ということは、South Koreaの籠絡が終われば、次のターゲットは日本です。
北に吸収されて貧民化したSouth Korea人たちは、ますます強烈な反日感情をつのらせ、おそらくは日本解体の尖兵として、公式にあるいは秘密裏に、大量に日本に送り込まれて来ることでしょう。
１億２千万人中、たったの２００万人でさえ、もてあましているのです。
それが何千万の単位になったとき、我が国は大丈夫なのでしょうか。
難民は我が国には入れないという選択なら、やってきた難民をどうするのでしょうか。
大量虐殺するのでしょうか？
それは国際社会で許されることなのでしょうか。
逆に、半島からの難民を出させないための方法はないのでしょうか。

そういうことを、しっかりと戦略として練るだけでなく、それを実施した後々のことまで考えて、いまの一歩を踏み出していく。
それこそが本来の国家のあり方といえます。
先の大戦では、米国は、戦争開始前から、対日戦争で勝利したあとに、日本をどのように解体していくのか、具体的なビジョンを持っていたといいます。
そしてそのビジョンに基づき、様々な紆余曲折はあったものの、最終的に、日本の天皇は保持すべしということになり、だから皇居や京都は空爆の対象から外されています。
ちゃんと、あとのことを考えて行動しているのです。
いきあたりばったりではないのです。

これに対し、では日本は、対米戦争に勝ったあと、米国をどのようにするのか等について、明確なビジョンを持っていたのでしょうか。
対China戦に勝利したあと、Chinaをどのようにしていくのかのビジョンがあったのでしょうか。
負けた後、半島や満洲や台湾をどうするのか、どのように戦勝国と交渉するのか、在留邦人の財産をどのように守るのか、また安全に幅員させるのか。
そうしたことへの検討はあったのでしょうか。

あるいは慰安婦問題も同じです。
日本国内にアホがいて、ありもしない慰安婦問題に火を付け、調子に乗ったどこぞの国が賠償を求めてきたとき、日本側はその国との関係をどうするのかについて、何も考えずに、先にただ謝るということを行いました。
なんのビジョンも戦略もない。
要するに政治が、ただの場当たり的なものにしかなっていない。

先日も北海道で地震が起きました。
前年にも地震が起きています。
地震が起きても安全な町つくりが、地震が起きてもまだ検討さえされない。

地震ばかりか、様々な自然災害について、必ず起こるとわかっていながら、何の対策もない。
毎度、起きてから、「たいへんだ、たいへんだ」と騒ぐだけです。
こんなことは、バカのすることです。

今回の日本史検定講座で、三浦小太郎先生がおもしろいことを仰っていませいた。
先生は、
「戦争は世の中が明るいときに起こる」
というのです。
おもわず「えっ！？」と思ってしまう言葉ですが、要するに、人々が物事の先の先まで考え見通し、どのような未来を築くかという冷静な判断力を見失って、ただ目先の怒りに矛先が向けられるようになったとき、人々は戦争へと駆り立てられ、多くの命を犠牲にすることになる、ということを指した言葉です。

日本は戦後７０年以上にもわたり、戦争をしてきませんでした。
それは、積極的に戦争を行わなかったというだけでなく、日本が戦争を回避するために、ありとあらゆる努力（その中には屈辱外交を含めて）が払われてきたことを意味します。
戦争で焼け野原を経験した私達の先輩たちは、どんな悲惨よりも悲惨なことが戦争であると知っており、その戦争を避けるためなら、あらゆる努力を惜しまない、ということが左右を問わず日本人のあたりまえの基本認識であったからです。

そして、とにもかくにも日本が世界の中で、ふたたび大きな役割を果たしていける国になっていくこと（なにせ敗戦後は日本は国際会議からシャットアウトの状態が続いたのです）、誰もが豊かに安心して安全に暮らせる社会を築いていくこと。
それが日本人の左右に関係なく共通する想念であったものと思います。

企業活動でもそうですが、業界内の中堅や下位にいて、同業他社に追いつけ追い越せとやっている間は良いのです。
それが上位企業となり、業界のリーディングカンパニーとなったら、今度は社会的責任を負い、新しい未来を築く会社となっていかなければなりません。
そのために、自分たちがどのような社会を築くのか、そのための長期的なビジョンを明らかにし、方向づけを行い、その方向に基づいてあらゆる企業内意思決定を行うことができる仕組みが必要になっていきます。

国家も同じだと思うのです。
追いつき追い越せの間は、「とにかくガンバル」で良いのです。
けれど、一定以上の国家に育ってからは、今度はどのような国家を築き、どのように世界と向き合っていくのかを世界に向けて明確に示していかなければならなくなるのです。

