【ＴＰＰは日本を崩壊させる（抄）】
中山なりあきオフィシャルブログ
2011年10月17日 (月)
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（前略）
ＴＰＰは日本の国益にほとんどならない。

一部の産業で輸出競争力を高める為にという主張がある。
しかし、アメリカの関税は低く、
撤廃してもたいしたメリットはない。
他国への輸出増はそれ程見込めない。

経団連の会長が
「ＴＰＰに参加しないと日本は世界の孤児になる」と脅かし、
「ＴＰＰに入ってアジアの成長を取り込め」
とか言う経済人もいる。
しかし、何故孤児になるのか、
米豪を除くと他の７ヶ国はいずれも小国であり、
まさに、ためにする議論にすぎない。

政府の方でも、
内閣府は参加によりＧＤＰを０．６５パーセント、
３．２兆円押し上げると試算しているのに対し、
農水省は１．６パーセント、７．９兆円減少させる
と対称的な計算をしている。

しかし、ことは経済問題にとどまらない。
まず、農家の規模でいえば、
アメリカは日本の１００倍、
オーストラリアは２０００倍の耕地面積を有しており、
まともに競争したら日本は勝てるはずがない。

脱原発で地球温暖化がすっかり忘れられているが、
このＴＰＰ問題でも日本の食糧自給率を高めるという
食料安保の議論がすっぽりと抜け落ちている。

アメリカに行くと、一日中、
走れども走れどもトウモロコシ畑、
小麦畑というところに出くわす。
日本にとって農業は地域の中にあり、
集落を形成しているのに対し、
米豪では住居と農地が別になっている。

かの地では農業は「産業」そのものであるが、
日本ではまさに地域共同体の「生活」そのものである。
もし、ＴＰＰが始まれば、
今日本の商店街がシャッター通りになって衰退しているように、
今度は農村地帯が壊滅するであろう。

それだけではない。ＴＰＰは農業だけではなく、
医療・介護、労働市場、公共事業、法曹など
２４分野に亘る広範なものである。

何より、オバマ大統領が
ＴＰＰにより２００万人の雇用増を目論んでいるということは、
日本で２００万人の雇用が失われる事を意味する。

「第３の開国」とか
「日本が一番自由貿易で恩恵を受けている」とかという
きれいごとで済むような話ではない。

日本全体が崩壊する恐れがあると思う。
農業予算をいくら積んだとしても
解決するような話でもない。

かって、私は自民党の商工部会長の時、
大店法の規制緩和に猛反対したが、
一部会長の分際ではアメリカの圧力に
抗するすべもなくて歯軋りした。
早く通産大臣になりたいと思ったものだ。
街の中心部の衰退ぶりを見ると、
私の懸会が現実のものとなっている。

ヨーロッパに行くと、昔ながらの町並みが保存され、
美しい風景が歴史を物語っている。
グローバリゼーションと言っても
日本だけに通用されたようなものだ。

今の日本の商店街はアメリカの絨毯爆撃で
焼け野原になった戦後の日本の風景を思い出す。
今回のＴＰＰで日本中が同じようなことになることを恐れる。

こういうことが起こる度、
自国の防衛をアメリカに依存しており、
アメリカのゴリ押しに抵抗できない
という情けない日本の現実に直面する。

美しい瑞穂の国日本を守るために、
これ以上日本を衰退させない為に、
日本国民は大マスコミの論調に影響されない
自分の眼を持ってＴＰＰに反対すべきだと強く思う。
（後略）

＊＊＊＊＊＊

これがTPPの現実です。

文中にありますが、与党内にあって大規模店舗小売法の成立にどこまでも反対されたのが中山成彬先生でした。
当時の論調は、むしろ大店法を歓迎するという意向でした。
「地域に大型の商業施設ができれば、地域が活性化する」
「パートなどの雇用が生まれる」等々というものでした。

結果がどうなったか。
これはみなさまがよくご存知の通りです。

大きな雇用を生んでいた工場が撤退し、その跡地に大型の商業施設ができました。
近隣型の商店街が壊滅してシャッター通りになりました。
工場がなくなり男性の雇用がなくなり、
限られたごく僅かな主婦パートの雇用になりました。
地域の所得が減少し、生活共同体としての地域もほぼ壊滅し、その影響は、村祭りや町のお祭りにまで強い影響がでました。

さらに、大店法で期待されたはずの外資などの大型店も景気低迷から売上が落ち、結果、その多くが撤退しています。
イオンがほぼ一人勝ちで生き残っていますが、そこで売られている商品は、安全性や原価率に疑問のある支那製商品ばかりといわれています。
要は、極端に原価の低い支那産品を、国産品並の値段で売ったから利益が出た。
逆にいえば、日本国内産製品は、それだけ圧迫され、いまやかつてあれだけ盛んだった国内縫製業者は、一部の高級品ブランドを除き、ほとんどなくなっています。
要するに中山先生が予言した通り、大店法は我が国の産業や流通を破壊し、国民の所得まで奪い去るという結果を招いたわけです。

