ところが人間、儲かるようになると、もっと太く儲けようとするヤカラが現れます。
どうしたかというと、銀行業の発達によって、Ａ銀行から金を借りた人は、Ｂ銀行に預金し、そこから様々な人にお金を払うわけです。
すると、支払いを受けた人は、そのお金をC銀行や、Ｄ銀行に預金します。
つまり、お金が銀行屋さんのなかを、ぐるぐる回るのです。
「それなら元手となる自分のお金は、貸出額の１割もあれば十分じゃねえか」と考えた利口者がいて、各銀行と連携して、お金をグルグルまわすようにしたのです。

すると何が起こるかというと、その銀行は、
　もともとの元手が１０万円
　集めた預金が９０万円
つまり銀行自体には１００万円しかないのに、他の銀行から９００万円用立ててもらうことで、１０００万円を貸せるようになるのです。
そうなっても、何の心配もありません。
なぜなら、貸した１０００万円は、まわりまわって、それぞれの銀行に、再び預金されるからです。

このカラクリによって、銀行屋さんたちは、１０万の元手（自分のお金）＋９０万円の預金＋９００万円の銀行間取引で、１０００万円を元金にした利ざやを稼げるようになります。
するとどうなるかというと、貸出金利が年６％なら、儲けは１０００万円×６％で、６０万円です。
そこから銀行間取引決裁の利息を払います。
利率が３％なら、９００万円×３％＝２７万円が差し引かれますから、実際の儲けは
６０万円ー２７万円＝３３万円となります。

けれど考えてみて下さい。
もともとのこの銀行屋さんの元手は１０万円です。
ところがその元手で、なんと年３３万円の利益をあげたのです。
利益率３３０％です。
こんなボロい商売、他に絶対にありません。
というか、これを考えた人って、すごいです。

ところが貸金というのは、一方で貸し倒れのリスクがあります。
これが大きいと、銀行はつぶれます。
有名なのが、不良債権問題です。
では、リスクを限りなくゼロに近づけて儲けるにはどうしたら良いでしょう。
担保を取る？もちろんそれもあります。
でも、もっと確実な先があります。
通貨を発行している国にお金を貸すのです。

実際には、通貨を発行しているのは政府ではなく日銀です。
そこで、たとえば日銀が１００億円の通貨を発行します。
これを受け入れた銀行が利率６％国債証書と引き換えに、政府に１００億円貸します。
すると政府の手許に１００億円の現金が手に入ります。
政府はこのお金を市場に公共投資という形で市中にバラまきます。
その投資の運用益が６％です。

国全体に出回る資金を１００億ではなく、１０６億にするためには、日銀が翌年には１０６億円の通貨の発行を行わなければなりません。
すると、国全体の経済規模は、１００億から１０６億円になります。
これが６％で繰り返されると、

　初年度　　　１００億円
　次年度　　　１０６億円
　３年目　　　１１２億円
　４年目　　　１１９億円
　５年目　　　１２６億円
　７年目　　　１４２億円
　１０年目　　１６９億円
　１５年目　　２２６億円
　２０年目　　３０３億円
　５０年目　１７３８億円

となって、５０年後には、国の経済は１７倍に膨れ上がります。
これがインフレです。
政府の支払利息が増えるということは、一見すると借り入れが増える＝借金が増えるように見えますが、それだけ国全体の経済規模が拡大するわけです。

１００億円当時の年間の政府投資の利益は、６％＝６億円ですが、
１７３８億円時代の年間の政府利益は、
１７３８億円×６％＝１０４億円です。
その利益は、国内に還流しますから、国民の生活レベルも１７倍に膨れ上がるのです。

もし国民の人口が１万人と一定なら、国民一人あたりの年収は当初は１００万円です。
けれど１０年後には１６９万円になり、５０年後には１７３８万円に増加します。

つまり国債の発行残高が増えるということは、銀行で言うなら、それは預金残高が増えるということだし、資産と負債のバランスで言ったら、全体の経済規模が拡大するということだし、経済規模が拡大するということは、国民が豊かになるということです。

国債発行残高が１０００兆円だとすると、６％の利回りなら６０兆円が付加価値として生まれます。
日銀は、翌年には＋６０兆円の通貨を発行しなければならなくなります。
そうでなければお金が回らないからです。