ところが残念なことに、日本は高度成長によって、世界に認められる日本にまで国力を回復しても、それが意図的に崩壊させられても、あるいは国家ごと、他国に馬鹿にされ蹂躙されても、いまだ日本は、そうした国家戦略に目覚めず、これからの日本の方向性の片鱗すら示すことができないまま、失われた３０年を徒過（とか）しています。

こうした国家戦略なるものは、内閣内に国家戦略担当大臣をひとり置いただけで解決するような問題ではありません。
具体的なビジョンを打ち立てるためには、内外の情勢を詳細に分析し、それらを総合して、あるべき姿を明確にし、その実現に向けて長期的かつ安定的にそれを実現するための具体的施策と、その実行を長期に渡って支えていく機構の存在が不可欠です。
また、刻々と変わる内外の情勢を常に分析して国家の方向を誤らないようにトレースしていくことが求められます。

こうした機能は、単年度単位で予算の執行を行う内閣府や、国民の利権の代表機関である国会、あるいは法の番人である裁判所とは、全く別な、それよりも上位の機関として存在し、存続すべきものといえます。

実例はあります。
GHQです。
GHQは、その政策の良し悪しは別として、我が国の三権どころか国内向け憲法よりも上位の存在にあって、当時の日本国内のすべての情況の分析と、日本社会の方向性を決定づける役割を担い、見事にそれを実現しました。
そしてその影響は、GHQが解体されて６７年が経とうとする現在においてもなお、見事に続いています。

GHQというのは、「General Headquarters」の略です。
直訳すると、「すべての総本部」です。
個人的な意見ですが、私は、あらためて日本人の手で（←日本人であることが肝要です）、「New General Headquarters」を作り、これを天皇直下の国家最高権力の府として作るべきだと思っています。

そしてその下に、
国家外交戦略情報室
歴史問題研究室
教育推進室
農政推進室
等を置き、情報の収集と分析および長期ビジョンの確定、それを実現するための権限を、憲法を超える存在として付与することでもしない限り、日本は、いまのままでは、あまりに場当たりすぎて、三権さえも機能していない。

憲法を超える存在として、超法規的な機構を置くことは簡単です。
かつてのGHQがそうでした。
そしてなぜGHQがそれだけの権力を行使できたかといえば、軍事力を持っていたからです。

憲法問題も、簡単に解決します。
その新しい機構によって、
「日本国憲法は◯月◯日をもって廃止する」と発表すれば、それでオシマイです。

日本でのこうした三権以上の存在の構築には先例もあります。
それが太政官です。
太政官は、三権よりもさらに上位に位置するものでした。

実は、左翼が昔から提唱しているのも、この仕組です。
日本に憲法以上の存在をつくり、そこにすべての権力を集中させる。
左翼が、日本を乗っ取ったら軍事力に物を言わせるつもりなのに、憲法９条にこだわるのは、憲法よりも上位に共産党軍を置こうという基本ビジョンがあるからです。
憲法下にある行政、国会、司法には、軍事力など一切持たせる必要がない。
憲法よりも上位の共産党が、国軍を保有すれば良いと、彼らは考えているわけです。

保守派のみなさんは、法を遵守すべきという思想の方が多いので、あくまで憲法にこだわりますが、三権の長がそのすべての権限を天皇に大政奉還するだけのことです。
即日、天皇直下に太政官を復活して、すべての権力と軍事、警察権の一切を太政官に委ねてしまえば、憲法とは関係なく、日本は軍を復活させることができます。

間違えてはならないのは、これを「天皇親政」にしてはいけないということです。
あくまで政治権力を行使するのは、太政官です。
名称は、太政官でも、GHQ（すべての総本部）でもなんでも構わない。

先例はあるのです。
もともと日本は、国家権力よりも上位に、国家最高権威として万世一系の天皇をあおぐことをもって国家を形成してきたという歴史を持つ国です。
その仕組みがあるから、権力をして領土も領民も、国のすべては「天皇のおほみたから」だから、権力はどこまでも国民の幸せを築き保障するためのもの、という仕組みを生んだのです。
天皇が国家権力の代表者になってしまっては、元も子もありません。

これは要するに、国家としてのビジョンを持ち、戦略を持って、それを粛々と実行できる国家になろう、ということです。
そのためには、いまの政治の枠組みを抜本的に改める必要があると思います。
上に述べましたことは、ひとつの考え方です。
他にももっと良い方法があるかもしれません。
いずれにせよ、一度頭の中をリセットして、抜本的にビジョンを再構築していくことが、求められるようになってきたのではないかと思っています。

お読みいただき、ありがとうございました。


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