変化した政治とカネの問題

軍事的に考えると、やたら兵数は多くても装備の古い中国人民解放軍にとって、垂涎の的は、日本の技術力といえます。
そのことは、イラクでの戦争において、日本が提供したハイテク技術が、(米海兵隊の出番がないほど)徹底的に敵兵力を叩いたという米国防総省のとりまとめにも明らかです。
その日本の技術力を、まるごと中国人民解放軍に提供するような事態になったら、はたして世界はどう変化するか。。。。
人口圧力では、米軍すら中国にかないません。
その人口圧力に、強大なハイテク軍事力が備わったら・・・・
そんな動きが、冗談や洒落でなく、ほんとうにいま起こりつつある。

人口圧力については、もうひとつの動きがあります。
中国の産児制限です。二人目三人目の子供には、戸籍が与えられない。
戸籍がないから、その子供は学校に行かせることもできない。オトナになっても運転免許を取得することもできない。もちろん海外へいくパスポートも受け取れない。そんな無戸籍者が中国に2億いるとも3億いるともいわれています。
この中国の近くに、どうしても政権を欲しがっている野党一党のいる国があります。あと少しで政権が取れる。
前回総選挙の際、与党の得票総数が3350万票。その野党の得票が2580万票。1000万人をその国に移住させ、その国の国籍をとらせ、選挙選を与えれば、与野党の勢力は逆転し、その野党第一党が政権与党となる。
戸籍を欲しがる1000万人が、渡航の仲介をするマフィアに払うお金がひとりあたり300万円。1000万人分で・・・・マフィアさんの収入はおいくら?? あなたがマフィアのボスなら、多少事前にカネをバラまいてでも、この案、実現させようとしませんか?

さらにもうひとつ。。。
ここに、国家経済が破たんに瀕している国があったとします。
あなたがその国の大統領です。あなたは自国経済を救うために、なんとかしてカネを作らないといけない。必要な額は約5兆円。
となりにオカネモチの国があります。その国から資金を出してもらうのがいちばん手っ取り早い。
ところがその国の与党第一党は、アメリカとべったりくっついており、歴史も古く、国内企業や団体との結び付きも強い。なかなかカネを出してくれそうにありません。
ところが議席数が僅差の第二党は、新党であり、国内団体との結び付きが浅く、しかもどうしても政権を欲しがっている。
どうです? その第二党の野党に政治資金を渡し、政権を取らせませんか?
成功すれば、5兆円は即時調達可能です・・・

どうしてそんなことがまかり通ってしまうのか。
ボクはその原因のひとつに、「政治資金規正法」があるのではないかと思っています。

政治資金規正法は、
「政治とカネの結びつきを断とう!!」
「金権腐敗政治を打破しなければならない!!」
そんな理想を掲げて、度重なる改正を加えられてきました。非常に厳しい法律です。だけど、何事も行き過ぎは弊害を生みます。

単純な話です。

国会議員の平均年収は2200万円といわれています。
しかし、その年収のなかで、たとえば地元選挙区で葬式があって、年間300件のお葬式に1件3万円の花輪を出したら900万円かかる。年収700万円の秘書を2人雇ったら年間1400万円。合計2200万円。議員さん自身の生活費はゼロ円になってしまう。
選挙になれば、選挙事務所だって借りなきゃなんないし、選挙カーやうぐいす嬢の費用も捻出しなきゃなんない。街角ポスターの印刷だってただじゃないです。
ようするに、議員が議員でいるためには、どうしてもカネはかかる。

麻生さんのように財閥の御曹司で、国から給与をもらわなくても生活できちゃうような特別な人は別として、多くの議員さんは、議員専業者です。
その専業の議員さんたちは、議員としての収入しかないにもかかわらず、大物議員さんは、時価20億円もする別邸を何件も所有していたり、運転手つきの高級車に乗っていたりする・・・

公開されている収入以外に、なんらかの巨額の資金背景がある・・・誰でも簡単に想像がつく話です。

ところが、度重なる「政治資金規正法」の改正により、政治とカネのつながりは、たとえば政治団体ひとつをとってみても、年間5万円を超える寄付は全部公開しなければならないと規定されました。

たしかに昔は、国内の企業や団体からの巨額の政治献金が、国内政治を国内企業の利権の巣窟としてしまったという問題があり、寄付をした特定の団体に便宜が供与され、これが裁判沙汰になるような問題も数多くありました。
なので、これらを規制して、政治とカネの流れをきれいにしようじゃないかという動きが出たのは、当然のことであったし、ねずきちもその趣旨には大いに賛成です。

