ひとつの例を申し上げます。
日米戦争開戦前のアメリカです。
大統領はフランクリン・ルーズベルトです。

当時のアメリカは、1920年のブラック・マンデーの不況から、いかに脱出していくかが最大のテーマとなっていました。
ルーズベルトは、1933年に大統領に就任すると、ニューディール政策と呼ばれる公共投資で失業者の大量雇用を行い、翌年には早くも全米の景気を回復させていきました。
ところがいくつかの政策が、米国最高裁で不当競争にあたるとして、違憲判決が出されてしまいます。
そしてこのために、米国経済は、1937年には、またしてもデフレ・スパイラルに陥入り、1940年には、名目GDPも失業率も、大恐慌のときの水準にまで戻ってしまいます。
ここで景気の巻き返しを図らなければ、大統領再任は難しいという状況に至っていたわけです。

一方、Chinaでは、1937年に盧溝橋事件、通州事変などが立て続けに起こり、同年には第二次上海事変が勃発し、Chinaに上陸した日本軍によって、圧倒的な軍事力を持っていた国民党が蹴散らされました。
この国民党のボスが蒋介石で、妻が宋美齢（そうびれい）で、彼女は、辛亥革命のときの孫文の妻の宋慶齢（そうけいれい）の妹にあたります。

そもそも国民党は、なぜ日本軍に歯向かうという選択をしたのでしょうか。
もともと日本軍がChinaに駐屯していたのは、11カ国が共同して行った北京議定書に基づくものです。
ですから出兵も、11カ国共同です。
何も日本だけが駐屯していたわけではありません。
アメリカもイギリスもドイツもフランスもロシアも、その他５カ国とともに駐屯していました。
これはいまでいう、ソマリア海賊掃討のための多国籍軍駐留と同じものです。
しかも当時のChinaは中央政府を失い、内乱状態にさえありました。

そうした中にあって、日本軍が駐留しているエリアや都市では、極めて高い治安が保たれていました。
高い治安が保たれるということは、Chineseたちにとっても、それは歓迎すべきことであったはずです。
本来なら、Chinaの覇権を握ろうとしていた蒋介石にとっては、日本軍は味方に付けるべき存在であるはずでした。

ところが西安事件をきっかけに、蒋介石はChina共産党と手を組んで、抗日作戦に打って出ます。
それまでの国民党は、日本とではなく、China共産党と戦っていました。
ところが国民党は、西安事件後、日本を敵にしています。
なぜそうなったかについては、様々な憶測が飛んでいますが、今日はそこが趣旨ではありませんので、そのあたりの事情についての解説は省略します。

問題は、蒋介石が以後、日本を敵としたことです。
なぜ、治安を維持している良心的な日本を敵とすることになったのか。
実は、そこに「アヘン利権」が絡んでいたという説があります。

このことは河添恵子さんの著書『トランプが中国の夢を終わらせる - プーチンとの最強タッグが創生する新世界秩序』に詳しいので、詳細は同書をお読みいただくとして、簡単に要約すると、要するに蒋介石の妻の宋一族が持っていたアヘン利権が、日本軍の良心的統治によって壊滅させられたということが原因となっていたという説です。
もとのマーケットを取り返すためには、日本軍を追い払わなければならないし、そのために宋一族は蒋介石のスポンサーになって資金提供をしたし、娘を蒋介石の嫁にしたというのです。
私は、この説がもっとも核心を突いているように思います。

ところが彼らが頼みとした国民党は、誰が見ても圧倒的な軍事力を持っていたにも関わらず、あえなく日本軍に敗れてしまう。
そこで宋一族が次に頼みとしたのが、米国だったというのです。

日本が南京戦に勝利したのが1937年12月です。
そして翌1938年7月には、米国で「日本の侵略に加担しないアメリカ委員会」という組織が結成されています。
この委員会には、ヘンリー・スティムソン元国務長官、ロジャー・グリーン元在漢口アメリカ総領事、ハリー・プライス元北京大学教授、ジョージ・フィッチChinaYMCA主事、作家のヘレン・ケラー、パール・バックなど、以後、徹底した反日活動に加担した著名人がズラリと名を連ねています。

彼らは、同月には、『日本の戦争犯罪に加担しているアメリカ』というブックレットを作成しました。
その主張は、茂木弘道史実を世界に発信する会会長代行によりますと、次の５点に要約されます。
１　日本は中国の国土に不法な侵略を行っている。
２　日本は軍需品仕入れの半分をアメリカに依存している。
３　つまりアメリカは侵略者日本の共犯者となっている。
４　平和のためアメリカは共犯者であることをやめるべきである。
５　日本との貿易関係を犠牲を払ってでも停止すべきである。

この委員会の主張は、全米の各種メディアを動員して展開されました。
そして対日軍事活動に米国が介入することは、実は、米国の不況からの脱出を模索するルーズベルト大統領にとって、まさに天啓となっています。
そしてルーズベルトは、日本のChinaでの軍事行動について、次のように述べています。
「宣戦布告もなく、
　いかなる種類の警告も弁明もなく、
　女性や子供を含めた民間人が
　空から降ってくる爆弾によって
　虐殺されている・・・」

