原発が稼働していれば、停電の問題は防ぐことができます。
それを知っているから、中共や北朝鮮のスパイで、現職の国会議員をされている方は、猛烈な原発反対運動をしています。
そのためのデモに日当が出るのも、そうした背景があるからです。
石油が停まり、原発も停まれば、日本は電気が使えなくなり、日本の自衛隊の軍事活動も、一切が停止せざるを得なくなるのです。
日本は、戦わずして屈服するしかなくなるのです。

歴史を振り返って、抵抗力を奪われた国や民族が、その後どのような憂き目に遭ってきたかは、通州事件やチベットを持ち出すまでもなく明らかなことです。
仮に、軍事が日本に及ばなかった場合でも、昭和４８年のオイルショック以上の惨状が日本を覆うことになります。

さて北朝鮮について、多くの日本人は世界的に孤立している国と思っています。
しかし北朝鮮と国交がない国は、日本、米国、フランス、サウジアラビア、アルゼンチン、ボツワナ、韓国、エクアドルくらいなものです。
それ以外の世界中の国々は北朝鮮との国交を持っています。
つまり北朝鮮を異常な国とはみなしていない国の方が、世界には圧倒的に多いのです。

では、なぜいま北朝鮮について、米国トランプ政権が強硬姿勢をとっているかというと、理由はきわめてシンプルで、北朝鮮が中共傀儡の噛ませ犬であることによります。
つまり米国にとって、中共こそ本丸です。

中共は、この２５年間で、GDPをなんと３８倍にまで増加させました。
いまのChineseの平均給与は、月額１６万円くらいといわれていますが、物価が日本の半分です。
つまり購買力平価に換算すれば、Chineseの平均月収はひとり３２万円に相当するわけです。
すでにChineseの経済力は、日本人のそれを上回っています。

これも当然のことです。
同じ２５年間の間、日本の経済成長は０％です。
四半世紀の間、何の努力もしてこなかった国と、必死に成長を図ってきた国の違いが見事に現れているといえます。

では中共がどうしてこの２５年間の間にそれだけの成長ができたのかというと、日本と米国クリントン政権の功罪といわれています。
まず２００１年にクリントン大統領が中共をＷＴＯ(世界貿易機関）に加盟させました。
これにより２００２年のChinaの輸出入実績は前年比２２％増に跳ね上がっています。
その分、米国では７万もの工場が閉鎖に追い込まれ、米国の貿易赤字は年間３０００億ドル以上に膨れ上がってします。

もうひとつは日本です。
現代中共は、すでに日本のGDPを大きく上回る経済大国となっていますが、その中共に対して日本はいまでも経済援助を行い続けています。
昭和５４年（1979）から平成２５年（2013）までの日本の経済協力金は、合計で３兆６５５３億円にも達しています。

この資金によって、中共は南シナ海への軍事支配を強め、先年にはこうした中共の姿勢に音を上げたフィリピンのドゥテルテ大統領は、その対策のための協力を日本に求めて来日したのが去年の１０月のことです。
ところが日本は動かない。
その結果、いまではフィリピンは、中共との協力路線を選択するに至っています。

ベトナムも同じで、中共の拡大政策にずっと抵抗を続けてきましたけれど、フィリピン同様、正義を貫くためには、日本の協力が不可欠でしたけれど、日本は動かない。
結果、直近においてベトナムは、いまや完全に中共との協力体制を選択する動きにシフトしています。

要するに、中共の経済成長は、日本と米国の合作行為であったわけです。
すこし古い話をすると、沖縄返還のとき、米国は防共対策と、アジアの自由主義貿易の維持のために、日本に核武装を含めた自主防衛を図るようにと勧めました。
ところが当時の佐藤栄作政権のもと、日本はこれを拒否。
結果、ニクソンは日本頼みにならずと、日本の頭越しに中共と国交を結び、驚いた日本の田中首相が日中国交回復を実現すると、その田中首相をロッキード事件で血祭りにあげています。
日本の姿勢次第で、東亜の秩序も安定も大きく動くのです。

話を戻しますが、フィリピンとベトナムの方向転換によって、南シナ海は、いまや完全に中共の手に落ちています。
以前にも書いたことですが、領土主権をいうならば、その地域の主権者は日本国天皇にあります。
それはサンフランシスコ講和条約に書いて有ることです。
領土主権は保持したまま、権利権限及び請求権を連合国に委ねたのがサンフランシスコ講和条約です。
日本国内は別として、それが世界の理解です。

ところが日本国政府が曖昧な態度を取り続けたために、中共は南シナ海を軍事的に実効支配するに至りました。

さて、米国にとって、本丸は中共と述べました。
中共が、いわゆる民間主導の自由主義の国民国家であれば話は別ですが、中共はいわば暴力団の組長さんが国家政府を標榜しているような国です。
中共政府との取引で、安全なことなど何一つありませんし、いまのままでは米国経済も、日本同様破壊されることは明らかです。

