いまでこそ、この一帯は住宅の密集する都会部となっていますが、ですから、もともとは、水に弱い土地だったのです。
このため昭和２２年のカスリーン台風のときや、昭和４１年の台風２６号のときには、県内のほとんどの家屋が１Fがまるごと水没するという被害に遭いました。
私がいま住んでいるところでも、川から氾濫した水は、ほぼ二階の床くらいまでの高さにまで至っています。

ですから、利根川と江戸川に囲まれた地区などでは、昔は田畑を営むこともできず、牧畜が行われていたりもしたわけです。
ところがその畜産農家が、戦後のどさくさで江戸川をさかのぼってやってきた三国人によって、勝手に殺され、上野、浅草界隈の闇市で売られるという被害が頻発、ただでさえ打撃を受けたところに、カスリーン台風がやってきて、大打撃を受けるなどという、たいへんな時代があったわけです。

また、草加市の松原団地では、昭和５０年台ころまでは、台風のたびごとに１Fが床上浸水するのが、毎年の恒例行事にもなっていたくらいです。

ところがこうした事情から、国というよりも、県が本気を出して災害対策に取り組み、国道１６号線の下に東京外郭放水路を築き、また堤防の高さと形状を抜本的に見直し、しかも毎日、その堤防の情況について、保守点検員の国土交通省の職員が、毎日数十キロ、堤防の土手の上を自転車で走りながら堤防の保守点検を行い（これは本当に毎日行われています）、絶対に、二度と洪水が起きないように、対策を講じるようになりました。

その結果、すくなくとも東京外郭放水路ができてから以降、下水の処理能力不足による部分的な水害（はあるものの、河川の氾濫等による大規模な水害は、いまではまったくおこらないし、５００ミリを超える大雨が降った時も、東京外郭放水路は、わずか５０％に満たない貯水稼働で、被害を封じ込めることに成功しているのです。

つまり、人の知恵と努力によって、水害は防げるものなのです。

ところが、たとえば今回、甚大な被害が発生したＩ県では、先日東京都知事選に出馬して話題をさらったM元知事は、県の借金を１.４兆円も膨らませていながら、水害対策はまったく手付かずでした。
また、同県を地盤とするO代議士は、巨大なダム建設の利権問題がささやかれましたが、結果としてみれば、水害対策には、ほとんどお金が使われてきませんでした。

１.４兆円もの予算があれば、東日本大震災の津波被害の問題もあったわけですから、県内の洪水ハザードマップをつくり、これにたいする対策として、堤防補強工事を推進し、また橋梁の補強工事を実施し、さらに町役場、警察、消防、自衛隊の連携による、防災対策要項を整備し、県民に防災対策マニュアルを配布し、また各市町村役場や学校などの公共施設に、災害用備蓄食料の確保を行うことまで、県単位なら、すべてを実現してしまうことが可能な金額です。

その１.４兆円がいったいどこへ消えたのか。

思うに、戦後の傾向として、政治や行政に携わる人たちは、その職員たちが、ほんとうに真面目に市民のためにという思いで仕事をされている方がほとんどである一方で、上位に立つ人たちは、ひたすら自分だけの利権や役得を追い求めるばかり、要するに自分の懐を肥やすことにのみいそがしくするばかりで、肝心の市民、県民の生活がどうなるかなど、ほとんど「知ったこっちゃない」という傾向があるような気がしてなりません。

そもそも日本は、災害対策国家です。
そのために人々が寄り集まり、知恵を尽くして形成してきたから、農業国家になり、和の国日本になった国です。
ですから災害対策のために公共工事はどんどん行われるべきものです。
私達はそうしなければ生きていくことができない国土の上に生活しています。

人々がお金（昔はお米）を出し合って、災害対策のために万全の備えをする。
お米が年貢になったのもそのためです。
お米は冷蔵庫がなくても３年、備蓄できるからです。
こうして人々は飢饉を克服し、さらに水害や火災、津波や地震などに日頃から備え、またいざというとき、何よりもものを言うのは、人と人との助け合いだから、日頃から近隣のみんなが仲良く暮らせる国を形成したのです。

他所の国では、税は王侯貴族が贅沢をするためでしたが、わが国では、武士は大名から下級の俸禄武士まで、みんな借金まみれでした。
税というものに関する考え方が、他所の国と日本では、１８０度違うのです。

またいざというときのために、人足さんたちを豊富に抱えておくことも、社会の仕組みとして必要なことです。
ですから公共工事は談合によって、業者の利益が十二分に確保され、競争は工事の質で勝負する、という社会制度が敷かれていました。
ところが半世紀前に談合が外圧によって否定され、犯罪扱いされるようになりました。
私は逆だと思っています。
談合を犯罪扱いするという犯罪が日本で行われたのです。

談合がご禁制となり、競争が工事の質ではなく、いたずらな価格競争となり、結果、社会の多くの人びとの職が奪われ、長年の経験を持つ一流の大工さんよりも、コンビニでバイトをしている学生の娘の方が月収も年収も多いなどという、おかしな社会現象が生まれ、結果、社会全体が貧困化し、ごく一握りの「上に立つ」人たちだけが、政治利権と裏金で、贅沢三昧な暮らしを手に入れている。

そんな社会は間違っています。
しかもそんな社会は、かつての日本にはありえなかった姿です。
日本はいまや、まるでどっかの国と同じになろうとしています。

政治を変えるのは、政治家ではありません。
国民です。
民度があがれば、政治の質もあがるのです。
民度の低い馬鹿な国民は、馬鹿な政治しか持つことができないのです。
いまの日本は、政治とメディアと国民の三者が一体となって、民度を下げ続けているといっても過言ではない。

台風１０号は、私たち国民（臣民）に、「そのことに気づきなさい」という神々からのメッセージなのかもしれません。

お読みいただき、ありがとうございました。




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