慰安婦問題に関するコメントを投稿すると不適切なコメントとして却下されることが多くなりました。どのような文言が不適切用語に該当するのか良く分かりません。著書名なのか人名なのか不明です。

韓国の大学教授の著書「帝国の慰安婦」が不適切用語かも知れません。確認の為この文面で投稿します。

ＬＩＮＥ、来月上場へ　時価総額は今年最大　海外事業を強化
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2016/06/01/kiji/K20160601012699340.html

【関連情報】
【情報・通信の掲示板】
LINEと殺人で検索すると１年間にこんなに多くの事件が発生
http://www.aixin.jp/axbbs/jht/jht.cgi#5月22日_18時54分09秒
【証券取引等監視委員会】
http://www.fsa.go.jp/sesc/

ＬＩＮＥは南朝鮮（現韓国）の通信会社である。　日本では通信会社は法
律で通信の秘密を守る義務を課せられている。
　通信の盗聴を目的に通信の秘密を守る義務の無い南朝鮮の通信会社を使って
秘密を盗聴（メールの覗き見や、会話の盗聴と記録保存）する行為を処罰でき
ないのである。　日本ではこの様な危険な製品の使用を認めてはならない。
　株式を上場する場合は株主は、公共の秩序を乱す犯罪組織の協力者となる。　
この為にＬＩＮＥの上場は法律違反である。
証券取引委員会へＬＩＮＥの上場を承認しないよう要請しよう。
詳細は
【情報・通信の掲示板】
http://www.aixin.jp/axbbs/jht/jht.cgi

ブログ主は、韓国の対応を非難していらっしゃる。義憤に駆られてのことでしょう。

韓国だけでなく、フィリピン、シンガポール、台湾、大陸中国その他の地域で、日本軍による強制的な慰安婦徴集と人権を奪うような扱いが起こっていた事実もとりあげて、真摯に向き合うべしという主張だと捉えたいと思います。

韓国の犠牲者の方々は、個々の声を無視して政府同士の手打ちを非難していらっしゃるので、政治的な「最終的決着」でなく、余命が少ない犠牲者の心根を慮る解決が必要なのですから。

2015年日韓慰安婦合意が公表されたのは忘れもしません、昨年12月28日でした。日本の岸田外務大臣と韓国の尹外交部長官の二人がこれに立ち会い､当然安倍首相と朴槿恵大統領はこれを認め、そしてオバマ米国大統領やキャメロンに英国首相等が、これを歓迎しました。

そして、5月31日に韓国で財団設立に向けた、準備委員会が発足されました。
結構なことです。これで日韓の問題が一つ解決します。
もっとも、私は日本人の一人として、この問題が朝日新聞や吉田誠一による捏造と判っていますから､本来は問題になることすら可笑しいと考えているのですが、日本のクォリティペーパーである朝日新聞が大々的に取り上げ、騒ぎ立てた(インチキ)問題であっても、何らかの手段で終結させなければならないとも思いました。

ただ、在韓日本大使館前にある慰安婦像（親に売られた少女像）ですが、公道に設置しているのですから韓国の国内法で除去されないのでは、日本は韓国が慰安婦合意に誠実に対応しているとは考えられません（韓国内に設置されている、他の慰安婦像も同様に撤去すべきだと考えます。）。
韓国はこれらを撤去して、日本に誠意を示さなければならないのですが、これが全く実行されていません。

また、国連事務総長の潘基文氏は､当初、日韓合意を支持していたのですが、最近は両国の努力を歓迎したもので、内容を歓迎したものではない」との趣旨だとの、韓国人らしさをにじませています。
こんな輩を､日本はなぜ国連事務総長に推薦したのでしょうか。


＞「性奴隷」の名称を世界に流布させた張本人は、人権派弁護士の戸塚悦朗です。
嘘を創り出すのが、人権派なのでしょうか。この呼称自体に不快感を持っています。
戸塚氏は日本弁護士連合会の、1993年（〜1997年）日本弁護士連合会会海外調査特別委員として、1992年2月国連人権委員会で、朝鮮・韓国人の戦時強制連行問題と「従軍慰安婦」問題をNGO「国際教育開発」の代表として初めて提起し、日本政府に責任を取るよう求め、国連の対応をも要請するなどの行動をしています。

つまり、日本弁護士連合会の活動として、行ったことなのです。戸塚氏個人の活動として､彼一人の責任としてはならないと思います。

日本弁護士連合会のHPを見ますと、国際人権活動や国際交流活動等が列挙されていますが､そこからは戸塚氏の行った行動を読み取ることは出来ません。
しかし、彼は日本弁護士連合会会海外調査特別委員を退任した今も、国連人権委員会に参加していることがマスコミ情報で確認することが出来ます。

日本弁護士連合会は戸塚悦郎氏が行った国連人権委員会での行動や韓国人慰安婦を姓奴隷としたことなどについて、現在はどのように評価しているのでしょうか。
彼が活動していた頃は慰安婦を強制的に徴発したり、吉田清治の著作が真実か否かが判断できなかったのですが、現在はこれらが捏造と虚偽であったことが証明されているのです。

日本弁護士連合会はこれらを検証して（第三者委員会に弁護士は、当事者であるため使えません。）、戸塚氏の活動が正しかったのか間違っていたのかを整理し、正しければそのままで､間違っていればこれらに対して国民全体に（弁護士連合会の設置は法で定められていることから､対象は国民全体です。）謝罪すると共に、これらを世界中に流布させた責任として国連人権委員会に対しての異議申し立てを行う活動をしなければならないし、戸塚氏に対しては懲罰を下さなければならないと思います。
朝日新聞は掲載記事を訂正しただけですが、法律に定められた団体なら、そんなことでお茶を濁すことは出来ないと思います。

政府は日本弁護士連合会の謝罪に伴う行動を検証し、これが不十分な場合には､弁護士法を改正して弁護士連合会の設置に付いては、弁護士連合会等と改正して､一つの団体に固定せずに複数の団体が設置できるようにすべきです。



ジュネーブ国連派遣団の皆様には、大変な苦労をされたと思います。
山本優美子さんと杉田水脈さんのお二人は国連の人権委員会で､幾つもの嫌がらせや無視と言った、正に人権問題に匹敵するような事象に合われたと承知しています。

何しろ、人権委員会は日本の国の真実を知らずか知ってか、嘘と捏造、歪曲を中国、韓国だけでなく、日本を貶める反日の日本人や､元日本弁護士連合会会海外調査特別委員の戸塚悦郎までが参加しているのですから、想像するのも恐ろしいところです。

そこで、件名に日本の真実の歴史を堂々と主張されたことに、最大限の敬意と感謝を表します。
それから、今回、日本政府代表団団長・杉山審議官がやっとと言ったら失礼かも知れませんけれど、日本が検証して結果を主張されたことに､素直に喜べました。

スイス政府「民間防衛」の書より
～武力を使わない戦争の形・その名も「乗っ取り戦争」～
https://pbs.twimg.com/media/B2Xbs44CEAAEMNb.jpg