大学教育の需要は大学生にだけあるわけではありません。
本来、大学教育は専門的社会教育であるわけです。
ならば、大学教育は、本来「社会が求める教育」でもあるはずだと思うのです。
そうして広く世間を眺めてみれば、大学は何も支那人、韓国人学生に占領されなくても、日本人相手に十分経営していけるはずだと思うのです。

ところが振り返ってみれば、理系は別として、特に文系においては、戦後日本の大学教育が、経営でも経済でも実社会から相手にされることはありません。
むしろ大学で学んだ生徒がまるで使いものにならないから、就職が決まった学生には、企業はあらためて教育研修をしているのが実情です。

ということは、日本の大学教育は、世間で通用しない、つまり「ツカエナイ」、たわごと教育になっているということです。
そこで行われている教育は、教育に名を借りた、ただの趣味か暇つぶしでしかないということです。

いま、大手の企業の社員や管理職、経営者たちは、みなさん大学出です。
もし大学で、本当に社会人として世の中の役に立つ教育がされていたという実感があるのなら、経営学、経済学、法律学、国文学、外国文学その他、自分の会社の社員の育成のために、大学教授を企業の研修に招いたり、あるいは社員研修の場として、大学の広いキャンパスや教室を活用させてもらうケースがあっても良いと思うのです。

そう考えるのが普通です。
なぜなら自分が社会人になって、◯◯大学で☓☓教授の講義が、本当に役に立ったという実感があったのなら、その大学に、あるいはその教授に、自分の会社の社員の育成のために、講義をしてもらうということが、普通に行われると思います。

実際、米国の有名大手企業では、社員を大学に学びに派遣したり、あるいは教授を招いて研修をしたりということが、実に頻繁に行われています。
有名なところでは、ポーターの競争の戦略、あるいはゴヴィ博士の７つの習慣など、大学で研究され、開発された手法が、そのまま企業に、つまり実社会に有効なものとして活用されています。

ところが日本では、たとえば英語力を必要とする大手企業でさえも、自社の社員の英語力上達のために、大学の教授を招くことも、社員を大学に派遣することも、およそ皆無です。

ある大手企業は、最近、社員に英語検定のトイックで一定以上の点数を取ることを義務化したのだそうです。
そのことの是非はともかくとして、ではその有名大手企業が、優秀な大学の英語の教授を社員研修に招いたかというと、招いていません。私塾の教師を英語講師に招いています。

経営、経済も同じです。
現在起きている国際情勢について、企業が社員に研修を行おうとするとき、大学教授が呼ばれることはまずありません。

先程も書きましたが、呼ぶ側の企業幹部は、みんな大学出です。
大学教育を受けて社会人になっています。
にも関わらず、会社の非常時や、問題意識を抱いた時、あるいは大事な部下たちの研修をなそうとするとき、大学という、超一流であるはずの施設が利用されることは、皆無です。
要するに実社会で働き、会社組織を動かしている大学出の幹部社員たちは、自分の経験として、「大学で教授たちから学んだことは、実社会では何の役にもたたない」と知っているということです。

役に立つなら、企業が招いています。
役に立たないから、企業が招かないのです。

経済、経営、法科だけではありません。
国文だって同じです。
日本人としての情操をきちんと担うことができるだけの内容のある教授がされているのなら、企業は大学教授を招くし、社員を大学に派遣します。

英米文学その他外国文学だって同じです。
たとえばフランスと商売上の取引をしようというとき、フランス人とはどのような人たちなのか。
それをフランスの歴史や文学から紐解いて社員たちに学んでもらうには、そのフランスの文学や歴史を生涯にわたって研究し続けているはずの大学教授に講義をしてもらうのが、企業にとっていちばんのはずです。
ところが、そのようなことは一切、行われません。

大学教授は「ギャラが高いから」なんてことはありません。
私が元いた会社では、ある２泊３日の研修のために外国人講師を招きましたが、３日の講義報酬が◯千万円でした。
企業は、「役に立つ」と思えば、それなりの費用は出すのです。
なぜなら、生き残り、勝ち残りのために、必死だからです。
真剣勝負のビジネスの世界にあるのです。
だから「役に立つ」と思えば、何億でも出すし、逆に「役に立たない」と思えば、ビタ一文出さないというのが、企業です。

