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去る9月4日に、東京上野にある東京文化財研究所で、「新渡戸稲造の精神をどう活かすか」というシンポジウムが開催されました。
青森県十和田市にある新渡戸記念館が主催ですが、そこには国立民族学博物館や、日本博物館協会の専務理事、大学教授等が多数参加し、また、安倍総理夫人の安倍昭恵さんや、コシノジュンコさんなども参加され、会場は立ち見が出るほどの超満員となりました。
このときの模様について、産経新聞が記者の記名記事で様子を報告していますので、これをお届けします。
また、私の意見は末尾に述べます。
【倭塾】(江東区文化センター)
第33回 2016/10/8(土)13:30〜16:30 第1/2研修室
第34回 2016/11/12(土)18:30〜20:30 第4/5研修室
第35回 2016/12/24(土)13:30〜16:30 第4/5研修室
【ねずさんと学ぶ百人一首】(江東区文化センター)
第8回 2016/10/20(木)18:30〜20:30 第三研修室
第9回 2016/11/24(木)18:30〜20:30 第三研修室
第10回 2016/12/8(木)18:30〜20:30 第三研修室
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安倍昭恵夫人も心配
十和田市は新渡戸稲造の歴史的遺産を守る使命感を持つべきだ
産経新聞編集委員・安本寿久
http://www.sankei.com/column/news/160919/clm1609190007-n1.htmlその日、9月4日は中国・杭州で、20カ国・地域(G20)首脳会議が開幕した日だった。
安倍晋三首相に同行してもおかしくなかった昭恵夫人は、東京・上野の東京文化財研究所にいて、地域博物館シンポジウムであいさつに立っていた。
「昔から日本人が持っていた精神性を取り戻し、
世界に発信する責任を果たすために主人は頑張っています。
私もその手伝いをするために、
訪中にはついてゆかず、ここに来ました」
シンポジウムのタイトルは「新渡戸稲造の精神をどう活かすのか~新渡戸記念館の現状と未来への挑戦~」。
全国の博物館・資料館のうちの少なくない数が、自治体の合併や財政難などで存続危機にあるなか、そこに保管されている資料、文化財をどう守り、情報発信に結びつけるかを話し合うため、日本博物館協会や全日本博物館学会などの協力で開かれたシンポジウムだった。
討論の対象になったのは青森県十和田市立新渡戸記念館である。
市立と名がついているが、すべてを市が賄って建設・運営してきた記念館ではない。
もともとは著書『武士道』で日本を世界に知らしめた元国際連盟事務次長、新渡戸稲造の蔵書約7千冊などを集めた私設新渡戸文庫だった。
そこに市が、永久保存を条件に蔵書などの寄託を求め、新渡戸家が無償貸与した土地に建設したのが同館である。
開館は昭和40年のことだ。
存続問題が持ち上がったのは昨年2月である。
市が突然、館の耐震性に問題があるとして、4月からの休館と取り壊しを発表したのである。
寝耳に水だった新渡戸家は耐震調査を独自に行い、補強工事すれば耐震性に問題はないという結論を得て館の存続を訴えたが、市が応じないため、訴訟になっている。
ここまでの経緯は、2月1日の当欄でも紹介した。
今回、いわば博物館・資料館仲間の支援でシンポジウムが開かれたのは、資料に対する市の扱い、価値観に専門家たちが危機感を持ったからだ。
館蔵品に対する市の主張は次のようなものである。
(1)寄託品は私物なのですべて撤去し、建物を返還せよ
(2)寄託品を寄贈すれば責任を持って管理する
(3)その場合、新たな記念館等を建設するかは白紙。
当面は称徳館(馬の文化資料館)に保管する。
現在では記念館を不要と考え、資料の価値も認めていない。
少なくとも積極活用する気がないことは確かであろう。
「現在の日本には博物館・資料館が約5700あるが、3分の1は財政が豊かとはいえない自治体が運営する郷土資料館。だから新渡戸記念館の問題は単に、一地方の問題ではない」
シンポジウムで、日本博物館協会の半田昌之専務理事はそう話した。
財政面から博物館・資料館のあり方を見直す自治体も少なくないからである。
「そうした館は昭和40年代に急増した。経済発展し、次は心の豊かさを求める時代だと国民が考えたからだ。その原点を思い出したい」
約150人の駐日大使の代表(駐日外交団長)を務めるサンマリノ共和国のマンリオ・カデロ大使は、「外国人の視点から見た価値」と題してこう話した。
「自然や神話、文化や歴史は金では買えない
その国だけの大事な財産です。
それを正しく知らない日本人が多いのは残念なことです」
アフガニスタン文化研究所の前田耕作所長は、アフガニスタンと米国を国際連盟加盟に導いた新渡戸稲造の功績を紹介し、そうした日本人像を世界に伝える努力の必要性を訴えた。
このシンポジウムに昭恵さんが来たのは、世界で日本を正しく知ってもらおうとする安倍外交に協力するためだろう。
発信すべき日本の姿は、多くが地方にある。
それを守る使命感を十和田市は、そして地方は、認識しているだろうか。
****
十和田市は、もともとは三本木原といって、何もない広大な荒れ地でした。
高台で川がなく、水がないから木も生えず、農地どころか人が住むことさえできない土地だったのです。
ところが幕末、黒船がやってきて、世の中が風雲急を告げる時代となったとき、南部藩はお金がない。
だからなんとかしなければということで、三本木原の30メートルも低いところを流れる奥入瀬川の川上から、この土地に水を引くための用水の建設をして、この土地を拓きました。