では、TPPによって描かれる未来像は、果たしてどのようなものなのでしょうか。
上の記事は、中山先生が４年も前に書かれた記事です。
けれど内容は、おそらくいまから４年後の日本の姿を明示しています。

気をつけなければならないことは、世界の現実は、世界の頂点に立つごく一部の国が世界の富を独占し、高額な給料をもらって豊かな暮らしをし、他の圧倒的大多数の国や民族は、我が子を飢え死にさせるほどの酷い貧困の中にあるということです。
そしてTPPは、我が国の富を破壊し、国民の生活を破壊します。

なぜ破壊するのか。
答えは簡単です。
日本の富のカタチが変わるのです。
それは、日本が貧国の仲間入りをするということではありません。
日本国内が、支那や米国と同様、一部の社会のエリートが年収で何百億円もの給料を取り、他の多くの日本人は、日本語のわからない外国人労働者と同程度の給料しかもらえない社会になる、ということです。

そういう社会になることを望む人というのは、いったいどういう人達なのでしょうか。

そもそも政治は何のためにあるのでしょうか。
私たちは何のために政治家を選ぶのでしょうか。

日本人が日本人としての自覚を失い、政治への興味さえも失えば、それによって利益を得る人たちがいます。
日本の政治は、そういう人たちのためのものなのでしょうか。
生活者としての日本人を守るのが政治ではないのでしょうか。

さりとてTPP、決まってしまった以上仕方ありません。
異論はあると思いますが、この上は日本国政府は、円を大量に発行して、インフレ誘導策をとるとともに、１ドル＝２００円くらいまで円安を進行させていただきたいと私は思っています。

以前、消費税を８％に引き上げたとき、政府は経済対策として多額の予算を計上しましたが、景気は低迷しました。
政府がお金を用意すれば景気が良くなるということが間違いであったといわれていますが、実はそれは違います。

当時、２０兆円を越える景気刺激予算が組まれたものの、そのお金がどこに行ったかというと、銀行でした。
これはいまもそうなのですが、銀行は、政府から「金を貸し出せ」といって、大量の現金を振り込んでもらっています。
ですから銀行の金庫には現金がうなっています。
そして政府は、金を貸し出せ、貸し出せと、うるさいほど銀行に言ってきています。

ところが銀行が金を貸し出す先がないのです。
借り手がいないのです。
だから貸出金利が０．３％なんていう、もう金利がないのと同じ程度にまで利率が下がっても、それでもお金を借りる人がいないのです。

「借りたい人」はいます。
けれど、そういう人の多くは「返せない人」です。
銀行は、そういう人に金を貸すことはできません。

結果、政府の用意したゲンナマは、銀行に眠ったままとなり、市場に出回らなかったのです。
だから消費税アップで景気はおもいきり沈滞化しました。

そうではなくて、公共工事などの公共事業をして、政府に直接お金を使っていただきたいのです。
日本国内の大型建築物である、公共施設の建物、橋梁、トンネル、高架道路、高速道路などは、すでにコンクリートの耐用年数が過ぎて、いまや危険な状態になっています。
これをあらためて補強する。そのための補強工事をする。

全国の道路は、おおむねアスファルト舗装が施されていますが、これを親水性のアスファルト（雨水を吸い込むアルファルと）に敷き直す。実は、このことは日本の水を守る意味でも大事です。

そうした政府主導の公共工事を、安ければ受託できるという、いまの価格競争ではなくて、工事の質の競争で行っていただきたいのです。
これにもっとも適しているのが、談合などによる利益保障型の工事発注です。
条件として、全ての工事が補助員を除き、日本国籍を持った人でなければならないとするのが理想です。
工事人夫さんの日当は、手取りで最低３万円。
すくなくとも、サヨクのデモの日当より高くするのは当然です。

コンビニのアルバイトなら、時給８００円で日当５０００円。
現場労働なら、日当３万円なら、現場で働きたい人は増えます。
公務員の給料もいまの１．５倍に跳ね上げる。
企業交際費課税を撤廃する。

こうしたことをしようとすれば、またサヨクが「ハコモノ行政だ」、「官僚優遇だ」、「接待行政だ」と批判しますが、それこそが景気を刺激するのです。

同時に教育改革についても、大学教授の特に文系についての思想調査を実施し、大学構内でのレッドパージを実施する。
放送法を改定して、外国人資本の割合が０％でなければ放送資格を剥奪する。
裁判所から共産主義、特定宗教主義の判事を一掃する。

こうした大改革を実現していただきたいものだと思います。
そしてその改革の根幹として、日本国家としての国家認識を明確に打ち立てていくことも必要です。

そしてそれくらいのことをこれからしていかないと、本当に日本は、アフリカの貧国のような状態に今後なってしまうのではないかと、私は思います。


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