もちろん第二次世界大戦後にも戦争はいくつもありましたが、それらはいずれも核を持つ大国が、核を持たない国や地域で、いわゆる代理戦争を行ったものです。
そしてそれらの戦争では、いずれも民間人の居住する市街地への空爆や、国土への枯葉剤の散布、あるいは甚だしいものになると、その国の大統領がその国の庶民を殺戮して回る（朝鮮戦争）などというものもありました。

しかしそれでも大国同士は、ドンパチによる戦いができない。
そして大国同士の戦いは、ドンパチから、ドンパチ以外の戦争へとシフトしました。
そのひとつが、経済と情報による戦争です。
この経済情報戦争によって、かつて世界を二分した大国であったソ連が崩壊したのが、３０年前の１９９１年のことです。

その後に台頭したのがチャイナです。
チャイナは、諸外国から知恵を情報を集め、諸外国の工業生産を事実上の略奪することで、自国の経済力を高めていきました。
そして気付けば、世界第二位の経済大国を自称するに至りました。
そのチャイナの政治経済分野での横暴が著しいものとなり、さらにチャイナは新時代の世界の情報通信ネットワークを独占しようと図るようになりました。

チャイナが発展できた背景にあるのは、実は日本です。
ほんの７〜８０年前までの世界では、大国が有色人種国から略奪することで世界の経済は回っていました。
そうすることで大国が豊かになると信じられたからです。
仮にこれを「植民地略奪型交易モデル」とします。

これに対し大国でありながら唯一の有色人種国家である日本は、その略奪されていた有色人種国自体が豊かになっていくことによって、むしろ大国もまたそれ以上に豊かになれるという新たな交易モデルを、世界に向けて実証して見せました。
仮にこれを双方向型自由交易モデルとします。
そしてこの日本のもたらした双方向型自由交易モデルが、大戦後の世界において、
「自由な交易こそが富を生む」
という新たな交易モデルとして認知され、戦後世界の新たな常識となりました。

しかし「双方向型自由交易モデル」とはいっても、当然そこには、一定の決まりがあります。
それは、「最低限、契約や約束は相互に守られなければならない」ということです。
あたりまえすぎるほどあたりまえのこの決まりが、残念なことにチャイナ（実はコリアも同じ）に関しては、まったく守られることがありませんでした。
彼らは契約も約束も守らず、他国の権利を不当に侵害して自国の利益確保へと向かったわけです。
これは世界から見れば、むしろ先進国側がチャイナの植民地にされて、「植民地略奪型交易モデル」の弊害を受けているようなものです。

いつまでもそのようなものが通用するはずもありません。
では世界がその後どのように進むかといえば、これは
「双方向型自由交易モデル」から、
「約束を守れる国同士だけでの自由交易」へとシフトすることになります。

これはかつてのブロック経済とも違います。
安心してお付き合いができる先としか、もう付き合わないというだけのものです。
いわばブラック企業とはお付き合いしないということと、実はまったく同じこと。
つまり、ブラック国とは、もう付き合わない、ということです。

ところがそのブラック国は、政治的に、あるいは金銭的に、あるいは美人局まで動員して、世界の大国の政治工作にまで手を伸ばしていました。
さらに近年では、情報通信分野においても盛大に工作を行うようになりました。
なんとチャイナには、１００万人規模のインターネット監視組織があるとも言われています。
こうして各国の政治言論経済のすべてにわたって、様々な工作を仕掛けるようになったわけです。

こうなると、世界各国は、ブラック国とは付き合いたくなくても、工作によってますます泥沼のような状況におちいります。
抜け出したくても抜け出せない。
目の前の利益をチラチラと見せられ、言うことを聞かなければヘタをすれば殺されかねないという、飴（利益）とムチ（殺 人）によって、ますます国内の産業を空洞化させ、ブラック国に投資を促進することになります。

トランプ大統領は、就任当初から、そうしたブラック国との関連が疑われる政府高官を、片端から排除して行きました。
これがトランプ大統領の側近が次々とクビをはねられた理由といわれています。
この人なら大丈夫と思っていた人まで、ブラックとの関係があったということで、これは、いったいどこまで泥沼が続くのかといった体になっていたわけです。
北コリアへの軍事介入を匂わせたブラック国への牽制も、まったく効果なし。
さあ、困ったというところに、たまたま偶然起きたのが武漢でのコロナウイルスの流出事件であったわけです。

目に見えないウイルスへの対策は、政治的にではなく、実態的に、いやおうなく、ブラック国との関連をいっさい断つという方向へと向かわせます。
ヨーロッパでは、歴史が明確に残っている１４世紀と１７世紀に、まさにブラック国発のウイルス（ペスト・黒死病）によって、ヨーロッパっ全体の人口の６割が失われたという経験を持ちます。
また第一次世界大戦の頃に広がったスペイン風邪も、たまたまスペインの王族に感染者が現れたことから、その名が付いていますが、もともとはやはりブラック国発のウイルスであったことは、ヨーロッパでは常識です。
そしてヨーロッパの常識は、同じく白人国である米国の常識でもあるわけです。

