海賊船への射撃可能、外国船も保護…対策新法概要



毎日新聞のアンケート調査によると、麻生内閣の支持率が11%に下落したとかいうニュースが賑わっているけれど、いったいどういうアンケートなんでしょうかね(笑)

偏向マスコミによる偏向アンケートでは、数字は信頼できるものとはいえないように思います。

すくなくともボクの周りには、麻生さん、あれだけ叩かれているのに、よく我慢して笑顔で、政策をすすめていると、主婦を中心に麻生さん贔屓の声ばかりです。
体感的には麻生内閣の支持率58%くらい・・・に感じるのですが(笑)

それはともかく、逆の意味で批判しなければならないかもしれないのが、政府が3月上旬に国会に提出予定の「海賊行為への対処等に関する法案」

この法案では、

① 海賊行為を制止するための船体射撃を可能にする規定がを設けられた。
 (現行の自衛隊法の海上警備行動よりも武器使用権限を拡大)

② 海賊行為の定義は、国連海洋法条約を踏まえ、「私有の船舶や航空機の乗組員が私的目的のために行う不法な暴力、抑留、略奪」などとした。

③ 海上警備行動では日本関係の船舶に限られる保護対象をすべての船舶に拡大した。

④ 海賊対処は海上保安庁と自衛隊が担い、海保では著しく困難な場合に自衛隊が対処
 (海賊行為の抑止は自衛隊、逮捕などの取り締まりは海保が担当)

⑤ 武器使用は警察官職務執行法7条を準用

⑥ 相手に危害を与える射撃の要件に海賊行為制止のための船体射撃を追加

⑦ 自衛艦派遣の実施計画は国会に報告する。

⑧ 逮捕した海賊に対しては、船を乗っ取り、人を死亡させた場合は死刑または無期懲役とする。


最大の特徴は、武器使用基準である危害射撃の要件を拡大したこと。

武器使用が可能な場合を警職法7条に基づくとする点は海上警備行動と同じだけれど、海上警備行動では、相手に危害を与えられる場合を正当防衛や緊急避難に限っている。

これに対して新法案では、民間船に海賊船が接近した場合、正当防衛に当たらない段階でも、停船命令に応じず、他に手段がなければ、船体を射撃でき、海賊行為を抑止できるとしている。

要するに、

「そこの船、停まりなさぁい」と、声を掛け、
それでも船が停船せず、他に手段がなければ、「船体を」射撃できる。

ならば、海賊船かどうかわからない所属不鮮明な船舶が、停船命令に従って、船を停め、自衛艦が近付いてきた時点で、武器を持って自衛艦に乗り移り、自衛艦そのものを乗っ取る行為に出てきたらどうするのか?

我が国自衛艦は、世界最先端の装備を持っている。
その最先端装備を持った自衛艦が、武装海賊に乗っ取られ、海賊が世界最先端装備の軍用艦を手に入れ、この船で世界中の船を襲いだす・・・・・・

決してありえない話ではないのです。

政府が、武器使用についてまで一歩踏み込んだ法案を提出したことは、おおいに評価できることです。

なんでも反対の野党があり、衆参の与野党逆転現象があり、自衛艦の派遣そのものについてまで反対の声があり、しかも、やたらと「文民統制」、「シビリアンコントロール」がどうのと言いつのる人たちが多い中で、いまの政府ができる精一杯の事柄が、この法案に凝縮されていると思う。

しかしねずきちは思うのです。

資源の乏しい日本は、食い物もエネルギーも、ぜんぶ世界との協調・協力が不可欠です。

とうぜん一定の軍事協力も求められる。

とりわけソマリア海賊問題は、政府をなくしたソマリアが、世界中の貨物船を無差別に襲うという、いわば海域自体が無法地帯と化している。

これに対し、断固海賊行為を許さない。そのために各国が協力して海賊船退治の海軍力を提供し合おうとなったのが、国連決議です。

日本も国連の一員です。当然、応分の協力が求められる。

もし、派兵をしないというなら、日本は国連に加盟している「国」としての存在価値がないと、世界から村八分になってしまう。
そうなったとき、いちばん困るのは、日本の庶民です。
食料輸入が制限され、石油や鉄鉱石、アルミニウムなどの資源や原材料の輸入が制限され、製品を輸出しようにも、腰ぬけ日本の製品に対するボイコット運動が起こる。
日本人は、食えなくなってしまうのです。

