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万一有事となれば、日本全国で北朝鮮の工作員たち「都市型テロ」が決行され、サリンやVXガス、炭疽菌がばらまかれます。
他にも弾道ミサイルによって、直接それらのガスや菌が日本の都市部に降り注ぐことになります。
当然日本の原発も狙われます。
いま国会で審議すべきは何でしょうか。
メディアが取り上げるべきは何でしょうか。
それは、もりかけそばや、すもうでしょうか。
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11月28日未明、北朝鮮のミサイル発射実験で北朝鮮は米国本土の大部分に届くミサイル能力を持った(可能性がある)ことを証明し、北朝鮮の国連代表部関係者も『日本でなく米国を狙った』と述べました。
このことによって、クリスマスまでに北朝鮮が新たな挑発を行なければ米朝対話の道もあったのでしょうが、これで戦争に及ぶ危険性が高まったといわれています。
これまでにも何度かご案内してきましたように、米国は
1 核を持っている国とは戦争をしたことがない、
2 自分からは決して手を出さない。一発殴らせてから、「リメンバー◯◯」と称して徹底的な攻撃に入る。
という特徴を持った国です。
ですから、どれだけ挑発行動が頻発したとしても、米国から先に戦争を仕掛けることは、まず「ない」と断言することができると私は思っています。
同様に日本から戦争を開始することも、これまた絶対にありません。
我が国では戦後教育で、
「国は悪いことをするもの、それを監視するのが国民の役割」
という教育が徹底された結果、今の日本のエリートさんたち、とりわけエリート街道を歩んできた野党政治家たちなどは、「安倍内閣は戦争したい内閣だから厳しく監視しなければならないのだ」などと、根拠不明の言いがかりをつけて内閣を批判していますが、内閣与党の認識は、戦争を回避し、かつ万一にいかに備えるかにあり、このことについてまで、戦争反対とシュプレヒコールをあげる野党諸君は、すでにただの感情的な日本国民に害毒を流し続けるだけの癌細胞になってしまっています。
戦争は、相手があって起きるものです。
ですから日米に北と戦争をする気がなくても、次の二点が起きれば、一気に開戦に至る可能性は否定できないのです。
(1) 米国本土もしくは米国の管轄地に何らかの北朝鮮による攻撃もしくはテロ活動が行われたとき、
(2) 米北双方の挑発行動によって、周辺国で戦闘が発生したとき
そして(1)(2)とも、いつ起きても不思議はない状態に至っているということは、ご理解いただけると思います。
では、いま我が国の政府がすべきこと、あるいは野党が政府に対して追求しなければならないことは、一体何でしょうか。
ただ戦争反対を唱えることでしょうか。
万一有事となれば、日本全国で北朝鮮の工作員たち「都市型テロ」が決行され、サリンやVXガス、炭疽菌がばらまかれます。
他にも弾道ミサイルによって、直接それらのガスや菌が日本の都市部に降り注ぐことになります。
当然日本の原発も狙われます。
このことについては、すでに4年も前には北朝鮮が「日本全国にある原発施設に特殊工作員計約600人を送り込みテロを起こ計画をたて、実際にそのための訓練までしているということが報道されていますので、みなさまご存知のことと思います。
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弾道ミサイルというのは、もともとミサイルの弾頭に核や生物化学兵器を付けるようにと開発された兵器です。
ですから有事の際に、北朝鮮がそれを「カラ」で撃ってくることは、まずありません。
現在、北朝鮮が保有している核は約60基程度といわれていますが、日本に向けられて配備されている弾道ミサイルは1100基以上と推測されています。
報道では北朝鮮の核ミサイルの脅威ばかりが騒がれていますが、数からすれば、実際には弾道ミサイルを一斉に発射される可能性が高いというべきです。
そしてその弾道ミサイルの90%以上には、サリンやVX、炭疽菌などが取り付けらているとみるべきなのです。
つまりいざ有事となれば、これらのサリンガス等を弾道に抱いたミサイルが同時多発的に日本に撃ち込まれることになるわけです。