しかし、ここに大きな問題があります。それは・・・
「政治資金規正法が及ぶ範囲は日本国内に限られる」
ということです。

外国企業や外国の団体、外国のスパイなどから、海外口座で受け取るカネは、まったく「政治資金規正法」の埒外にある。

これによって何が起こるかというと、政治家にとって、日本国内の企業や団体から受け取るカネは、種々規制されてしまうけれど、海外の企業や団体等から受け取るカネは、まるで規制がなく、受け取り放題になる。。。ということです。

政治家や政党が生き残っていくためには、どうしても巨額の資金がかかる。
その資金を得る先が、日本国内の応援者・支持者からものが規制されているなら、海外の国や団体・企業に多少の便宜を供与してカネを受け取った方が、はるかに、いい稼ぎ(しのぎ?)になるという図式ができあがります。

そこへもってきて、アジアの国々がかなりの経済力をつけてきた。
動かせれる資金量も、莫大なものになってきた・・・・・

つまり、度重なる政治資金規正法の改正は、政治とカネの流れを規制するという本来の美名(使命)に隠れて、結果として国内の団体や企業からの献金に急ブレーキをかけ、その一方で海外の団体等から海外の口座に振り込まれる献金に関しては、まるで野放しになっている・・・ということです。

誰かに便宜を供与するということは、別な誰かに負荷がかかるということでもあります。そのことによって、庶民の生活が破壊されたら・・・これはもうとんでもない話です。

そしてそのことは、もうすでに始まっている。
庶民感情として、昨日のこのブログの記事「子育てをするときに街を選ぶランキング」、第1位は≪治安が良い≫でした。
いつの間にか、世界一と言われていた日本の治安は、いまや地に落ちている。

米国にもひとこと言いたい。
このまま放置すれば、日本は中韓の傘の下にはいってしまう。
太平洋における防共のイージス(盾)という日本のポジションが消えてしまう。
ネパールやウイグルにおける虐殺の例をあげるまでもなく、このまま東亜のイチ地域が中共の属国となり、その技術力が中共の軍事力増強のためのものとなったら、これはまさに第二の元帝国の再来、世界の脅威となることは明らかです。
米国は、早急に、終戦直後の日本骨抜き政策をあらため、日本の誇りを取り戻させ、日本におけるスパイの暗躍を防止させ、日米関係をさらに強固にしていくよう基本政策を見直すべきと考えます。

おわかりいただけると思いますが、ボクは「政治資金規正法」がイケナイというつもりは毛頭ありません。
あまりにひどい金権腐敗というものは、やはり規制しないといけない。
しかし、その結果、海外からの資金圧力については、これを放置することは、まさに亡国の道である、と思うのです。

http://news.livedoor.com/article/detail/3920329/<民主党>延長国会に7法案 地方高速道路無料化など 2008年11月30日02時33分 / 提供:毎日新聞

シナ中共による人口侵略(1)

シナ中共による人口侵略(2)

日本人は民族浄化で消える!!


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コメント

SFS

>日本の技術力を、まるごと中国人民解放軍に提供するような事態になったら~

多分、というか確実に
日本は最大の被害者になると同時に
世界からは中国共産党の軍門に下った最大の加害者として見られるでしょうね。
国際社会から見ればある意味自分から招き寄せたようにも見えるから
軽蔑や憤怒を買う事はあっても同情はされないかも・・・

ねずきち

>うわばみふかおさんコメントありがとうございます。
ほんとうに、いまは選挙は勘弁してほしい。
議員によっては、選挙準備のため、選挙事務所を借り、ウグイス嬢などを雇い、その維持費だけで、めっちゃたいへんだから、いちにちも早く選挙してほしい、なんて議員もいるようだけど、それって、ただの議員の都合。庶民には関係ないです。
日本も税制を改革して議員に対する献金をもっとオープンにしたらいいと思いますね。
政治にきれいごとを言う人が多いですが、政治はリアリズムです。
現実にカネがかかる以上、それはそれとしてちゃんと認めていかないと、ほんとうにたいへんなことになる。

>SSTさんコメントありがとうございます。
そうですね。
外交は、ちょっとずつ進展します。アメリカがそういう対日政策の見直しについてのメッセージを発信してきたら、日本もそれに応えて何かする。そうすることで相互の関係が深まり、次の時代にシフトできるのだと思います。

>S三号さんコメントありがとうございます。
米国の問題じゃない。日本の問題。わたしたちひとりひとりがまずしっかりしないと、っていうS三号さんのご意見に、全面的に賛成します^^

