しかもその施設には、攻撃用ミサイル基地やヘリポートなどが設営されており、これはそのまま日本に対する軍事的脅威となるだけでなく、日本が石油や食料などを海上から輸入する際の重要な海の道（シーレーン）が、中共によって突然封鎖される危険を秘めたものでもあるわけです。

こうした事実を目の前にして、我が国の国民の安全のために日米の安全保障の密接化をしようとしたのが今回の安保法案等なのですが、これに野党は、徴兵制云々と、まるで見当違いな論点で猛反発しているわけです。
まことに嘆かわしい限りです。

さらにいえば、問題は、実はそれだけではないのです。
いまだに日本政府は、China等に配慮（遠慮）して、この海域から採取しているのは「天然ガス」だとしていますが、下の図にあるように、天然ガスというのは、原油の上に溜まるガスです。
つまり、東シナ海には、原油があるのです。

そしてその原油の埋蔵量はというと、国連のアジア極東経済委員会（ＥＣＡＦＥ）が行った東シナ海海底の調査（昭和４４年５月公刊）、１９８０年代初めのChinaによる調査、近年の日本による調査の結果、

　原油　　　１０００億～１６００億バレル
　天然ガス　２０００億立法メートル

という、途方もない量の埋蔵が確認されています。
ちなみに世界第二の産油国のイラクの原油の推定埋蔵量が、１１２５億バレルです。
イランにいたっては、大油田といわれているアザデガン油田の埋蔵量でも、わずか２６０億バレルです。
東シナ海に埋蔵された原油が、どれほど莫大な量であるか、ご理解いただけようかと思います。

１１２５億バレルの原油は、時価に換算すれば、総額７５０兆円～１２００兆円規模の原油です。
そして原油は精製されて、ガソリンやプラスチック、ポリエステルなどの加工品になりますが、それによる経済効果は、軽く１０京円を超えます。
「京」は「兆」の１万倍です。

海底に眠る原油にも天然ガスにも、国境はありません。
複雑なのは、この海底油田が、油田はひとつなのに、海上の国境は、日本とChinaにかぶさっていることです。
これに南シナ海の海底油田まで加えると、領海線は日本、China、韓国、台湾、フィリピン、ベトナム、インドネシアにまでまたがります。

つまりこのエリアは、海底に莫大な量の原油がありながら、国境が複雑に絡むがゆえに、日本政府は戦後一貫して、当事者諸国の将来の合意が整うまではと、開発を放置してきました。
さらに実は、このことには、もっと深い理由があります。

実は、本件海域に限らず、東シナ海のほぼ全域、南シナ海のほぼ全域は、戦前は日本の領海でしたが、実はいまでも日本に主権があります。
ひらたくいえば、日本の領海なのです。

ところが、大東亜戦争の終戦に際して、サンフランシスコ講和条約で、日本は、これら地域に関する「権利権原および請求権」を放棄すると取り決めました。
つまり、領土領海としての処分権を放棄して、その処分を（簡単に言ったら）米国に委ねたわけです。

これが何を意味するかというと、米国が新たな領有権国を決まれば、日本はそれに従って、その国と領土領海の割譲条約を締結して、そのエリアの主権を譲り渡す、ということです。
なぜなら主権は、割譲、併合、 征服、 先占等によってしか移動できないものだからです。

ところが場所は各国の領有権が複雑に絡まるところだけに、米国としても、容易に割譲先を決めることができない。
このことは、日本国内で領海内の海洋開発するに際して、漁業権保障等の問題から容易に海洋開発ができないことを考えれば、容易に理解いただけようかと思います。

そしてさらに事態を複雑にしたのが、昭和４４年の国連のアジア極東経済委員会（ＥＣＡＦＥ）が行った東シナ海海底の調査です。
なんとそこに莫大な量の海底油田があることが確認されてしまったのです。