近所の町内会で、みんなでドブ掃除をしようというときに、「うちは汚いことにはさわたくございませんの」と、ドブ掃除を拒否したら、誰もその家を相手にしなくなる。
近所の八百屋は、怒って「おめえん家には、野菜売らねえ!」
ガソリンスタンドも怒って「おめえん家には、灯油なんて売ってやんねえ」
近所のソバ屋も怒って「おめえん家には、出前なんかしてやんねぇ」

そうなっては困るから、日本はどうしてもソマリア沖へ自衛隊を派遣せざるをえなくなる。

ところが、ソマリアは、イラク沖の給油支援と、かなり様相が違うのです。

敵は国家ではなく、海賊です。無法者です。
なにをしでかすかわからない。

そうした海の無法地帯にでかけていくのに、武器は何を使用したらよいかまで、いちいち法律で制限しようとする。

それが文民統制というものだと、勘違いしているヤカラがいる。

軍というものは、通常の法を離れて、超法規的に独自の立場で独自に行動できるものです。そうでなければ、戦争なんてできない。簡単な話、人を殺しちゃいけない、という法律のもとで、戦争や軍事活動はできません。

にもかかわらず、日本は、軍隊でなく行政府の所轄する自衛隊だけに、なにをしでかすかわからない海賊と対峙するに際しても、逐一、法で規制を加えようとする。

いまの憲法下ではやむをえないことではあるし、野党やリベラル派の人たちの猛然とした反発が予想されるだけに、これが限界とはわかってはいるけれど、

もし、上に述べたように、「日本の自衛艦は、簡単に乗っ取れる」という情報が、海賊たちの共通認識になったら、どうなるか。

世界は、世界最先端のレーダーシステム、ミサイルシステムを搭載した船を、海賊に乗っ取られ、その船を相手に多大な犠牲を払って戦わざるを得なくなる。

このとき、日本は、世界に対して、どう責任をとるのか。

ソマリアに赴く自衛隊員たちの生命の危険だけではないのです。
実は強大な軍事能力を持っている日本の船を、海賊のために提供することにすらなりかねない。その危険を孕んでいるのです。

おそらく、万一のことが起こったとき、日本のヒダリマキのひとたちは、「だからいわんこっちゃない。俺たちはこうなるとわかっていたから、当初から派兵自体に反対してたんだ」などと、調子のいいことを言うのでしょう。

しかし、そんなのは、詭弁です。国民に対する背信です。

日本は、ソマリアに派兵しなければなりません。国際社会の一員なのですから、それは日本の義務です。しなければ日本は国際社会から疎外され、輸出入に大幅なダメージを受けることになる。

ヨーロッパでは、「国を守る意思のあるものにのみ、市民権はあたえられる」という確固とした意思ともいうべき伝統があります。
その意味からしたら、国際社会の一員としての国際市民権は、国際社会の平和と秩序を守ろうとする者のみに与えられる」

日本が国際社会の一員でいるためには、ソマリアへの海賊掃討作戦には、どうしても参加しなければならないのです。

そして、参加する以上、日本の自衛艦は、世界最強の海賊掃討艦でなければならない。

艦上に掲げられた日本の国旗をみただけで、海賊たちがおお慌てて逃げ出すくらいでなければならない。

それでこそ、警備すべき世界の貨物船の安全は守られ、自衛艦員の生命も守られ、日本の生活者も(円滑な輸出入が保持される)守られる。

戦地へ赴く者に、中途半端な条件づけなど、してはならないのです。

いまの政局の中で、ソマリア派遣に対しては、どうしてもこういう中途半端な、自己満足のためだけの法案を作らざるを得ない。

しかしそのことが、海賊に自衛艦を奪われる等の、新たな悲惨を生まないことを、いまはただただ願いながら、法案通過を祈ることしかできない。

日本は、ほんとうにこのままでいいのか。。。。

日本人が本気で考えなおさなければならくなる日が、すぐそこまで迫ってきているような気がします。

ソマリア沖海賊対策に民間から緊急提言! 海自艦艇派遣を


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コメント

みちお

失礼します。ちょっと書き方がマズかったようです。他の方のプログで同様のことを書いたらどうも真意が伝わらなかったようなので補足します。
私は「防衛力増強→景気回復」によって何とか民意を動かし、民意からマスコミを誘導出来ないか?と書いたのです(希望が薄いこと、難しいことは承知です)。
民意を民主党から切り離すことが出来たのなら、マスコミも民主党から離れます。
なお民主党から離れず「世論は我々が作る」と特定アジアや民主党に民意を誘導しようとすれば、マスコミの方が民衆から見捨てられます。
民主党が支持できないのは文中で何度も強調したとおりです。
そうなったらそうなったで民主党はあっさり手のひらを返すかもしれませんが。