「常に最悪の時代に備える」ということは、たいへんに重要なことであり、本来、政府の危機管理の最大の要諦であることです。
そもそも政府は、国民が運営し、国民の生命と財産の安全への最大の責任を負っている存在です。
国民が運営しているのです。
ですから「政府は国民の敵だ」という、いまどきの公民教科書に書いてある論説は、「国民を敵だ」と言っていることと同じです。
そのような「たわごと」(あえて「たわごと」と呼ばせていただきます)を教科書にまで書こうという人達は、いったいどのような人たちなのでしょうか。
サリンガス等を弾道に抱いたミサイルが同時多発的に日本に撃ち込まれたとき、早急に必要になるのが、サリンやVXなどの解毒剤です。
ところが現時点で、自治体レベルでその備蓄や管理供給システムができているところはありません。
これは重大な問題です。
政府主導で早急に対策を講じるべきことです。
なぜならそれは、国民の生命を守ることに直結する重大な課題だからです。
ですから本来なら、各自治体どころか、町会単位でこうした危機管理に備えていかなければならないことです。
ところが町会にはそのような備蓄はないし、市役所(区役所)にも国民を守るという気概はあまり感じ取ることが出来ません。
具体的には、サリン・VXには「パム静注500mg」、炭疽菌には「シプロフロキサシン200mg」などが必要です。
つまり日本は、国を挙げてこれらの備蓄と管理供給システムの構築を急ぐ必要があります。
また、炭疽菌には予防注射が有効とされており、すでに米軍基地内では、それら予防注射がされているとも聞きますが、その薬剤はなぜか日本では厚労省によって不認可になっています。
そうであれば、抗生剤(シプロフロキサシン200mg)が第一選択になります。
有事に備えて(実際には個人レベルで、焼け石に水であることを承知の上で)このような救急薬剤の確保に努めている医療機関もごく一部に存在します。
しかしこれらの薬剤は専門医療機関などでしか扱えないものです。
一般人では入手することは出来ません。
では有事に備えて私達が出来ることは何か?
それはこれら解毒剤の備蓄・管理供給システムを地方自治体レベルかつ全国医療機関レベルでしかも早急に構築することを国会議員などを通じて国や行政に働きかけることです。
当然、メディアでも取り上げるべきことです。
事態が起きてからでは遅いのです。
スモウばかりを取り上げているときではないのです。
政治家、特に国会議員の先生方におかれましては、こういう時にこそ指導力と政治力を発揮して役人達を指揮して動かして欲しいと思います。
また国会で議論してその対策を講じて欲しいと思います。
『もりかけ』は、日本蕎麦屋に任せておけばよいのです。
ちなみに現時点で私たちが心得、また覚えておく必要があることは、第一にサリンやVXは空気より比重が重いので地面に近い所ほどその濃度が高くなるということです。
ですから弾道ミサイルが近くに着弾した際に、もし自分が生きていれば(核爆弾ならば街が吹っ飛んでほぼ即死しています)、そして街が吹っ飛んでいなければ、そのミサイルはサリンやVX、炭疽菌などの弾道ミサイルであった可能性が高いことになります。
その時は地下ではなく、少しでも風通しの良い屋外の地面から離れた高いところ、それもできれば風上に避難した方が生存確率は高くなります。
国は弾道ミサイルの避難方法として、頑丈な建物や地下に逃げるようにアナウンスしていますが、これはあくまでも核ミサイルの場合の対策です。
同じ弾道ミサイルでも、それが核か生物化学兵器かで、避難方法が異なるのです。
ただし、いずれの場合も生存確率は、相当に厳しいものです。
危機は目前にあります。
国会では、どうでも良いことに時間を無駄に費やすのではなく、実効のある国民を守るための論戦をしていただきたいと思います。
※以上は友人のある医師からの助言をもとに書かせていただきました。
お読みいただき、ありがとうございました。

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コメント
日本人
講和条約で戦後が終わったという風潮がありますが違います。
講和条約では戦争が終わっただけです。講和以降には戦後賠償金支払いがスタートしましたが、これはまだ終わっていません。