アメリカは、石油立国の国です。
なんとしても石油がほしい。
これは簡単にご理解いただけようかと思います。
中東の石油も、米国がその販売を一手に担っているのです。
まさに中東の石油は、事実上、米国の利権になっているわけです。

ところが世界の石油需要が増してきていることから、あと数十年を経ずに、中東の石油は枯渇すると予想されています。
そうなれば当然に、別な油田が必要になります。
それが実は、東と南のシナ海なのです。

ちなみに、世界の中心者は、英国から米国に移動したように言われますが、実はそうとばかりはいえません。
英国は金融支配によって、世界の富が最終的にはすべて英国に流れこむようにしているし、いまだにかつての大英帝国の支配地は、エリザベス王朝のご親戚が王様です。

せっかくなので、もうひとつ付け加えると、多くの日本人は世界最大の領土を保有したのはジンギスカンの起こした「モンゴル帝国」だと思っているようですが、実は違います。
「モンゴル大帝国」の面積は２,４００万平方キロメートルです。
けれど、「大英帝国」の面積は、３,３７０万平方キロメートルです。
大英帝国の版図は、人類史上最大なのです。
大国と呼ばれた帝政ロシアでさえ２３７０平方キロメートルです。

ここまで申し上げたので、ついでにもうひとつ申し上げると、日本の最大版図は、陸上面積だけで７４０万平方キロメートルでした。これは人類史上第１５位にあたる広大な領土になります。
現代でも、EEZと領海を組み合わせた日本の領土領海は、４４５万平方キロメートルで、これは中共の８８万平方キロメートルをはるかにしのいで世界第６位です。（中共は１５位）
日本は、いまも昔も世界の大国なのです。

というわけで、東シナ海、南シナ海に石油が出てきたものだから、米国にしてみれば、ここの海がほしい。
米国は石油立国の国ですが、いま支配している中東の石油が枯渇したら、それで米国はオシマイになってしまうからです。
米国にとって、新たな油田はまさに垂涎の的なのです。

ところが、ここを露骨に米国の領海にすることはできません。
そこで米国の東亜戦略は、関連する周辺国（フィリピン、日本、韓国、中共、インドネシア）などを手球にとりながら、周辺国同士を互いに反目させ、この海域を内在的紛争地域にしてきたわけです。

中東に石油があるうちは良いのです。
けれどいよいよ枯渇となったら、東シナ海、南シナ海に関連する各国を争わせ、世界の平和と秩序のためと称して米軍が介入し、いっきにここを制圧する。
あとは中東と同じです。
傀儡政権を作って、その海域を支配させ、出てきた石油利権はすべて米国が握る。

日本は、そんな米国の思惑に安々と乗せられてはかなわないから、本来は日本の主権エリアだけれど、なんと国土地理院の地図からまでも、この海域は白紙表示にして消してしまってきました。
（これ、ほんとうに地図から消えています。白抜きになっています）
戦後一貫して「いちぬ〜けた」としてきたわけです。

関わりになれば、またドンパチになるからです。
日本国憲法には、その前文に「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼し」とありますが、どの国よりも平和を愛し公正で信義に厚くて信頼に足る国は、なんのことはない、日本です。
日本人は誰もドンパチ（戦争）なんて望んでいません。

他の諸国も、ドンパチなんてしたくないから、東シナ海も南シナ海も、領有権は主張するだけで、そこに誰も手を出そうなどとはしてこなかったのです。
手を出してドンパチになれば、米軍が出てきて一網打尽にされ、結果、権利を失うことになる。
それがわかるから、どの国も、これら海域を放置してきたのです。

ところが、中共というのは欲の皮の突っ張った国で、なんと東シナ海でガスの掘削に手を出し始めたわけです。
さらに南シナ海には軍事基地をこしらえています。
つまり中共は、まさに米国が描いた絵のとおりに、欲に駆られて出てきたわけです。

中共には、歴史的にみても、条約上からみても、東シナ海、南シナ海に対する権利権原も主権もありません。
ないのに、勝手にそこを排他的領土領海と主張して出てきたわけです。
そしてこのエリアに関する処分権を保有しているのは、米国、主権者は日本です。