基本的に米国トランプ政権にとっての最大の課題は、Chinaに対する貿易収支の黒字化と米国の国内産業の保護にあります。
米国の貿易収支の赤字と、米国の産業の壊滅が主としてChinaとの交易に基づく以上、これを如何にして改善するかは、喫緊の課題です。
米国経済が好転すれば、トランプ大統領の人気は不動のものとなります。
対Chinaへの経済制裁を現実のものとするためには、米国はChinaを政治的経済的に追い詰めていく必要があります。

ところが中共への直接攻撃は、中共の持つ核と中共の土地の広大さから、これはすぐにできることではありません。
ならば、中共の噛ませ犬となっている北朝鮮を叩いて、中共を追い詰めようとして、米国は北朝鮮を追い詰めています。

そして有事となれば、日本に向けてミサイルは発射されるでしょうし、南シナ海は閉鎖され、日本への石油航路は閉ざされます。
日本国内では、大規模な停電と、飢餓が起こる可能性があります。

これを防ぐためには、初戦において、日本が南シナ海、東シナ海の制海権を確保する必要があります。
つまり日本は、米国の開戦と同時に、積極的防衛に打って出るという国家的意思をしっかりと持つべきときに至っています。

暗い話になりました。
有事は、ないに越したことはありません。
もし起きれば、日本にも甚大な被害が生まれます。
平和がなにより大事です。

しかし、日本は、これから中共という化物を育ててしまったことへのツケを払わせられることになります。
ましていまの中共の発展からすれば、すでに日本は後進国の仲間入りをしているのです。
なにせ、日本人の世帯あたりの年収は、この２５年で１３０万円も低下しています。

いずれこのままでは、日本は中共に飲み込まれ、かつてフィリピン女性が日本にジャパゆきさんとなって来日していたのと同様、今度は日本人女性が、ChinaにChinaゆきさんとなって売春にでかけなければならない事態を招くことになります。
なにせいま、Chinaにおいて日本が高く評価されているのは、日本のAVくらいなものなのです。

いかなる事態になったとしても、また、この２５年の日本の低落から脱皮するためにも、直近の課題としては、有事への備えが第一となります。
この有事をなんとかやりすごすことができたとしても、このままでは日本は崩壊します。
中共政府の崩壊を言う識者の方がいますが、すくなくともこの２５年、崩壊を続けているのは日本であって、中共ではありません。
勝ち組、負け組を言うなら、現状では中共が勝ち組、日本は負け組なのです。

「中共はいずれ崩壊する」とは、よく言われることです。
なるほど、超長期的にはその方向に向かうでしょう。
けれど、いま、この瞬間においては、崩壊に向かっているのは、むしろ日本であって、中共ではありません。

そして、ひとついえることは、このまま日本人が、日本を愛さない戦後レジウムの虜囚となっているならば、日本に未来はない、ということです。
逆にいえば、日本が輝く未来を築くためには、なによりも日本人が日本の歴史伝統文化の素晴らしさを自覚し、愛国心に目覚めることが大切です。

人にはできることとできないことがあります。
北朝鮮有事について、いま、私たちにできることはありません。
せいぜい非常食や水やトイレットペーパーを確保しておくくらいしかできません。
そしてほとんどの日本人は、有事など望んでいないし、昨日までの平和が明日も続くようにと願っているものと思います。

しかしそのためには、積極的に日本を護るという日本国民としての断固たる意思が必要です。
そのためには、日本人が日本の持つ本当の素晴らしさへの自覚を持つことであろうと思います。

物質的な富は、戦災が起これば、一瞬にして破壊されます。
けれど、私たちの脳の中にしまわれた愛国の情は、すべてのハードが失われても、必ず残るし、その残った心は、未来の日本を築く石杖となります。

有事はないにこしたことはない。
けれど、あってもなくても、いま私たちにとって必要なことは、いまこそ日本を見直すということであろうと思います。
百人一首や古事記をいま、あらためて学ぼうとしているのは、そのためです。

お読みいただき、ありがとうございました。


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「お詫びと訂正」
第一巻八十三ページに「これは千葉の常若神社の渡邊宮司から教えていただいた話なのですが、聖徳太子の十七条憲法の各条文は、それぞれ創成の神々の神名と関連付けて書かれているからこそ、十七条なのです」とありますが、私が教わったことは古事記と聖徳太子に関するお話であり、聖徳太子の十七条憲法と神々の神名との関連付けは教えていただいたことではなく、私の考えであると、渡邊宮司をはじめ、関係各位に深くお詫びして訂正いたします。