ところが白川総裁時代のように、日銀がその６０兆円の通貨の発行を拒んだらどうなるのでしょうか。
政府は本来なら付加価値として生まれなければならない６０兆円の原資がないのですから、国債を発行して得た元金のなかから、利息を払うことになります。
この場合、政府の借金は増えませんが、市中に出回るお金の量が１０００兆円ではなく、
１０００兆円ー６０兆円＝９４０兆円となります。
翌年には、９４０兆円ー５６兆円＝８８４兆円となり、資産がどんどん目減りしていきます。

お金は人間の体で言ったら血液ですので、国はいわゆる貧血状態（金欠状態）となり、それは数年後には消費者の財布を直撃します。つまり、国民全体が金欠状態になります。
金欠状態になれば、消費者は買い控えをします。
するとますます国内でお金がまわらなくなります。
これがデフレです。

そのデフレの打開策のために、では金利を０％にするとどうなるかというと、日銀の通貨増額も必要なくなりますが、同時に国内で発生する付加価値も０になります。
つまり国の経済成長が止まります。

要するに、国債は政府にとっては借金ですが、国民にとっては貸金なのです。
お金は、誰かが借りるためには、誰かが貸さなければならないのです。
また、誰かが儲ければ、誰かが損するのがお金です。

経済成長が止まっても、経済活動は続きますから、そうなると誰かが儲けた分、誰かが損をするけれど、その損が補填（ほてん）されないという情況になります。
経済が成長していれば、成長分の通貨が増刷されますから、損が補填されていきます。
つまり、誰もが豊かになります。
ところが、通貨の増刷がないなら、その補填がないのです。
つまり一部の儲ける人のもとには、儲けが手に入りますが、誰かが儲けた分、損した人には損失補填がない、つまり損しっぱなしという状況になります。

これが数年続くと、お金を持っている人のとこには、儲けがどんどん入りますが、その分、国民全体は貧乏になり、貧富の格差が拡大します。
これが格差社会です。

政府国債の発行残高を強引に減らすということは、国民の運用益を減らすということです。
つまり、国全体は貧乏になります。
同様に、国債の利回りをゼロにするということは、これまた国内に出回る付加価値を減らす、経済成長をゼロにして、国内を格差社会にするということですから、これもまた国全体で考えたら貧乏になる選択です。

逆にいま、国債の利率を６％に戻すとどうなるか。
金融機関は、安定した収益源を得ることができますから、必死で預金を集めるし、集めた預金を運用します。
日本全体の経済規模は拡大方向へと向かい、国民の生活は豊かになります。

また、政府は６％の利息を払うために、政府は回収効率の良い公共投資を行わなければなりませんから、政府支出に無駄がなくなります。
逆に、ゼロ金利時代なら、政府投資は「利益を考えない投資」ですから、これは政府の資金の使いみちが、ただの無駄遣いで良いということを国民が認めたということになります。

世の中は経済ばかりで動いているわけではないし、人々の幸せ感が、お金ばかりによるとは思いません。
しかし、日本経済が世界に冠たる強い経済であるためには、日本政府は効率の良い投資を行うべきだし、政府自身が利益の出る活動をしなければなりません。
政府機関の民営化などという議論は、およそ馬鹿者の行う議論で、政府が儲けて何が悪い？と開き直るくらいで、実はちょうど良いし、そうでなければ日本経済の復活も発展もありません。

たとえば高速道路の利用料金は、高速道路の敷設資金の回収というだけでなく、回収後も道路のメンテナンスに経費をかけるべきだし、それだけの費用をかけたなら、それに見合うだけの高速道路の利用料金を利用者から回収しなければなりません。

要するに、私たちがたとえば外国人から、「日本でいちばん儲けている会社はどこですか？」と聞かれたときに、誰の口からも、「はい。政府です」とはっきりと答えられるくらいでなければならないのです。
そして政府が儲けるためには、それなりの行政サービスが行われていなければなりません。
そしてそのためには、政府は巨額の資金を国内に還流させることになります。
だからみんなが潤うのです。