そのエリアにどこかの国が手を出せば、それが理由となって、その国は一義的には経済的に、それでもわからなければ軍事的に制裁を受けることになります。
そして現代戦の火力では、軍事的制裁は、ほんの一瞬で終結します。
瞬く間に勝敗は決してしまうのです。
この戦いに中共が勝てる見込みは、０％です。

そして中共が米国と戦争になれば、その瞬間に中共が保有する米国債は、ただの紙切れとなります。
さらに中共「元」と、ドルの交換はなくなり、国際為替相場において、中共マネーの「元」は、ただの紙屑となります。
外貨頼みの中共経済は崩壊し、そのことは当然に中共政府の崩壊を招くことになります。
このことは、実は、中共に限ったことではありません。
東シナ海、南シナ海の周辺国すべてに言えることで、要するにその海域は「さわらぬ神にたたりなし」なのです。

にもかかわらず、欲に駆られて、中共は手を出してしまったわけです。
いかにも欲の皮の突っ張ったChineseらしいと言ってしまえばそれまでですが、おそらくこれから先、中共政府に対する制裁は本格化します。

すでに起きているのが、Chinaからの外貨の引揚げです。
これは上海株式市場の大暴落というカタチで現れます。
当初は中共政府が後先を考えない通貨の大量発行で暴落を抑えようとすることでしょう。
なぜなら暴落を放置すれば、中共政府は軍閥の支持を失い、支持を失うということは中共政府が瓦解し、China共産党幹部が一族皆殺しに遭う危険があるからです。
こういうところは、Chinaの歴史は繰り返すです。

ところが外資の引揚げは止まりませんし、国内での通貨の無制限な発行はインフレをおこします。
物価が高騰し、低所得者層から家計が崩壊していきます。
これは中共国内における暴動のきっかけとなりますが、このとき中共政府は、世間の耳目を逸らせるために、大規模な反日抗日デモを行うと予測できます。
ところがこれを、これまでのように「やらせ」で行うと、この段階では、デモは中共政府への不満となって、中共全土で暴発していくことになります。
中共は、数年を経ずに、おそらく各地の軍閥の反乱によって、政府が崩壊しようかと思います。

一方、一般にこうした大型株式市場の暴落は、普通であれば世界同時株安、同時恐慌を招きますが、今後の上海相場に関してはそれがありません。
上海市場から逃げた外資は、他の市場にシフトするからです。
つまり、上海市場の大暴落は、東京市場やシンガポール市場の株価を押し上げ、東亜諸国はこれから大好況に見舞われることになります。

また、中共政府の元の大量増刷が起き、中共国内が内乱状態になると、国際市場は元の為替取引を停止することも考えられます。
元は外貨と両替の効かない通貨となるのです。
これは本当はいまでも、そうでなければおかしいくらいで、政府が率先して偽札を作っているような国という黒い噂が絶えない通貨が、そもそも国際市場で普通に為替が行われている事自体が、そもそもおかしいのです。

問題は、そのときに、チベットやウイグル、内モンゴルの開放です。
おそらくチベットにはインドが、ウイグルと内モンゴルはロシアとモンゴルが介入することになることでしょう。
東と南のシナ海は、日米が中心となって資源保護にあたることになると思われます。

インドとロシアによるチベット、ウイグル、内モンゴルの開放は、Chineseから利権を取り上げるというかなり乱暴なカタチで行われそうです。
その後、Chinaは、チベット、ウイグル、モンゴル、満州と中原に分断され、それぞれが国として独立するとともに、中原は香港経済が飲み込むことになろうかと思います。

欲の皮をつっぱらせ、他人のことなどおかまいなしに自己正当化と、他人の悪口を言いふらすだけの者は、国であっても、人であっても、結果として世界から退場を余儀なくされるのです。
これは歴史の必然です。
現在の中共政府が助かる見込みはありません。



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