「日本の侵略に加担しないアメリカ委員会」の主張は、まさしく事実を無視した荒唐無稽なものです。
しかし、この委員会の主張は、不況脱出を図ろうとするルーズベルトの意向と合致するのです。
なぜなら、軍産複合体の活性化こそが、全米の景気回復にあたっての最大のニューディールだったからです。

戦争を、政治から見ようとするだけでは、その全貌は見えてきません。
必ず経済がその背景にあります。
つまり、Chinaにおける宋一族の経済的利益の回復と、ルーズベルトの軍産複合体の活性化という米国の経済的利益は、ここで見事に一致するわけです。

「日本の侵略に加担しないアメリカ委員会」が発行したブックレットは、わずか６万部です。
しかし、その６万部は、各種メディアや、全米での講演活動などを通じて、あたかもそれが米国民の世論であり、常識であるかのように宣伝されていきます。

実際には、日米開戦前の世論調査では、「日米開戦を望まない」と答える人が全米の８５％に達していました。
つまり本当の世論は、誰も戦争など望んでいなかったのです。
ところが、わずか数パーセントの「望む」という声が、あたかも全米の共通した世論のようにして扱われたわけです。
このことは、日米開戦前の日本で、日米開戦を望まない人が日本人の圧倒的多数を占めていたのに、メディアの報道では、特に朝日を中心に、鬼畜米英とか、あたかも戦争をするのが当然だという風潮が演出されていたことと同じです。
おそらく国内でも、大手メディアに、Chinaや米国のスパイ工作が及んでいたであろうことは、想像に難くないことです。

こうした世論ではないことを、あたかも世論であり、国民の常識であるかのように思わせ、演出することは、いまも行われていることです。
地震や土砂災害、大雨による出水等が相次いで起こっている日本では、いま国会で森友だの加計だの、不倫だのと騒いでいるような余裕はないはずです。
いつ襲ってくるかわからない天然災害を前に、出来る限りの対策を事前に施していく。
そうした防災対策は、公共施設の補強工事を含めて、国内のまさにニューディール政策となり得るたいへん有益なことですし、国民の誰もが望むことでもあります。

あるいは北朝鮮の軍事についての備えの強化や充実、万一の場合の避難の確保も必要です。
先の大戦とは桁違いの爆発力となったいまどきのミサイル攻撃に、果たして防空壕が役立つかどうかはわかりませんが、ホーム核シェルターの普及に、税金からの補助金を出すなどの措置は必要であろうし、すくなくとも、全国の行政施設には、核シェルターの設置を義務付けるくらいのことがあってもしかるべきです。
スイスは世帯あたりの核シェルター普及率が１００％を超えています。

さらにいえば、原発廃棄云々の議論の前に、すでに耐用年数を徒過した原発が、半数以上に上っていることについても、冷静な議論と対策が必要です。
いまの国会に、森友や加計や不倫などの議論をしている暇など、まったくないはずなのです。

ところが、そうした冷静な議論よりも、なぜか森友や加計や不倫などの議論ばかりが強調され、災害対策も軍事対策も資源エネルギー対策もまったく世論誘導がなされません。
現代日本の常識は、あたかも、政治は芸能ニュースどころか、与野党による漫才のボケとツッコミでしかなく、世間は政治に呆れて、政治離れが促進され、この結果、特異な利権集団が政治上、巨大な力を持つように、実は誘導されています。

日本の常識は、騙す者と騙される者がいるとき、騙すほうが悪いとしますが、世界の常識は、騙される方が悪いのです。
日本人も、先の大戦時における米国民も、同様に「騙される人々」になっているわけです。

宣伝戦というのは、世間に「どのような常識を作り上げるか」という戦争です。
従って、冒頭に述べた慰安婦問題や南京虐殺、あるいは７３１部隊の嘘などに抗するためには、我々が主体となって、そうではない真実の歴史の共有化、つまりいかにして真実を常識化していくかが不可欠です。

簡単にいうならば、その健康食品が有効だということを宣伝するためには、難解な学者の証明書よりも、著名な芸能人がテレビに出て「私も愛用しています！」と述べるほうが、何百倍もの宣伝効果を持つのです。
証明書は、その根拠になるにすぎません。

仮にいま、明確な敵を示すとともに、真実の日本の姿が書かれ、著名人の推薦文がいくつも掲載されたブックレットを国内に５０万部、海外向けに数か国語に翻訳したものを１５０万部印刷して、国内外の書店や、主要な政治家等にバラまき、これをテレビで宣伝したら、そのプロモーション費用は、おそらく１０億円内外で済むことになるでしょう。
これは年間のODAの１００分の１の費用で済むことですが、これを日本政府がやったのでは話になりません。
政府が出資した民間団体が行うから意味があるのです。

なぜなら政治は対立だからです。
そうではなく、民意を作っていく。
世間の常識にしていく。
そこにこそ、情報線の要諦があります。
果たして、いまの日本の保守の活動は、そうした常識つくりになっているといえるのでしょうか。

＜参考図書＞
河添恵子著『トランプが中国の夢を終わらせる - プーチンとの最強タッグが創生する新世界秩序』

お読みいただき、ありがとうございました。


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