ま、麻生さんは打たれづよく、現実主義者というより実践主義者のようなので7~8月ごろまで持ちこたえれば支持率が回復するような気が最近はしています。
早期の解散はマズいと私は思います。
だから何とか持ちこたえてくれ!

surnivers

自衛隊を過剰に法で縛るな
ワシは賛成です。
そもそも論として海賊がどんな方法で攻撃してくるかなんて分からないし、海賊だけにいろいろな奇襲攻撃をしてくるでしょう。
自衛隊はあらゆる状況に即座に対応できるような状態でなくてはなりません。

それなのに、それを縛るような法整備で良いんでしょうか?
良い訳がありません。
日本はきちんと自衛隊がまともな軍隊として行動出来るように法整備をしてから送り出してやるのが筋だと思いますけれども。
どうもそう言う考えでは無いようですね、政治家たちは。
自分達が行くのでは無いから関係無い、と思っているんでしょうかね?

三島大

異議無し!
いつも拝見しております。
素晴らしいエントリーです。

シーレーンの確保は今の日本にとっては最重要課題なのです。
(というか今も昔もですね。)

これに反対するやつらには石油関連商品や輸入品に一切頼らない生活をしてから反対しろと言いたいです!

反対する国会議員が黒塗りに乗るなんざ懲役刑ものです!

基準点

海上交易の安全確保こそ
ソマリア周辺海域での海上交易の安全を確保することが目的であり、そのためにすることが「海賊の取り締まり」ですので、日本の船であろうと外国の船であろうと、海賊の攻撃を受けているなら、海賊を取り締まることが当然です。

基本的に、日本は日本の船だけを守るのではなく、世界の海上交通の安全確保に貢献する意識が必要でしょう。

世界の海上交易の安全確保は日本が国権の発動として行う戦争行為ではなく、世界の国々が安定的に発展するのに必要なものであり、戦争行為ですらありません。

また、シビリアンコントロールとよく言われますが、ここで言うシビリアンとは内閣総理大臣、防衛大臣のことであり、防衛省の職員は内閣総理大臣及び防衛大臣の補助機関に過ぎません。
日本のマスコミが国民の無知に付け込み故意にシビリアンとは防衛省の職員のことと誤認させてきたのです。

船には武器が装備されていますので状況に応じて使用すれば良いのです、現場に居ない者が現場に口を挟むとろくなことはおきません。

海賊に海賊行為は割の合わない仕事と思わせなくてはなりませんん。

そのためには最終的に海賊船の船体に向けた武器の使用はもちろん許可しておく必要がありますが、海賊船の近傍に弾着させるだけで十分でしょう。

国会議員諸士が軍事についてまともな思考ができることが肝要です。
そのために必要な武器についての基本的な知識すら持ち合わせていない国会議員がいることがそもそも可笑しいのですが、軍事について目も耳も口も塞いできた付けが回ってきていますね。

少なくとも、口先で国民の生活が第一などといっている政党は投票するに値しないと申し上げます。

世界の経済が正常に機能すれば日本も自然と潤うのです、そのためには、「海上交易の安全確保」こそが必須の要件なのです、国民の生活はその結果として豊かになるのです。

かって日本は米軍の敷設した機雷によって海上交易を封鎖されてしまいました、このため船による物資輸送ができなくなり戦後の復興にも大きな足かせとなりました。

海上自衛隊の前身である特別掃海隊が尊い78名の犠牲者を出しながらも日本周辺海域に敷設された機雷を掃海処分し日本の海上交通路の安全を確保しました、これによって国民の高い勤労意欲と創意工夫によって日本の再発展が可能になったのです。