それが、外国人から、「日本でいちばん儲けている会社はどこですか？」と聞かれて、
「はい。在日マフィアです」と答えるようになったら、その国の経済は最悪です。
だってあたりまえのことです。
銀行が預金金利をゼロにしたら、誰もお金を預けないし、貸す側の銀行も、貸して儲かるとは思っていないわけです。
そこで何もしなければ、固定費はかかるわけですから、資産は毎年どんどん目減りしていきます。
資産の目減りを防ごうとすれば、銀行員をリストラする、支店を閉鎖する、給与カットする等の自衛策をとらなければなりません。
銀行も、行員も、みんな貧乏になっていくわけです。

国も同じです。
付加価値がなければ、経済の成長は止まるのです。

まあ、こういうことを書くと、コメント欄に「素人が口を出すようなことではない」などというコメントがつくのでしょうが、私は元金融マンで、以上述べたことは、金融ではただの常識です。
常識ですが、「ただし」がつきます。
これは、国があくまでも経済中心の立国であった場合の常識であるということです。

経済の発展成長は、経済規模を拡大していきますが、人間の胃袋は拡大しません。
つまりキュウリ１本が１０円の時代も、インフレによって１本１０００円の時代も、キュウリはキュウリでしかないのです。
つまり経済は無限の拡大を求めますが、胃袋はただ満腹を求めるだけでしかないのです。

高度成長の頃の日本は、上に紹介したような余剰利益を、戦前の日本の努力によって、戦後に独立した東南アジア諸国への経済援助という形で寄贈してきました。
そうすることで東南アジア諸国は、単に独立を果たしただけでなく、その後の経済の大発展を遂げることができました。
ここは大事なポイントで、独立しても経済が伴わなければ、どこかの国の文化大革命のように、ただ既存の文化を破壊収奪して、利益を得る（つまりタコの足食い）しか、新政府を維持することができなくなってしまうのです。
そこを援助したのが高度成長期の日本であったわけです。

ところが、ある程度、東亜諸国もお金持ちになっていくと、これを横目で見ていた日本に対する対抗国家として、日本を敵視することで国を築いてきた特亜国が日本からお金をせしめようと、南京虐殺の賠償をしろ、慰安婦の賠償をしろなどと、言い出してくるようになったわけです。

そこは、かつての日本の支配地でもあったわけですから、当初は日本も喜んで「日◯協力事業団」などをつくっては、盛んに経済協力をしてきたのですが、アメリカさんの圧力で日本のインフレ好景気循環を「バブル」と決めつけられて、経済に急ブレーキがかかると、日本が年々貧乏になっていきます。
金をよこせと言われても、そんな金ないよということになる。
すると特亜国は、日本を叩いて金を出させようとする・・・と、今、ココです。

金がないときに、金よこせとやられたら、誰だって腹を立てるわけで、それでも日本人はやさしいから、２０年ほどは、自分が苦しくても彼らにお金を与えてきましたが、それが過ぎたあたりから、だんだん苛立ちの方がおおきくなり、「おい、なんかおかしいんじゃないか」となってきたわけです。

もともと日本が特亜国にお金を与えてきたのは、彼らが少しでも豊かになり、国際社会でも十分に通用する常識人として国家の繁栄をはかってもらうためためです。
けれど彼らの国では、一部の人だけが利益を独占し、民衆はいつまでたっても暮らしが楽にならない。
そんなところに、お金を出す必要など、まったくない、ということが常識化してきたのが、ようやく昨今の流れです。

いま日本がすべきは、国内の通貨流通量を増やしていくこと。
国債の利回りをもとの６％に戻すこと。
私権を制限し、公共投資を活性化し、震災や津波などの自然災害に強い国作りをしていくこと。
そしてそれは経済的にも国に利益をもたらすものであること。

こうして経済の立て直しを図りながら、同時に、人々の価値観を、ただ経済におくのではなく、人々が「愛と喜びと幸せと美しさ」という別な無形の価値観を取り戻していくことなのではないかと思います。

私には、バブル以降の日本経済の沈滞化は、神様が日本人に与えてくださった、「お金以外の価値観を取り戻す」ための大切な期間であったように思えるのです。

お読みいただき、ありがとうございました。


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