犯人が、普通の代々日本で生まれた生粋の日本人ならば、おそらくこの報道の時点で間違いなく実名報道がされていることでしょう。
ところが、在日韓国人であったり、韓国籍の人物の場合、必ずと言って良いほど、実名報道はされません。
なぜメディアは隠すのか。
極めておかしなことです。

顔写真も、氏名も、韓国内での住所も、すべて公開すべきです。
これは国際問題です。
もし、たとえばISが、アメリカのアーリントン墓地に爆弾を仕掛け、それを爆発させていたら、間違いなく米国はISに向けてその日のうちに空母を出撃させ、いまごろは、ISは絨毯爆撃で火の海になっています。
犯人の韓国籍の男は、それだけのことをしたのです。

日本政府は、韓国政府が犯人を逮捕し日本に引き渡すまで、以後、１円たりとも韓国に資金を融通する必要はないし、スワップ再開も、もってのほかです。
韓国大統領の公開謝罪さえも、求めるべきことです。
それだけのことを彼らはしでかしたのです。

これに関連して、ひとこと申し上げたいと思います。
巷間に、
「支那人にも良い人はいる」
「朝鮮人にも良い人はいる」
「在日韓国人にも良い人はいる」
「日本人だって、悪い人はいる」といった意見があります。
これは、あたりまえのことです。
ISにだって、良い人はいます。
ソマリアの海賊の中にも、良い人はいることでしょう。

では質問です。
何をもって「良い」とし、何をもって「悪い」とするのでしょうか。
良い悪いの判断基準は、何なのでしょうか。
良い人、悪い人の定義はあるのでしょうか。

なにもないのです。
要するに「良い人もいる」とかいう主張自体が、まやかしでしかないのです。
具体的にあるのは、法を犯した犯罪者であるか否かしかありません。
そして、犯人が外国人で、当該国に逃亡したのであれば、その当該国に犯人逮捕と処罰の要求をすることになります。
ところが、もし、当該国ではその犯罪者が政治的工作者であったら、どうなのでしょか。
当該国が、犯人を引き渡すことは絶対にありません。
それは、英国政府に００７を引き渡せというのに等しいことだからです。

要するに「良いか悪いか」というのは、ただの「まやかし」であり、人心をたぶらかすものでしかないのです。
そうではなくて、犯罪者を犯罪者としてちゃんと処罰できる国であるかどうかが問題なのです。
そういう処罰ができない国ならば、大国は、処罰のできない国に対しては、彼らと人として対等な存在として扱ってもいけないのです。
そうでなければ、大国の側が迷惑するのです。

外国人に日本国内での犯罪を犯させないためには、日本が強くなるしかないのです。
日本が諸外国から信頼され侮られない大国になることしかないのです。
必要に応じて、まさに火炎の嵐を相手国に降らせることが出来るだけの実力と実行力を持つこと。
それ以外に、実は、外国に要求をすることなど、できない相談というのが、国際社会なのです。
日本人には、いまだに少国民意識が根強いといいます。
だから付け込まれているのです。

だからあきらめろ、と言っているのではありません。
申し上げているのは、
「いい人もいる」という議論自体が、小国意識の産物でしかない、ということです。

そうではなく、起こした犯罪に対して、きちんとした対応を求めることが大事なのだし、日本は、堂々とそれができる国であることを、日本人自身が自覚すべきことなのです。

もし、たとえば日本人がアーリントン墓地で爆破事件を起こし、その犯人が日本に逃亡してきたとするなら、日本政府はどうするでしょうか。
間違いなく犯人を逮捕したうえで、米国大使等と話し合い、犯人を米国に引き渡して向こうで裁判を行うか、あるいは日本で裁判を行うかを決めることになります。
それが大国の責任というものです。

外務省のHPには、日韓関係は従来の「最も重要な隣国」から、将来目標として「重層的・未来志向的な協力関係」を築くべき国という位置づけと書いてあります。
つまり、いまの日韓関係は、お世辞にも「重層的・未来志向的な協力関係がない」、と書いてあるのです。

韓国と日本は、年間５００万人が往来しています。
それだけの人的交流がありながら、いまなお、国家対国家としては「重層的・未来志向的な協力関係」が構築できないのでしょうか。
日本からは、さまざまなカタチで両国の良好な関係構築のための働きかけがなされています。
けれど、韓国は一方的に竹島の領有を宣言し、日本海を東海と名を改めようと工作し、ありもしない慰安婦の賠償請求をし、小学生のうちから、入念な反日教育を国家として施しています。
しかも韓国の大統領からして「千年恨みを忘れない」などと言い出す国です。

そういう国と、私達日本人は、対等な協力関係を築く必要はないのです。
日本が大国として、堂々と上から目線で対応すべきなのです。
警察官は、泥棒と対等な協力関係が必要でしょうか。
法の執行者として堂々と上から目線で、対処すれば良いだけのことです。
日本が法治国家ならば、国際社会においても、堂々と法を主張していけば良いのです。

そしてこういうことを書くと、必ず言われるのが「差別主義者だ」「韓国民を馬鹿にしている」「ヘイトスピーチだ」です。
私は、差別などしていません。
警戒が必要であると常々申し上げているだけです。

馬鹿にもしていません。
韓国が日本に対する主張があるというのなら、日韓基本条約を破棄した上で語るべきだと申し上げています。
そして彼らが破棄するというのなら、日本が終戦時までに韓国に投資した金額と、遺した資産、および戦後に渡した金員のすべての返還請求をすべきであると申し上げています。
条約を反故にするというのは、そういうことだからです。

またヘイトもしていません。
事実の評価をしているだけです。

そもそも、「韓国にも良い人はいる」という議論は、その前提が間違っているのです。
「良い人」の定義がないからです。
はっきりいえることは、靖国神社に爆薬をしかけるような犯人を、逮捕し厳罰に処することもできないような国は、友好国でもないし、親善国でもないし、対等な協力関係など、あり得ないのです。
これは個人の資質の問題ではなく、適法性の問題です。

そしてそうであるならば、我が国は、国際社会において、理由を明確にしたうえで、韓国との国際交流を今後一切、もたないようにすべきです。
そして、日韓関係をそのようにすべきということは、なんと古事記にも書いてあります。
それがわからないなら、現代日本人は、１３００年前の日本人よりも、政治的にも教養的にも、はるかにオクレテイルということです。



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古事記から読み解く 経営の真髄 小名木善行
（日韓関係の話は、31分10秒からです）




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