>yamato2007さんコメントありがとうございます。
キックバックと、外貨建ての献金ですね。
この2つは規制されない。
そうしたカネの流れから政党や議員の動きをみると、世の中の動きが見えてくる。そんな風に思います。

yamato2007

政治資金規正法では寄附の質的制限で外国人、外国法人等は規制されていますが
まあ キックバックはありますから

S三号

今日も、記事を興味深く拝見しました。

確かに、戦後のアメリカが日本を飼い慣らすために敷いた日本骨抜き政策の影響は甚大です。
ですが、ここであからさまに日本へ働きかければ例によってマスコミが反米報道をする。
そのマスコミの収入源はパチンコなど朝鮮系の奴等が経営している産業。第二の政党のバックも中・朝。主なスパイも朝。
さらに、反戦教育が裏目に出て、今の日本人は集団自衛権の明文化にさえ二の足を踏んでしまう始末。
つまり、今のアメリカは日本での動きがとりづらくなってますよね。

アメリカが日本にできることにも限度がある。麻生さんがすべきは、いかにして日本の中の朝鮮勢力を日本自身で弱体化させるか。
どんなにずるい手を使っても、これさえできれば朝鮮の犬と化したマスコミと第二政党も弱らせられる。
アメリカの助けも大切ですが、日本のことは日本自身でどうにかするくらいの気概が必要でしょう。
そうでなければ、どのみち日本の未来はありません。もはや戦後ではないんですから。

米にとって日は金の卵を生む雌鳥、日にとって米は自分を守る番犬。
けれど、あまりに日が頼りなければ飼い犬に見放され、ついには捌かれて腹の金塊だけを持っていかれる破目になるでしょうね。

SST

すでにアメリカは
米国は、早急に、終戦直後の日本骨抜き政策をあらため、日本の誇りを取り戻させ、日本におけるスパイの暗躍を防止させ、日米関係をさらに強固にしていくよう基本政
策を見直すべきと考えます。すでにアメリカはハリッドとクリントイーストウッドを使って硫黄島の映画を作り、日本骨抜き政策をあらためようとしています。しています。つまりそれはもうすでに始まっているわけです。

うわばみふかお

■今、テレビ朝日のサンデー・プロジェクト「細田VS鳩山」の冒頭で田原総一郎が開口一番「麻生VS小沢の党首会談は明らかに小沢さんが上回っていた」とのコメントから始めようとしたけど、あらゆるアンケートや調査の類では、麻生微勝・茶番劇・小沢に失望的なものが多かったことを踏まえてモノを云ってるのか、こんな人達が日曜の朝から全国に向け訳の判らない人達が「選挙を早くすればいい」とブツのは、どうかと思うなあ。
■偏重した質疑を施し、回答を誘導しながらも都合の悪い結果が出ていることを自省して欲しいもんだ。
■ねずきちさんご指摘の如く、日本もアメリカのような政治献金のシステムになればいいと思いますし、国会議員はきっちり良い仕事をして、良い報酬を得て貰うのがスジだと思う。国民の利益を代表する者がボランティアでないとダメだと語る連中に、経済の舵取りなんか出来るのかねぇ。
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ねずさんのプロフィール

小名木善行(おなぎぜんこう) HN:ねず

Author:小名木善行(おなぎぜんこう) HN:ねず
連絡先: nezu3344@gmail.com
執筆活動を中心に、私塾である「倭塾」、「百人一首塾」を運営。
またインターネット上でブログ「ねずさんのひとりごと」を毎日配信。他に「ねずさんのメールマガジン」を発行している。
動画では、CGSで「ねずさんのふたりごと」や「Hirameki.TV」に出演して「奇跡の将軍樋口季一郎」、「古事記から読み解く経営の真髄」などを発表し、またDVDでは「ねずさんの目からウロコの日本の歴史」、「正しい歴史に学ぶすばらしい国日本」などが発売配布されている。
小名木善行事務所 所長
倭塾 塾長。

日本の心を伝える会代表
日本史検定講座講師&教務。
(著書)

『ねずさんの昔も今もすごいぞ日本人』

『ねずさんの 昔も今もすごいぞ日本人!和と結いの心と対等意識』

『ねずさんの 昔も今もすごいぞ日本人!日本はなぜ戦ったのか』

『ねずさんの日本の心で読み解く百人一首』日本図書館協会推薦

『ねずさんと語る古事記 壱〜序文、創生の神々、伊耶那岐と伊耶那美』
『ねずさんと語る古事記・弐〜天照大御神と須佐之男命、八俣遠呂智、大国主神』
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最新刊
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