海賊と機雷、大きく違うようですがともに海上交易の安全を脅かす存在であることでは同じであり、これを排除しなければならないのです。









みちお

ねずきちさんは自営なんですよね。
「景気対策の足をひっぱる政党は国賊だ」でねずきちさん御自身がおっしゃっているように、今日本は不況にあえいでいます。本当に困っています。
中川前大臣の辞任には私もガックリ来ましたが、今国民の最大の関心事は景気対策です。
資金の日本からの流出。株価の低迷。世界同時不況による外需の激減。マスコミが不況を叫べば叫ぶほど誰もが財布の紐を締め、内需もまた縮小する。
勿論自分で出来ることはすべきなのですが、正直限界があります。それぞれの人間が直面する「本当に暗い・切実な現実」がそれぞれの人々の精神を蝕み、心の中に「黒い塊」を育てていくのです(私も同じです。大企業でも次々と倒産している今日、もともと細い糸の上をやっと歩いているような零細企業は、切れかかった最後の一本の糸にすがり付いているのです。それもいつまで持つか…。休みの増加、給料の減少。零細企業の従業員である私は毎日いてもたってもいられません)。そうするとどうしても不安・不満は時の政府にぶつけられることになります。
政治に本当の意味で関心のある方なら、民主党が全く信用の出来ない政党であること・政権担当能力そのものが無いこと・民主党こそが日本の景気対策を妨害している元凶であること等はすぐに分かるとは思います。しかし、全く関心の無い人・漠然としか関心の無い人(これが実に多い)はマスコミの発言にのせられ、なんとなく「今の社会が不安・不満→現政権への不満→野党・民主党への(根拠なき)期待」につながってしまっているのです。
日本はこの「政治的無関心層の存在」が問題なのです。
麻生さんの支持率は低迷しています。誤差やマスコミによる操作は多少あるでしょうが、低迷していることだけは事実です。冷静に判断すれば、自民党内でも少数与党としてそれなりに頑張っていること。正当に評価すべき仕事をいくつもこなしていることは分かるはずですが、マスコミというよりマスゴミのフィルターを通過すると、それらの評価すべき点はまったく封殺され、民主党への(根拠なき)期待へとすりかえられてしまいます。
と、するならば、この政治的無関心層の関心を引き、景気をある程度回復させさえすれば、状況は全く変わってくるということになる。いくらマスゴミでも民意は無視できないでしょう。
そのためにはねずきちさんの言う「ソマリア沖海賊対策に海自艦艇派遣を」というのは一つの有効な機会ではないでしょうか。
最近多少円安に触れましたが、世界各国の通貨が暴落する中、長い目で見れば円高が進んでいます。つまり日本の円が一番信用できる通貨ということです。ならば世界中から資金が日本に流れ込んでも不思議ではない。にもかかわらず日本からの資金流出が続き、株価は低迷している。日本国債の格付けは上から4番目の「Aa3」(米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービス) {←古い情報なので今は多少違うかもしれません}。何故でしょう。
それは日本にとんでもない「アキレス腱」があるからだと私は考えています。すなわち、「軍事」です。軍事力の裏づけの無い国家はいつ崩壊するかも分からない。そんな危ない国家に大切な資金を預けるお人よしがどこにいるものですか。
ねずきちさんの言う外国との協調も大切です。
しかし、核を持つのが一番手っ取り早いのですが、日本が必要な軍事力を整備し一人前の国家として「こうなったら日本はここまでやるぞ」という姿を世界中に見せ付けることも大切なのです。
「軍事力の欠如」というアキレス腱をなくした日本には世界中から資金が流れ込み、株価は一気に上昇するでしょう。株価は高騰すれば、人々の意識も高揚し、財布の紐は緩み、内需は拡大し、景気回復に伴い株価はますます上昇するでしょう。
竹島・北方領土・尖閣列島等の領土問題その他も日本に有利に展開していくでしょう。
無論実際問題として憲法上・法律上の問題・反戦意識の強い国民感情の問題のほかにも、ソマリア海域の作戦行動は、1兵力不足。2海賊の識別不可能。3作戦調整機能が不備。4情報共有の不備、で相当困難が予想されます。
政府は『統合』部隊派遣を検討中、つまりは3自衛隊共同で対処。ところが、小泉政権時代防衛力整備費用を大幅削減されたツケが今頃効いてきていて、3自衛隊ともやりくりに窮している。また、作戦が長期化すれば、護衛艦のみならず、隊員のローテーションもままならない。海上保安官も実質12000人しかいないのだから、交代は容易じゃないという現実もある。
http://d.hatena.ne.jp/satoumamoru/20090222
しかしこれに成功したのなら、政治的無関心層をひきつけ、民意の下に日本が必要な軍事力を整備し一人前の国家となる第一歩とできるかもしれません。
希望は薄いですが、日本と日本人のため、さらには日本再生が世界の世界同時不況を抜け出すきっかけとなるために、期待します。