人口の６割を失うかもしれないという恐怖は、その体験が歴史に刻まれているだけに、影響力はすさまじいものです。
そしてこの恐怖は、最終的に、武漢コロナウイルスが収斂するまで、続きます。
すると同時に、世界は、結果としてブラック国、つまり約束を守れない国を、交易から排除する、という方向へと向かうことになります。
それは新しい流れです。
簡単にいえば、ブラック国抜きでの「双方向型自由交易モデル」が、世界の交易の主流になる、ということです。

もともと商取引というのは、別な言い方をするならば債権債務の関係です。
そして債権債務の関係というのは、約束を守ること、もし約束を破ったならば法的な強制力によってその約束の履行をさせることができるという前提条件のもとに成り立つものです。

ブラック国は、これを悪用して、約束を破った側が、約束を破られた側に対して法的強制力を持ってペナルティを与えるという、世界の常識ではおよそ考えらないような行為を行っていたわけです。
そのような不条理がいつまでも世界で通用するはずもなく、世界は、いまや完全にブラック国排除へと向かっているといえます。

この正常化の流れは、一度動き出すと、もう後戻りすることはできません。
ではどうなるのかといえば、世界は、ブラック国抜きで、相互に信頼できる先としか交易取引をしないようになるわけです。

けれど、これには大きな痛手が伴います。
なぜならブラック国が、世界屈指の経済力を持っているからです。
自由交易というのは、相互に約束を守るという世界のあらゆる物流や商流がいったん全停止に近い状態になるわけですから、一時的な経済的損失は、リーマンショックをはるかに上回るものとなります。
まさに世界恐慌と言って良い事態になる。

けれど、その後にやってくる世界について確実に言えることは、儲け以上に公正さが重んじられる世界になる、ということです。
金儲けのためなら手段を選ばないといった価値観は、もはや通用しない。
そういう者は積極的に排除し、信用信頼できる相手とのみ交易が行われるようになっていくことになります。

その伏線は、先だっての映画において「パラサイト」という背乗りをテーマにした映画が、アカデミー賞を受賞したことにも現れています。
影でコソコソと背乗りをしていたものが、表舞台に引き出されたわけです。
これによって世界中の人たちが、そういう寄生的人種がいることを知ってしまいました。
詐欺や悪事というのは、相手がそうと知らないから成り立つものです。
知られてしまったら、もはや通用しないのです。

武漢ウイルスにしても、感染者数死者数とも、インフルエンザの１００分の１以下でありながら、どうしてここまで世界的な大きな問題になるのかといえば、欧米人が最も怖がるこれがペストの一種であるということに加えて、まさにこれがウイルスを媒介とした世界の交易体制をガラリと変えるものであるからです。
つまり、武漢ウイルスは、事実上の第三次世界大戦であるのです。

すなわちこの戦争の目的は、自由主義経済圏の諸国が、金儲けのためなら何でもありという自由の世界から、公正さという一定の条件付き自由主義経済へとシフトするためにあるといえます。
そうであれば、その条件が達成されるまで、このウイルス問題は継続することになります。

このことがもたらす意味は重大です。
それは、これからの世界が、「儲けや自由」よりも「安全（セーフティ・Safety）と公正（ジャスティス・Justice）」を基軸とした世界に変わるということを意味するからです。

そしてその先にある未来においては、「金儲けのためなら何でもあり」という国が、国際交易から締め出されることになります。
さらに、国際社会は、がそれぞれの国の内部に巣食った「金儲けのためなら何でもありという国や、その国の影響を受けた人々」を排除する方向へと向かいます。

日本においてやっかいなのは、「金儲けのためなら何でもありという国や、その国の影響を受けた人々」というのが、単一のブラック国だけでなく、「日本に住んで日本国籍を持ち、日本人のような顔をしているけれど日本人ではない人たち」という公正さの欠落した人たちの影響力が強いことです。

そうした人たちを公職から追放し、あるいはそうした人たちの経済力を削がなければ、今度は日本が第二の「金儲けのためなら何でもありという国」と認定されて、世界の交易から排除されることになってしまいます。
日本がむしろ排除される側になってしまうこと。
つまり武漢ウイルス問題は、これから、第二ステップとしての日本の岐路への対応が問題になってくるのです。

整理すると、次のような展開になろうかと思われます。

第１ステップ　ウイルスの感染者数の拡大と国交の閉鎖
第２ステップ　国内の不公正者の締め出し
第３ステップ　公正さが確保された国、産業分野からの交易の再開
第４ステップ　公正さに基づく新たな世界交易体制の実現

ご覧いただいて分かる通り、第２ステップがいちばんむつかしい。
国家緊急権の発動の意義は、ある意味、この一点にかかっているといえるかもしれません。
日本は、いまどうしてもこの「安全（セーフティ・Safety）と公正（ジャスティス・Justice）」を実現する社会へと向かわなければならないし、もともと日本の最大の特徴は、その「安全（セーフティ・Safety）と公正（ジャスティス・Justice）」にあったはずです。
そして日本がこのコロナウイルス問題という「コロナコロナ」を、天沼矛（あめのぬぼこ）という真っ直ぐに正常化する力で「コオロコオロ」とやった先に、「よろこびあふれる楽しいクニ」が必ず再誕することになるのです。

お読みいただき、ありがとうございました。


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