まず、天皇陛下のお言葉を、我々国民があれこれと忖度することは、ご不敬にあたると思います。
ですから、陛下のお言葉は、我々国民は、ただ受け入れるべきものである、ということを先ず申し上げたいと思います。

そのうえで、天皇の御肉声のことを、玉音（ぎょくおん）と言います。
ときの天皇が「全国民」に向けて玉音を発せられたのは、日本開闢以来たったの三回しかありません。
最初が昭和天皇の、昭和２０年８月１５日の終戦の玉音放送。
二番目が、今上陛下の平成２３年３月１６日の東日本大震災のあとの「天皇陛下のおことば」。
三番目が、今回の「天皇陛下のおことば」です。

終戦の玉音放送が、ものすごく大きな意味のあるものであったことは、いまさらご説明の必要はないことと思います。
５年前の東日本大震災のときの玉音放送は、東日本大震災という未曾有の国難に際して、当時の菅内閣が完全に機能不全に陥る中、陛下のお言葉は全世界に配信され、その結果、米軍が「お友達」と称して、日本に上陸しました。
総理官邸は、当時、米軍の上陸を断りました。
自衛隊の出動さえ、首相の命令のないままに、実は将独自の判断で初期出動がなされていたのです。
国家の非常時に、官邸が何もしない、何もできないなかで、自衛隊と米国政府が共同して、救助活動ができるようになったのは、ひとえに天皇陛下のお言葉のおかげです。

少し考えたらわかりますが、これは実はたいへんなことです。
もし日本の自衛隊が、中共や北朝鮮に、それぞれの政府の了解もなく勝手に上陸して作戦行動を開始したら、これは、国際問題になります。
けれど、東日本大震災の際は、その米軍のおかげで、多くの日本人の命が現実に救われました。
また、それにより、他国の軍隊が日本国土内で活動しているという現実を前に、ときの日本政府も自衛隊の活動を追認せざるをえなくなったのです。
そのおかげで、どれだけ多くの人の命が救われたか。

三度目が今回の玉音放送です。
このお言葉も、実に大きな意味を持ちます。
テレビなどを見ていると、コメンテーターさんは、ただ陛下が譲位を求めたお言葉と、故意にお言葉を矮小化させようと誘導していますが、実は本当はたいへんなことです。

なぜたいへんかというと、今上陛下はこの玉音放送を、ビデオメッセージという形で、全国民はおろか、全世界に向けて発信されているからです。
そして引退とか退位、譲位というお言葉こそお使いになられなかったものの、「80を越え」というお言葉を二度繰り返し、殯（もがり）や葬儀などの例をあげて、その必要をお話になられました。
内容は、論評の隙がないほどに、陛下のお言葉は正論です。
天皇陛下は、１８００字程度の「お言葉」のなかで、「象徴」という言葉を１４回も繰り返され、憲法のもとに忠実にその職責を果たされてこられたことに触れられています。
つまり天皇の存在は、憲法のもとにあることを意味します。
ところが天皇の退位や生前譲位に関する規程は、日本国憲法はおろか、皇室典範にもその記述はないのです。

ここに論理の矛盾があります。
「象徴天皇」が憲法下の存在なら、譲位はできません。なぜなら規程がないからです。
ところが陛下は、譲位せざるをえないということを、繰り返し述べられています。

この場合、日本国政府および日本国民ができる選択は４つしかありません。
１　憲法を改正する。
２　皇室典範を改正する。
３　新法をつくる。
４　放置する。
　

１を行うには、あまりに時間がなさすぎです。
憲法を変えるには、国民投票が必要になるからです。

２は、現状では第四条に「天皇が崩じたときは、皇嗣が、直ちに即位する」とあるだけで、生前退位、生前譲位に関する規程がありませんから、これを国会で改正することになります。
国会立法という意味では、３の新法で対応するも同じです。
内閣で起草し、国会がこれを承認決議して、施行となるという手順になろうかと思います。

ところがこれは重要な問題を引き起こします。
つまり天皇であれば、天皇の国事行為は、憲法でがんじがらめに縛られています。
けれども、生前に天皇をご譲位されたあと、前天皇がいかなる地位となるのかが問題になります。
これは上皇等の呼び方の問題ではなく、退位後の天皇は、国事行為の範囲でなければ活動できないのではなく、私人として、自由な行動が保証されることになるからです。