銀時

ねずきちさんこんばんは。
最近の麻生首相や中川前財務相などに対する報道や竹島の日関連のスルー等マスコミの酷さの目立つ昨今ですが・・・。
そのマスコミや野党の圧力によりなかなか厳しいと言えるソマリアの海賊対策ですが。
この「海賊行為への対処等に関する法案」。
自分にもまだ海賊に対する認識が甘いのではと考えます。
この一番の難題「武器使用」これは民主・社民・国民新党・そして連立を組んでいる公明党もいろいろと文句を言ってきそうですが、自分は断固として制限を加えるべきではない と思います。
今までの例を見ると、海賊が襲撃してきた時に相手は機関銃やロケット砲を持っておりさらにはヘリコプターすら使用しているみたいです。

以下参考

引用開始

インド海軍のフリゲート艦がソマリア海賊船を爆発炎上、撃沈する
2008年11月19日22時55分 / 提供:らばQ
http://news.livedoor.com/article/detail/3907449/

前略

海賊の数人ほどがスピードボート2艇で逃亡し、インド船が追跡すると1艇は乗り捨てられ、もう1艇は逃げ切ったそうです。

バトルアックスを意味する「Tabar」は、10月23日よりこの海域の警備に当たっており、現在まで35艇の船を安全に護送してきました。先週もヘリコプター奇襲部隊によって、インドの商船が海賊に襲われているところを防いだばかりだそうです。

後略

引用終わり

以上のように海賊だからと言って必ず海から攻撃してくるとは限らないみたいです。
これらの装備を持った相手に対しわざわざ自分の手足を縛るような制限は加えるべきではないです!
本来は諸外国と同じようにしっかりと「交戦規定」を決めるべきなのですがここでも足枷になる「憲法9条」!
この9条、本当に国益に反してばかりです。

参考

交戦規定
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%A4%E6%88%A6%E8%A6%8F%E5%AE%9A

交戦規定(こうせんきてい、Rules of Engagement、以下ROEと表記)とは、軍隊や警察がいつ、どこで、いかなる相手に、どのような武器を使用するかを定めた基準のこと。 このような規定は時代や各組織ごとに大きく異なるものの、多くの組織が用いており、詳細にわたって定められているのが普通。通常、敵に手の内を見せるのを防ぐため、公表されることは少ない。

アメリカ軍
アメリカ国防総省はROEを公式に以下のように定義している。

アメリカ軍が敵と遭遇し、敵戦力と戦闘を開始、もしくは再開するときの状況・制限を定める軍事的規定
ROEは次の4つの問題を扱う。

武器を用いてもよい時
(同)場所
(同)相手
用いるべき武器
ROEは2つの形式を持つ。

上官からの明示的禁止がない限り、兵士が指示を受けずに取ってよい行動を定めるもの
上官からの明示的指示がなければ取ってはならない行動を定めるもの
通常の標準的ROEに加え、隊員は任務や作戦の実施前に追加的なROEを説明される。これには、攻撃にいかに反撃するか、捕虜の待遇の仕方、戦闘領域などが含まれる。

アメリカ軍のROEは自己防衛のための武器使用を常に第一に掲げる。

参考終わり。

消防やレスキューは、救助をする時まず自身の身の安全が確保できてから救助に向かうと聞いたことがあります。
自身の身の安全も確保できない人間が他人を助けることが出来るわけがない・・・。
と言うことではないかと思います。
あと、「海賊行為への対処等に関する法案」が通れば分かりませんが、よその国の船から救援信号を受信しても助けられないなんて情けない事が起こらないことを祈るばかりです。

北の熊

民主党のアキレス腱は安全保障問題であると判断しています。寄り合い所帯ではこの件に関しては全く党としての考えが集約できません。
それはさておき、武器使用の問題ですが、国内法がどうあれ、海外派遣するわけですから、国内法では対処できないのは自明の理です。
あまりにも日本人の価値観で世界を計ろうとするところに大きな矛盾が生じてきます。
重火器を使用している輩を相手にするということは戦場に派遣するのと同義なのです。
それを、国内に限定されている(他国は憲法9条があろうがなかろうが関係ありません)法律にしがみついて戦争に巻き込まれないようにほっかぶりしようとしているだけです。
また、他国の船を助けることができない、これも国内法を盾にした矛盾した、外国からは理解されない、人間としての防衛本能や共助の精神を蔑ろにする利己的な考えですね。
感情論ではなくまず国民の生命第一という基本的な論理が何故成り立たないのでしょうか?
現場をあずかる隊員の生命を優先するなら普通は撃沈もやむを得ずだと思います。
憲法9条がこのあたりで破綻していると結論できますがいかがでしょうか?
このことは海外派遣にとどまらず国内有事でも同じだとおもいます。
何故なら相手は憲法9条の存在など関係ないからです。
単純に任務を遂行するだけ、それだけですから。

