ海、南シナ海の周辺国すべてに言えることで、要するにその海域は「さわらぬ神にたたりなし」なのです。

にもかかわらず、欲に駆られて、中共は手を出してしまったわけです。
いかにも欲の皮の突っ張ったChineseらしいと言ってしまえばそれまでですが、おそらくこれから先、中共政府に対する制裁は本格化します。

すでに起きているのが、Chinaからの外貨の引揚げです。
これは上海株式市場の大暴落というカタチで現れます。
当初は中共政府が後先を考えない通貨の大量発行で暴落を抑えようとすることでしょう。
なぜなら暴落を放置すれば、中共政府は軍閥の支持を失い、支持を失うということは中共政府が瓦解し、China共産党幹部が一族皆殺しに遭う危険があるからです。
こういうところは、Chinaの歴史は繰り返すです。

ところが外資の引揚げは止まりませんし、国内での通貨の無制限な発行はインフレをおこします。
物価が高騰し、低所得者層から家計が崩壊していきます。
これは中共国内における暴動のきっかけとなりますが、このとき中共政府は、世間の耳目を逸らせるために、大規模な反日抗日デモを行うと予測できます。
ところがこれを、これまでのように「やらせ」で行うと、この段階では、デモは中共政府への不満となって、中共全土で暴発していくことになります。
中共は、数年を経ずに、おそらく各地の軍閥の反乱によって、政府が崩壊しようかと思います。

一方、一般にこうした大型株式市場の暴落は、普通であれば世界同時株安、同時恐慌を招きますが、今後の上海相場に関してはそれがありません。
上海市場から逃げた外資は、他の市場にシフトするからです。
つまり、上海市場の大暴落は、東京市場やシンガポール市場の株価を押し上げ、東亜諸国はこれから大好況に見舞われることになります。

また、中共政府の元の大量増刷が起き、中共国内が内乱状態になると、国際市場は元の為替取引を停止することも考えられます。
元は外貨と両替の効かない通貨となるのです。
これは本当はいまでも、そうでなければおかしいくらいで、政府が率先して偽札を作っているような国という黒い噂が絶えない通貨が、そもそも国際市場で普通に為替が行われている事自体が、そもそもおかしいのです。

問題は、そのときに、チベットやウイグル、内モンゴルの開放です。
おそらくチベットにはインドが、ウイグルと内モンゴルはロシアとモンゴルが介入することになることでしょう。
東と南のシナ海は、日米が中心となって資源保護にあたることになると思われます。

インドとロシアによるチベット、ウイグル、内モンゴルの開放は、Chineseから利権を取り上げるというかなり乱暴なカタチで行われそうです。
その後、Chinaは、チベット、ウイグル、モンゴル、満州と中原に分断され、それぞれが国として独立するとともに、中原は香港経済が飲み込むことになろうかと思います。

欲の皮をつっぱらせ、他人のことなどおかまいなしに自己正当化と、他人の悪口を言いふらすだけの者は、国であっても、人であっても、結果として世界から退場を余儀なくされるのです。
これは歴史の必然です。
現在の中共政府が助かる見込みはありません。


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コメント

kochan

No title
東シナ海どこじゃないでしょうにね。シナの崩壊はいよいよ近づいているといいます。三峡ダムの手抜きによる劣化は予想以上に早いようです。あれほど巨大な構造物になると、メンテナンスでの対応は不可です。すると大地震での崩壊が近づいているのでしょう。するといつかという時期の問題でしょう。ある予言では、16年から17年に朝鮮とシナ内陸に巨大地震とあります。その辺で大崩壊はおこるのでしょうか。まあ、自業自得というものでしょうけどね。

やましろや

No title
>上海市場の大暴落は、東京市場やシンガポール市場の株価を押し上げ、東亜諸国はこれから大好況に見舞われることになります。

基本的に賛成です。だからこそ金が上昇しないのでしょうね。しかしながら、東京市場には流れて来ません。

東京市場はアベノミクスありきで、今その政権が揺らぎかけて来ていることを、日本人よりも外国人投資家の方が神経質に注視していますからね。

むしろインド市場に流れると思いますよ。

-

No title
海底油田というと思い出すのは、メキシコ湾のあの事件
そもそも海底油田の採掘方法もかなり難しいので相当な技術が必要なんですよねー
へたにつつくと海洋汚染被害の可能性もあるわけで・・・
こと食関連で日本にケンカを売りかねない場所だって自覚あるんでしょうかね?