理由1 講和条約に賠償金支払いの金額や期間の規定が無い
理由2 目付け役として在日米軍が存在する
理由2については推測になってしまいますが何が言いたいかと言うと、日本は現在でも全面占領時代よりは緩くなってはいるが占領地行政税制であろうと言うことです。賠償支払いが終了してなければ終了するまで目付け役が必要です。(日本はそんなことはしませんが踏み倒しの可能性もある)
講和前はGHQでしたが講和後は在日米軍に変わっているだけです。
全面占領時代にはGHQが日本政府の上位存在でした。(ポツダム命令というのがあり、主権憲法を無視して命令出来ました)
では今はどうかというと在日米軍は日本政府には命令しませんが、日本高級官僚に対して様々な指示や指導を行います。(日米合同委員会)
賠償金支払いの未終了、日本の主権凍結など理由はいくつもあるでしょうがいずれにしてもGHQの後継組織が存在し今でも日本内政に関与しているという事実です。
これが間違いなければなぜ日本政府というものが少子化にロクに対策しない、雇用破壊、技術低下、外国人優遇、莫大な海外援助(ODAという賠償金通名と思われます)、などキリがありませんが理由がつきます。
これは全面占領時代のGHQが行なっていた対日方針そのままです。
つまり現在の日本は戦後処理が終わっていないという結論になります。
2017/12/03 URL 編集
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2017/12/03 URL 編集
左右差
森友は、詐欺師と早く処分したかった近畿財務局の問題で詐欺師は警察が近畿財務局は、原因を突き詰めると民主党政権時代の隣地の処理と朝鮮部落問題まで掘り下げる必要がある為、事務手続きの改正による再発防止という形で終わり。
加計学園は、文科省の通達を解除命令を大臣が出せば済むものを公に公正にする為に審議会を作り、獣医師会の要望を受けて特区で先ずは一校のみとしただけです。
元次官など文科省通達の根拠が審議会で立証出来ず。天下りの斡旋で懲戒でもおかしくないものを見逃してもらったのにです。
相手が日本人なら感謝しこそすれ嘘やでっち上げで攻撃しませんしましてやこの時期にまだやっているのは朝鮮対策が進まないように工作活動をしているという事でしょう。
特亜には、情けを掛けるとろくな事をしないので特亜の歴史に学び亡ぼすつもりで叩く事が必要なのかもしれません。
2017/12/03 URL 編集
ジャイアントロボ
水中発射の技術は、アメリカとロシアしか持っていないハズと思ってました。
イギリスの軍事専門家が、北朝鮮のミサイルに、ソ連が、60年代に造ったRD250という、ロケットエンジンを使用しているとの指摘をしています。
もしかして、開発しているのではなく、ロシアからミサイルを買っているのではないでしょうか。
だとすると、中国に圧力を掛けるより、ロシアに経済封鎖なり、国際的に石油価格を下落させて、北朝鮮に暴発させれば、アメリカが軍事行動に移れる口実ができそうです。
現在、北朝鮮の宗主国は、ロシアということです。
2017/12/02 URL 編集
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安倍総理を擁護されていますが、それは逆だと思います。少なくとも私には、
安倍晋三総理が自衛隊の最高司令官として信頼できる人物であるとは思えません。非常時だからこそ、総理はモリカケについて説明して、国民の信頼を取り戻さなければならないと考えます。
2017/12/02 URL 編集
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2017/12/02 URL 編集
774の考察
ということは地上付近まで7000度の高温に耐え,
生物化学兵器を運搬可能ということである.
2017/12/02 URL 編集
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買い被る必要はないし、甘くみてもいけません。
2017/12/02 URL 編集
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2017/12/02 URL 編集