《ご連絡》 ① 4月11日に靖国神社で開催を予定しておりました『万葉集・日本書紀出版記念会』は、会場となる靖国神社内の靖国会館が、昨日政府からの要請で4月いっぱい利用停止となりましたため、まことに残念ながら延期になりました。 ② 新刊『ねずさんの世界に誇る覚醒と繁栄を解く日本書紀』は4月10日発売。ただいま予約受付中です。
似たようなもので日本人が誤解しているものに「国連憲章」があります。 これは英語では「Charter of the United Nations」と書かれているもので、 「United Nations」というのは連合国軍のことを意味します。 「Charter(チャーター)」は、日本語に直したら乗り物をチャーターするのと同じです。要するに利用規約です。 つまり「Charter of the United Nations」というのは、万古不易の国際連合の憲法ではなく、単に第二次世界大戦における「連合国軍」(当時の連合国というのは事実上は英米仏蘭ソ)を利用させてもらうための規約であるわけです。
もっとわかりやすく言うならば、国連の安全保障理事国(現在は米英仏露中)が世界の軍事を独占し、その独占された軍事力を各国が利用させてもらうための規約だから「チャーター・オブ・ザ・ United Nations」なのです。 これを「国連憲章」と誤訳すると、日本人にはあたかもそれが「国連」という名の世界政府の万古不易の変えてはならない憲法のように見えてしまう。
ところがその「国連憲章」には、日本は明確に「敵国である」と書かれているわけです。 いまでは日本も連合国(United Nations)の一員として、連合国軍(United Nations)をチャーターしているわけですから、それでいていつまでも「敵国」とされているのは、いかがなものかと思いますが、なぜか日本は、国連憲章から敵国条項を外すことにあまり熱心ではない。 その理由は、本当は連合国軍をチャーターするための基本規約ある「Charter of the United Nations」を、日本人が「国連憲章」などと、あたかも世界政府の憲法であるかのように錯覚する誤訳がまかり通っているからでもあるわけです。
早い話、憲法改正とか憲法破棄とかいうと、猛然と反対意見が起こりますが、そもそも現行の日本国憲法なるものが、占領軍によって与えられた「連合国占領統治下の日本(Occupied Japan)における日本人という共同体の基本規定(constitution)」であり、和訳するなら本来は、「The Constitution of Japan」は「日本国憲法」ではなく、「連合国統治領日本における日本人の服務規程」(小山常実先生)と訳すべきものであったわけです。
仮にもし、いま日本国憲法の名称が英語の「The Constitution of Japan」の訳として、「連合国統治領日本における日本人の服務規程」とされていたならば、おそらく1万人の日本人がいたら、その1万人全員が「改正すべき」、もしくは「新たに憲法を作り直すべき」と考えると思います。 言葉というのは、かくも恐ろしいものであるわけです。
コメント
敏四郎
これにより政治家を脅しパペットにできます
行政の方は日米合同委員会で完全に押さえています
この委員会は秘密組織ではないですがメディアは絶対報道しません
またパヨクもこれに触れませんが、これは利害が一致するからだと思います
在日米軍司令部と日米合同委員会は日本弱体化のGHQ政策を維持していますが、これは中韓朝やパヨクにとっても望ましいことですから
メディアは米軍基地けしからんとか言いますが上の委員会について触れませんのでガス抜きかアリバイ作りでしかなくメディアも在日米軍司令部傘下とも言えると思います
憲法で戦力不保持を言ってる以上日本は法的に非独立国だと思います。
非独立国だからこそ上のような委員会などを使い内政に容喙しても問題にならないと思います
2020/04/08 URL 編集