やってもいないことに謝ってはいけないということは、世界の常識です。
その意味では、頑なにありもしない慰安婦問題を主張する韓国に対し、本来であれば岸田外相は席を蹴って帰ってきてもらいたかったところです。

今回の決着は、日本政府は１０億円のお涙金を供出することで、日韓に横たわる慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に解決」したことを共同の声明とする内容です。
もう二度と、この問題を蒸し返さないということにしたのだから、外交上の勝利ではないかと思われる人もいるかもしれません。
今回の会談は、そもそもが日韓関係が緊張関係になっていることを米国が懸念し、米国の仲介によって行われたものであり、ようするにわがままな韓国を黙らせるために、日本政府の涙金で、韓国を最終的不可逆的にこの問題について「黙らせる」ということが、狙いであり、目的であり、成果であったとされます。

けれど、国際関係において、一度決まった約束事をキチンと守るというのは、はっきりいって世界の中で日本くらいなものです。
なかでも支那や韓国というのは、国際関係で不都合があると、泣きわめき、テロ行い、国民を焚き付けて大規模な反乱を起こさせ、要するにわがままを言い張ることで、有耶無耶にしてしまう。それが彼らの古来変わらぬ手口です。

早い話が、たとえば日本は、幕末の不平等条約の解決のため、４０年かけて国際条約を守りぬき、数多の戦いに血を流し、勇気と生真面目さをもって交渉を重ねることで、不平等条約の解消を行いました。
ところが支那や李氏朝鮮は、テロと内乱によって、不平等条約の解消を図っています。

日本は、日露戦争の際に多額の借款をしました。
けれど、それを全額完済したのは、なんと戦後のことです。
あの戦時中でも、終戦直後の超がつくド貧乏な時代でも、日本は支払いを約束通り続けています。
これに対し、支那も韓国も、他国から借りた金を、これまでまともに返済したことなど、一度もありません。

そもそも戦前の日韓関係に関するすべての問題は、昭和４０(1965)年の日韓基本条約で、完全に不可逆的に解決が済んでいる問題です。
一度、こうして条約が交されているのにも関わらず、韓国は、テロとわがまま、国際社会における宣伝活動によって日本を貶め、ありもしない慰安婦問題をでっちあげて、その後も再三にわたり、日本から金銭をせしめています。

ということは、今回の共同声明で、日本政府は「最終的かつ不可逆的に解決」されたと思っていても、韓国は、「日本が軍の関与を認める発言をした」ということを盾にとり、これから日本の内外で、日本人を狙ったテロ行為を頻発させるなどして、なんとかしてまた日本から、もっと金銭を搾り取ろとうすることは目に見えています。

個人における「正しい行動」と、集団における「正しい行動」は異なります。
集団というのは、会社でも組織でも国家でも同じです。
とりわけ国際関係においては、たとえ悪いことをしても絶対に自己正当化のが世界の常識です。
まして、やってもいないことを「やった」と言われたら、断固として撥ね付ける。
それが国際関係というものです。
ほんの１ミリでも、認めるような内容のことを発言すれば、以後、たいへんな迷惑を被る。
これはそのまま国民の不利益として返ってきます。

その意味で、今回の岸田外相の日韓外相会談は、本来であれば、日本はやってもいないことが、あたかもあったかのようにとられかねない発言などするべきではなかったし、はっきり言って、韓国とは一切の国交を断絶するのが本筋であったろうと思います。

にも関わらず、このような共同声明になったのはなぜでしょうか。
理由は日本にあります。
筋道から言ったら、韓国の主張など、日本は頭から相手にする必要など無いし、李承晩ラインを敷き、竹島を軍事占領し、ありもしない慰安婦問題をでっちあげ、日本からの借款も、まともに支払ったことなど一度もないような国とは、たとえ隣国とはいえ、仲良くする必要など一切ないのです。
隣国だから仲良くしなければならないというのは、詭弁です。
世界中、隣国と仲の良い国が、いったいどこにあるのでしょうか。
似たような人たちが住んでいても、考え方や行動が違うからこそ、国境を引いているのです。
つまり仲が悪いから国境があるのであって、仲が良いなら国境自体、必要ありません。

今回の声明の最大の焦点は「慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決された」という点にあります。
そのために日本政府が軍の関与を認めるというスタンドプレーをしてしまったことは、まったくもって評価できないことですが、これによって日韓関係は実は次のステップに入ることになります。

いま、日本国内で最大のお金持ちは、在日韓国人です。
いわゆるパチンコマネー等です。
駅前の一等地に地所を持ち、巨額の収益をあげ、民族ぐるみの脱税によって巨額の資金を持っています。
その資金力は、韓国政府の資金力をはるかに上回ります。

ところが彼らは、戦後の移民です。
移民であってすでに７０年の歳月が経過し、三世、四世の時代に入っています。
そして、世代が交代したということは、当然そこに相続の問題が発生しているはずですが、彼らは一円も相続税を払っていません。

外国人の場合、相続税は韓国人であれば、日本政府か韓国政府のどちらかに、本来は払わなければなりませんが、彼らは日本政府には払っていません。
ということは、本来、彼らは韓国にその税を払わなければならないのですが、払っていない。
破産に瀕した韓国政府の起死回生の財源が、実は日本にいる在日韓国人の未払いの相続税と延滞税です。
この請求と差し押さえをするに際して、必要なことは日韓関係が正常にあること。
つまり、慰安婦問題が解決されていることが前提条件になります。

今後は、日韓両政府が共同して、在日韓国人の未払いの税金の取り立てに走ることになります。
これもまたひとつの新しい時代に向けた動きとなります。

一方で、消火器が高速道路に投げ込まれたというような、いわゆるテロ行為は、今後の日本国内で頻発することになると思います。
今回の日韓外相会談は、日本国内の保守派の人たちに受け入れがたいものである以上に、韓国の慰安婦問題で政府からカネをもらっていた韓国右翼は、この決着が気に入らないからです。

今回の外相会談は、米国の仲介によるものといわれていますが、こういう点、米国の外交はこれまでの歴史が明らかなように、明らかに下手です。
米国が介入すると、必ず地域紛争が激化する。
いま、世界ではISのテロが話題になっていますが、実は、日本国内における支那、韓国のテロ活動のほうが、実はもっと深刻といえます。
つまり多少なりとも韓国の言い分を飲むということは、テロを容認し、テロに屈するということなのです。

いずれにせよ、今後日本は、世界に冠たる大国として、軍事、経済両面において、世界をリードする国家として育っていかなければなりません。
そうでなければ、今回のような問題は、今後もずっと糸を引き続けることになります。



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