渡辺

このようなシナリオに期待したいところです。
もっとも気掛かりなのは、日本国内に、明らかに中国や北朝鮮・韓国と足並みを揃えたような主張が出てくることです。スパイ防止法でしっかり情報を保護した上で、情報発信者の責任を追求できる当たり前の体制がなければ、前回(日華事変)の二の舞になりかねないのではないでしょうか。漢民族は諜報大好きな民族ですから。

-

No title
北京オリンピックの前年
日本中の工事現場では銅製の電線やコイル、ケーブル、
又、ステンレス製の車止め、マンホールの蓋、半鐘、墓地のステンレスの柱
はては線香皿まで、奇妙で大掛かりな金属盗難事件が相次ぎました。
5700件、20億円超える被害者も出しました。
北京オリンピック終了に伴い、件も終了。
警察の報告がなくとも、何処の国人が犯人か
自然に解るものでございます。

泥棒国民には大嘘つき強盗政府がお似合い。
天は見ています。
幸いにも、どこぞの株価は風雲急を告げてます。
海を渡り泥棒土民の上陸など、決してさせぬよう
新安保法案早期成立を心から願っています。



-

一刻も早く地球上から中共の滅亡する事を望みます。取り分け、インド、ロシア、モンゴルの活躍中に期待です。やるときは日米台ASEANもあわせて一斉ほう起ですね。チベット、ウイグル、内モンゴル、中共に迫害されてる民の皆様に幸あれ。

日本人

条約や国連憲章
貴重なお話ありがとうございます。
ねずさんサイトの影響で(特に主権領土の話)最近時間があれば図書館へ行き国際条約集や六法全書など読んでいます。国連憲章、日本に対する平和条約、ポツダム宣言、日韓請求権条約、日米安保条約、刑法などですがこれらは特に条約関連は分量が意外に少ないのですね。もちろんこれが全てではありませんが。図書館内でコピーしましたが上記条約関連だけだと20枚程度にしかなりません(六法全書の場合)。国連憲章など読むと中共の横暴さに辟易しますが、大した量ではないので訪問されている方に一読をお勧めします。

ドクター・ストレンジラブ

相互確証破壊
南シナ海については石油利権だけの問題ではありません。かつて、冷戦期のソ連はオホーツク海に核ミサイル搭載原潜を配備し、対米核抑止力の拠点としていました。中共が南シナ海で岩礁埋め立てなどの無謀な策にでているのは、彼らの原潜核戦力整備と無関係ではありません。

中共にとって海軍戦力が直接使える海は、黄海・東シナ海と南シナ海しかありません。黄海・東シナ海は海域として狭く、大陸棚が続くために水深も浅いために潜水艦が潜むには適していません。中共海軍の北海艦隊(黄海方面を担当)、東海艦隊(東シナ海方面を担当)がミサイル原潜を運用しようとすれば、南西諸島を突破して西太平洋(フィリピン海)にまで出てくる必要があります。しかし、ここは米第7艦隊と海上自衛隊のホームグランドなので、中共原潜に行動の自由はありません。

中共海軍にとって核ミサイル原潜を展開するとすれば、水深3000~4000メートルの深海域が存在する南シナ海以外にありません。海南島の榆林海軍基地には潜水艦の拠点であり、そのすぐ近くには原潜が海中で出入りする秘密基地とミサイル貯蔵施設が建設されているといいます。そしてここに集結している094型原子力潜水艦(晋級)には射程8000km以上の巨浪二型(JL-2)と呼ばれる弾道ミサイルが搭載されているとされています。このスペックが事実なら、南シナ海に潜む中共原潜は米本土の西海岸を攻撃できることになります。

晋級原潜は中共にとっては新鋭艦ですが必ずしも静粛性は高くなく、米海軍や海自が現行レベルの対潜作戦を行えば捕捉・撃破は可能なもののようです。つまり、中共海軍は原潜の潜む海に米海軍や海自を近づけさせたなくないのです。そこで当初は空母戦力を整備して海上制空権を確保しようとしたようですが、現実の現行空母は戦力として役に立たないため、岩礁を埋め立てて滑走路を整備する策に出たようです。

核保有国同士が対立した状況で、相手国から先制核攻撃を受けても自国の核戦力が残存して報復可能とすることで核攻撃を抑止しようという核戦略を相互確証破壊といいます。従来、中共は核保有国といいながら、米国との間で相互確証破壊は成立していませんでした。長い冷戦の歴史の中で核報復力としては、陸上に配備型の大陸間弾道ミサイルや核ミサイル搭載型の戦略爆撃機などが運用されましたが、最も高い残存性が期待できるのがミサイル原潜に搭載した海上発射型弾道ミサイル(SLBM)でした。中共の狙いもこれです。

米中間で相互確証破壊が成立した場合、米国が同盟国に提供する「核の傘」が揺らぐことになります。かつて米ソ間で相互確証破壊が成立していたとき(今でもなくなっていませんが)、欧州で戦術核兵器(中距離ミサイル)の配備問題が激烈になったことがありました。核戦争といっても欧州の中だけで収まる戦いなら米国は自国民の命を危険にさらしてまで報復攻撃しないのでは、という疑念が生まれたことが背景でした。米中間で相互確証破壊が成立すると、中共が配備する地上発射型の核兵器が「使える兵器」と化す可能性があります。