その企業が、真剣勝負に大学教育が「役に立たない」と感じているから、大学に１円も出さないのです。
出さないどころか、大学で経済経営学等を学び、卒業した新卒社員たちを、入社後すぐに研修センターに押し込めて、宿泊研修までして、脳みそを入れ替えています。
これが戦後社会の実態です。
つまり、日本の大学教育（特に文系）は「世間に何の役にも立っていない」ということです。

だから大学を潰せといっているのではありません。
生徒数が足りないからと、安易に外国人を招き、そこに政府が莫大な補助金を出すくらいなら、もっと違う展開があるのではないかといいたいのです。

教育を受けたい人は、たくさんいるのです。
それは現役のビジネスマンであったり、引退した高齢者であったりします。
都内の公的な研修施設は、少々場所が悪くて、駐車場さえなくても、なかなか部屋をとれません。
教育施設の需要はあるのです。
大学には、キャンバスがあり、図書館があり、談話室があり、教室があり、食堂や売店もあり、教育のための集いに必要な全ての施設が整っています。

なるほど社会人向けの日曜教室に取り組んでいる大学もあります。
けれど人が集まらないといいます。
集まるわけがありません。
その講義には、大学という権威があるだけで、中身がないからです。

大学教授の中には、真剣な研究を行っている教授もいます。
けれど、そういう教授は、往々にして大学を追い出されます。
早い話が、慰安婦の実態を大学教育に取り入れようとすれば、それだけでたいていその教授は大学を追い出されます。
大学が教育の場ではなく、左翼政治の場になっているのです。
そして左翼政治が社会に何の役にも立たないことは、ソ連の崩壊と三年間の民主党政権がこれを証明しています。

いま日本の大学には、７２０人の学長、７２９人の副学長、６万７千人の教授がいます。
准教授や講師、助教授、助手まで含めると、大学教育専従者は、約１７万人です。
１７万人もいて、企業から、つまり実社会から一切相手にされないというのは、いったいどういうことなのでしょうか。

なるほど少子化の世の中です。
けれど、だからといって外国人留学生を国費をかけて招かなくても、社会人が大学の最先端の研究成果や、大学教育による人材の育成が「役立つ」と思えば、大学には広いキャンパスもあるし、教室もあるし、図書館もあるし、研究室もあるし、食堂もあるし、教育のためのありとあらゆる設備が整っているのですから、企業は、あえて自社の社員のための研修センターなど作らなくても、大学をもっと活用するという選択があるのです。

大学にしてれみれば、なるほど生徒数はかつての３分の１しかいなかったとしても、企業とタイアップすることによる社会人教育によって、大学そのものの生き残りは十分に可能なはずなのです。

にも関わらず、一切そのような問題意識が起こらないということが何を意味しているか。
その意味していることは１点だけです。
大学教育が、世間になんの役にも立たないということです。
そしてその傾向は、ますます強まっています。

戦後の公職追放によって、まともな学者は、全員、大学から捨てられました。
その空席に、戦中に刑務所に入っていた、頭のイカレタ共産主義者や、反政府主義者が大学教授のポストに就きました。

そして、本来なら、教授を越える生徒が生まれることが教育の理想であるにもかかわらず、教授の思想の範囲を一歩も出ない生徒しか認められない、つまり左向きに偏向した学生しか、大学に残れないシステムが学内に作られました。

そして実社会とかけ離れ、まったく役に立たなくなった大学に、昨今では、支那人、韓国人の学生が大量に入り込み、助手や、助教授、准教授、そして教授のポストまで、日本語もたどたどしい頭のおかしな外国人が、占めるようになりました。
この傾向は、最先端技術に関係する理系の大学や、医科大学においても顕著になっています。
そしてこうした外国人が日本の大学を出て日本の企業に就職し、大学から新規採用する新卒社員も、外国人を優先して採用するようになってきています。
そして行政は、そんな外国人のために、巨額の経費をかけて援助金を出している。

これで日本の大学教育が、今後、まっとうな方向に向かうかは、はなはだ疑問です。
まっとうというのは、世間に役立つか否かということです。

もちろん、大学教授のすべてがよろしくないとは言っていません。
素晴らしい研究と教育をされ、実社会に有能な人材を送り出している素晴らしい教授も何十人かいます。
けれど、１７万人のなかの何十人でしかないのです。

日本の大学教育の正常化は、いまの日本にとって、また将来の日本にとって、重要な課題だと思います。


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