bb

ねずきちさん、こんばんは。
現場に赴く方々は、大変ですね。国民の熱い思いがあるから、現場でも頑張れると思うのですが、左巻きは、そんな事考えないんでしょうね。それで万が一、犠牲者でも出たらかまびすしく騒ぐのでしょう。目に浮かびます。確か、民主の小沢さんは、国連決議には、一も二も無く、もろ手を挙げて従うのではなかったですか。アフガニスタンだって陸上OKでしたよね、国連決議があれば・・・え~そなの?ってそれを聞いたとき思ったので、間違いないとおもいます。だから今回国連決議がある以上いちゃもん付けないで欲しいです!!!

ふく

全面的に賛成ですね。

と言うか、陸上部隊による上陸作戦が必要。

武器を持って船に乗ろうとする人を攻撃しろと言いたい(笑

イラクは核兵器を開発してるってだけで攻撃されたんだから。

ニュース番組いらない

初めて書き込みさせていただきます。
ねずきちさんのブログはいつもかゆい所に手が届いて見てて安心します。
海賊退治に変な法律はいりません。
その場で命をかける隊員さんに任せていいと思います。
武器の制限なんて馬鹿も休み休み言えと思います。
これからもブログ更新がんばってください!
応援クリック!

ななし

自衛隊の武器使用制限もそうですけど、日本の関係国以外の国の船が襲われていても自衛隊は手助けならぬ…みたいな議論もされていましたね。
この国の一部政治家はバカではないかと思いました。
ソマリア派遣は海賊退治のためです。海賊は各国共通の敵です。海賊退治のために軍を出した国や海賊に襲われている船はすべて守るべき…こんな単純な話は子供でもわかります。

>すくなくともボクの周りには、麻生さん、あれだけ叩かれているのに、よく我慢して笑顔で、政策をすすめていると、主婦を中心に麻生さん贔屓の声ばかりです。

テレビ&新聞のみを情報源とし、韓ドラにハマリ昨年韓国旅行していた友人の一人(主婦)でさえも、最近のマスコミ報道に怒りを感じています。テレビは視聴者をバカにしている、自分たちの都合の良いように洗脳できると思っている、と。
実際の支持率はもっと高いかもしれませんね。

憂国の士

現在、新聞・テレビ等のマスゴミの情報操作により
民主党に政権を任してもいいのではないかとの世論が
作られています。
本当に民主党に政権を任してもいいのでしょうか?
このままでは日本は中国・韓国に支配されるかもしれません。
外国人参政権、人権擁護法案、沖縄ビジョン
これらの危険な法案がつくられようとしています。
私達、日本国民がそれぞれ出来ることを一つずつ行っていきませんか?
親・兄弟・友人への口コミ、他の政治とは無関係なブログへの現状の
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ねずさんのプロフィール

小名木善行(おなぎぜんこう)

Author:小名木善行(おなぎぜんこう)
連絡先: info@musubi-ac.com
昭和31年生まれ。浜松市出身。上場信販会社を経て執筆活動を中心に、私塾である「倭塾」を運営。またインターネット・ブログ「ねずさんの学ぼう日本」を毎日配信。「歴史を学ぶことでネガティブをポジティブに」という理念を掲げ活動する。古事記・日本書紀・万葉集などの原文を丁寧に読み解き、誰にでも納得できる日本論を発信。

《著書》日本図書館協会推薦『ねずさんの日本の心で読み解く百人一首』、『ねずさんと語る古事記1~3巻』、『ねずさんの奇跡の国 日本がわかる万葉集』、『ねずさんの世界に誇る覚醒と繁栄を解く日本書紀』、『ねずさんの知っておきたい日本のすごい秘密』、『日本建国史』、その他執筆多数。

《動画》「むすび大学シリーズ」、「ゆにわ塾シリーズ」「CGS目からウロコの日本の歴史シリーズ」、「明治150年 真の日本の姿シリーズ」、「優しい子を育てる小名木塾シリーズ」など多数。

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