中共が2007年から配備を始めた地上配備型固体燃料移動式の大陸間弾道ミサイル東風-31A(DF-31)は米国には届きませんが日本や東南アジア諸国、そしてインドにも届きます。この状況で「核の傘」が揺らぐと、中共政府の要求に妥協する国が現れるでしょう。或いは独自の核報復力の整備を模索する国も現れるかもしれません。どちらも米国としては見過ごすことのできない事態です。

米軍部は南シナ海については全く非妥協的です。ウクライナ問題とは違います。中共が南シナ海での軍事活動をやめない限り、衝突は避けられないのではないでしょうか。

三郎

No title
本日も興味深いお話を有難うございました。
触れられてなかった事ですが、やはりちょっと気になってしまう朝鮮国の行く末。今回のお話の続きとして後日記載していただけたらと思います。

ポッポ

No title
東シナ海の天然ガス掘削施設については、2008年の日中合意(白樺)以降は共同で行うとされていたように思うのですが、中国は日中中間線の中国領海側は中国単独で、日中中間線の日本領海側は日中共同という理解できないことを言っているのでしょうか。
中国領海側が中国単独ならば、日本領海側は日本単独であるのが常識的な判断だと思います。


日本が単独で東シナ海(日本領海内)のガス田掘削を実施する場合、中国は身勝手ですから猛烈に反発します。場合によっては、巡視船衝突事故の時にフジタ工業の社員を拘束したようなことは起こるでしょうし、中国にある日系企業が暴動で破壊されることもあるでしょう(後日、補償されるのはイオンくらいです。)。

これを前提にしてですけれど、東シナ海(日本領海内)に日本も天然ガス田を設置すべきだと思います。この場合、上述の中国の嫌がらせだけでなく、当該天然ガス掘削井戸に直接船舶を衝突させる可能性も否定できませんが、実施すべきです。もし衝突する船舶があった場合には、拿捕すれば良いし、それによる損傷分は補償させなければなりません。(このあたり、日本はこれまで泣き寝入りのケースが多いと思いますが、それは駄目です。)

そして、設置業者は出来れば日系の企業が望まれると思いますが、これに応じる企業が全くなければ、当初の一部設置海域はアメリカ資本であっても構わないと思います。
中国のことですから、日系の企業にはできる限りの嫌がらせをすることが予想されます。しかし、アメリカ資本の場合には、やらないでしょう。

にっぽんじん

藪からヘビ
中国が東シナ海のガス田を勝手に掘り起こしています。が、良くみると全て日中中間線の中国側です。中国は日中の境界線は中国大陸棚端の沖縄トラフと主張していました。

今回の行動は、日本が主張する中間線を意識した行動です。今回の中国の行動を利用して日中国境線は日中中間線だということを確定させる良い機会ではないでしょうか。中国は藪からヘビを出したことになります。

-

中国株暴落の連続はなんだったんだろうと考えていたのがはっきり繋がりました!
ガス田開発の発表もその一環かもしれませんね

えっちゃん

No title
今日もありがとうございます。
チベットの記事で、中共のやり口を学べました。
「世界から退場を余儀なくされる」のは自業自得ということですね。
人間も同じですね。
昨日の記事(新渡戸記念館)をブログに載せました。この記事のアクセス数は25でした。微力ながらお役に立てることができたらうれしいです。


junn

No title
「鬼畜米英」の誕生http://www.tanken.com/kitikubeiei.html
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ねずさんのプロフィール

小名木善行(おなぎぜんこう)

Author:小名木善行(おなぎぜんこう)
連絡先: info@musubi-ac.com
昭和31年生まれ。浜松市出身。上場信販会社を経て執筆活動を中心に、私塾である「倭塾」を運営。またインターネット・ブログ「ねずさんの学ぼう日本」を毎日配信。「歴史を学ぶことでネガティブをポジティブに」という理念を掲げ活動する。古事記・日本書紀・万葉集などの原文を丁寧に読み解き、誰にでも納得できる日本論を発信。

《著書》日本図書館協会推薦『ねずさんの日本の心で読み解く百人一首』、『ねずさんと語る古事記1~3巻』、『ねずさんの奇跡の国 日本がわかる万葉集』、『ねずさんの世界に誇る覚醒と繁栄を解く日本書紀』、『ねずさんの知っておきたい日本のすごい秘密』、『日本建国史』、その他執筆多数。

《動画》「むすび大学シリーズ」、「ゆにわ塾シリーズ」「CGS目からウロコの日本の歴史シリーズ」、「明治150年 真の日本の姿シリーズ」、「優しい子を育てる小名木塾シリーズ」など多数。

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