天皇の国際的な影響力は計り知れないものがあります。
あえて申し上げるならば、日本国総理大臣の数倍、もしくは数千倍の影響力がある御存在です。
その影響力を持ったまま、譲位後の天皇は自由な活動が可能になるのです。
このことを皇室典範や新立法で阻止することはできません。
なぜなら、天皇の国事行為の制限は、憲法上の規程だからです。
退位後の天皇の行動だけを法で規制することは、不可能です。

そして４の放置も不可能です。
今上陛下は、全世界に向けてメッセージを発せられたのです。
放置をすれば、日本国政府は、世界に向けてその信用を著しく劣化させます。
そしてこのことは、二つの特殊な国を除いて、世界における日本の地位を低下させることになります。
日本人の多くは、日本を立憲民主主義国家だと思っていますが、世界は日本を君主国と見ているのです。

そして今回の天皇陛下のお言葉は、私たち国民に対して、陛下が「憲法に規程されていないことが、世の中で現実に起こりうる」ということを明確にお示しになられたということを意味します。
つまり憲法があって国家があるのではなく、国家や憲法よりも、もっと上位のものがある。
憲法が全てであって、憲法さえ守っていれば万事安泰ということでは決してないのだということを、このたび陛下は身をもってお示しになられたということができます。

少し詳しく述べます。
今回のお言葉において、陛下は冒頭で、「天皇という立場上，現行の皇室制度に具体的に触れることは控えながら，私が個人として，これまでに考えて来たことを話したいと思います」とお話になりました。
憲法に規程された国事行為のみを行う天皇ではなく、天皇個人としてのお考えを、全国民に向けて、そして全世界に向けて発信されたわけです。
そのことの重みを、まず考えてみる必要があります。

「個人としてのお考え」とは何かといえば、「憲法下の象徴天皇として誠実にこれまでやってきたけれど、年齢的にもう退位譲位をしたいし、そのようにすべきだ」というものです。
ところが、それが現行憲法や皇室典範では不可能だと、おっしゃられておいでになるわけです。

ということは、憲法や皇室典範の規程は、実態にそぐわないということです。

それならば、天皇は本来であれば、政府等に命じて、これを修正させれば良いはずなのですけれど、それは天皇は国政に介入してはならないという現行憲法上、やってはいけないことになっているわけです。
必要があるのに、それができないということは、憲法および皇室典範の不備です。

つまり今上陛下は、現行憲法および皇室典範の不備を明確にご指摘されたことになります。
しかもそれを、「個人としての考え」と言いながら、全世界に向けて発声されたわけです。

このことがもたらすメッセージの意味は重大です。
世界中から尊敬されている日本国天皇が、明らかに戦後日本の政府に対しての不満を述べておいでになるからです。
このことを陛下は、
「日本国憲法下で象徴と位置づけられた」
「憲法の下もと，天皇は国政に関する権能を有しません」
と二度に渡って述べられています。

要するに端的にいえば、自分は憲法通りにやってきたけれど、憲法の記載には明らかな無理があると、身を持ってご指摘になられているわけです。

保守の中でも、憲法に関しては、憲法無効論、改正論で割れています。
しかも、憲法を今後どのようにしていくかについても、意見は割れていて統一的なものはいまだにできていません。
けれど、現行憲法の成立過程云々や、今後の憲法の在り方の議論以前の問題として、誰が見ても不備があるなら、それを変えるのは当然のことです。
矛盾や不備があっても護憲と叫んで思考停止に陥ることは、マヌケなことです。
矛盾や不備があれば、どんどん変えていくのが、本来あるべき姿です。
ところができない。
政府にも、国民にもできない。

日本は、どこまでも天皇あっての国であり国民です。
これを取り戻していくことが、私たち臣民の使命です。

今後、国の内外から大きな圧力が生まれることと思います。
それにより、天皇は憲法よりも上位の存在でなければならない。
それがシラス国日本の本来の在り方です。
今回のことを契機に、日本が本来のあるべき姿に一日も早く戻ることを期待します。




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