この提案をし、実際にそれを実現したのが、新渡戸稲造博士の祖父と父親です。
詳細は↓
http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-3134.html</u>">
http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-3134.html出来上がった用水に、藩主はたいへんに喜び、この川に「稲生川」と名前をつけてくれました。
読んで字の通りです。
ただの荒れ地だった三本木原が、これから稲が生い茂る土地になる、そのための川だからです。
こうして三本木原は、豊かな田園地帯になりました。
その中心部には、区画整理されたいまの十和田市の市街地の町並みもできあがりました。
この区画整理事業は、後に札幌市の開拓の際に、そのモデルとなったものです。
いま、十和田市には約6万3000人の人が住んでいますが、果たして、十和田にそのような歴史があったということを、いったい何人の人が知っているのでしょうか。
生きていれば、その土地にいてつらいこともいっぱいあると思いますが、それでも、自分たちがその土地で生かされているという気持ちを持つことは、感謝の心を育むことです。
そしてその感謝の心こそ、日本人の基礎となる心です。
なるほど感謝はカネにはなりません。
経済優先なら、記念館を叩き壊して、そこに所蔵されている展示品を、骨董品として世界に売りに出せば、一時的には大金を得られるかもしれません。
けれど、その大金は、誰の手の中にはいるのでしょうか。
十和田市は記念館を取り壊す、記念館所蔵の物品は、当面「馬の」文化資料館に保管すると述べています。
彼らにとっては、十和田市創成の歴史や、新渡戸稲造という世界に日本の素晴らしさを伝えた明治の偉人の新渡戸記念館に所蔵されている展示品が、馬の鞍と同じ価値しか感じられない程度のものなのでしょうか。
カネがあれば買収ができるし、買収すれば世論も審判も自在に操作することができると考える人や国が、この世にはあります。
しかし実は、それこそが「悪」です。
悪を成敗できるのは、正義の力です。
私も微力ながら、これからも新渡戸記念館の保持のために、できるだけの努力を続けていきたいと思います。
皆様にも、どうか下の新渡戸記念館のホームページにアクセスいただき、ご協力をお願いします。
◆新渡戸記念館の私設ホームページ
http://www.nitobe.jp/</u>">
http://www.nitobe.jp/お読みいただき、ありがとうございました。


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コメント
akira
管理人さんと話をしていると、この間テレビで見た、アフガニスタンで活躍している、中村哲医師の話になりました。
中村氏はアフガンで用水路を引いた人物です。
用水路に通水して、砂漠が緑に変わり、人々の喜びようはありませんでした。「きっと十和田も、そんな感じだったんでしょうね」とお祭りの写真を見せて下さいました。
中村氏にも、日本の原風景があったからこそ用水路を引けたと思います。
また、新渡戸稲造とアフガニスタンについて知りませんでしたが、縁があったんですね。感激しました。
2016/09/28 URL 編集
森のくまさん
2016/09/25 URL 編集
葵
2016/09/25 URL 編集
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TPP条文は、アメリカ企業弁護士が作成した契約文書と
言ってもよく、詳細な地雷規定が仕込まれています。そ
の中の医療分野で危惧される条項として、以下のものが
あります。
1) 第9章投資
付属書9-B収用の3(b)では、「公衆の衛生、公共の安全
および環境などの保護措置規制は差別的でなければ、極
めて限られた場合以外、規定対象とならない」の趣旨の
記述があります。つまり、公的保険などは、無条件で対
象外とはならず、差別的と見なせる場合、あるいは、そ
うでなくても極めて特殊な場合、規定の対象となります。
2) 第11章金融サービス
2条3項には、「公的年金、公的医療保険が金融機関の
サービスと競合する場合、金融サービス章の規定が適用
される」の旨の記述があり、医療保険は規定対象となり
ます。例えば、民間保険として既にがん保険などがある
ので、公的保険が無傷である保障がありません。
3) アメリカとの二国間協議の医療品医療機器関連の書簡
・付属書26-A5条に、「将来的に保険医療制度について協
議する」の旨の記述があり、薬価関連規制などの協議が
あり得ます。
・付属書26-A(e)薬価規定には、「政府決定薬価への異議
が生じた場合、(i)独立審査、あるいは(ii)内部審査が義
務付けられる」の旨の記述があります。つまり、現状で
は薬価が政府により統制されていますが、TPP施行後には、
アメリカの製薬会社が決定薬価に不服があれば、(i)の場
合、政府から完全独立な審査機関(アメリカ人企業弁護士
からなる、製薬会社の意向実施機関)を日本に設置し、そ
こで薬価を再審議することになりそうです。ただし、ア
メリカにはそのような義務は設けられません。(ii)の場
合、政府内で薬価の再検討をしなければなりません。
2016/09/25 URL 編集
junn
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/sesujikooruTPPnosinjitu.html
2016/09/25 URL 編集
櫻田浩一
2016/09/25 URL 編集