その農地にもともといた原住民たちは、アフリカからアジアに至るまで、何百年もの間、欧米諸国に民間で起きた事件について、国の政府が賠償請求に応じたことなど、一度もありませんでした。
だから西洋諸国は軍事的な制圧をしてきました。

ところがその欧米列強が、東アジアの果てにたどり着いたとき、そこにあるJAPANという国は、薩英戦争で実質的には敗れた側の英国艦隊が江戸幕府、つまり日本の政府に賠償を請求したところ、きわめてあっさりすっきり、その賠償に幕府が応じたし、その昔も、たいへんに名誉を重んじ、約束を守るという姿勢は、西洋人以上のものがありました。
つまり「論理的思考」ができたのです。
西洋社会は、地球の外れまでやってきて、そこではじめて、論理やルールを正面からきちんと理解して行動できる有色人種国に出会ったのです。

彼らはその日本に武器を渡して内戦（戊辰戦争）を仕掛けますが、その内戦も、あっという間に収束してしまいました。
のみならず、戊辰戦争による犠牲者数は、わずか８４２０人です。
これは世界の諸国の内戦では考えられないことです。
なにしろフランス革命による死者数は、およそ２００万人だったのですから。

新政府を立ち上げた日本は、その２７年後に清国を破り、さらにその８年後には大国ロシアを破り、さらにその１０年後の第一次世界大戦の後には、なんと（彼らから見たら図々しいことに）世界に向けて人種の平等を高らかに歌い上げたのです。

この結果日本は、世界の列強の敵になりました。
日本の言っていることがいかに正しくても、日本の主張は欧米列強諸国の植民地支配者となっている大金持ちたちの利権をおびやかすものであったからです。

結局日本は追い詰められ、もはや国が滅びてなくなるか、ここで乾坤一擲の勝負に出て、その国家意思を後世に残すかの選択を迫られました。
こうして大東亜の戦いが始まりました。
日本は敗戦し、連合国（別名：国連）の支配下に置かれることになりました。

ところがその日本は、戦後またたく間に復興を遂げると、戦時中に育成した東亜諸国の優秀な若者たちを支援し、それぞれの国が独立を果たすと、その諸国の経済の発展のために力を注ぎました。
すると力を付けた東亜諸国に高い購買力が生まれ、それが新たな市場として形成されることになりました。

一方、戦いに勝利したはずの欧米諸国は、大戦の後に植民地が次々と独立したため、結果として、植民地経済を失いました。
その一方で、独立した国々が自立し、豊かになっていくことで、むしろ植民地支配していた頃よりも、もっと大きな市場を得ることができることを、日本から学びました。
植民地を失い、新たな利権を得たい欧米諸国は、こぞって日本型の《これまで植民地だった諸国の》経済の興隆を図りました。

こうして世界は豊かになり、また豊かさを目指して自由な交易を行う世界に変化していきました。
支配し収奪するよりも、経済力を育て、教育を施し、対等な交易相手に育てていったほうが、はるかに大きく儲けることができることを、欧米の企業が学んだのです。
この変化の根本を探れば、あるいは、どうして世界がそのような方向に向かうことになったのかの理由をひもとけば、それはひとえに日本の姿勢が根本にあったことは、疑いようのない事実です。

ところが、ここに新たな、そして深刻な事態が生まれました。
後進国であって、しかも市場期待の大きいのがチャイナだったわけです。
なにせチャイナは人口が１５億もある。
ということは、日本にジーパンを売っても、マックス１億本しか売れないものが、チャイナなら１５億本も売れる期待がある。
そこで、欧米諸国はこぞってチャイナへの投資を行いました。
もちろん日本もその例外ではありません。

ところがチャイナは、自由な交易を図る国ではありません。
何事も政治で決定するチャイナでは、世界の常識が通用しない。
商取引は、債権債務の関係で成り立ちますが、チャイナでは利益はチャイナ共産党に吸い上げられるばかりで、投資した企業の利益さえも、チャイナ国内から持ち出すことができない。
加えて、チャイナにつくった工場から、あらゆる技術が盗み出され、安価なチャイナ製品として、世界の市場が奪われる始末です。

これを問題にしようとすると、当該企業の役員や政治家に公然と賄賂が使われ、いつの間にか問題が有耶無耶にされてしまう。
要するに世界は、チャイナというマフィア経済に牛耳られる始末となったわけです。
そしてこのままでは、チャイナが世界を支配する・・・というところまで来ていました。

ここで起きたのが武漢コロナウイルス問題です。
世界は、コロナウイルス対策のために、一斉に門戸を閉めることになりました。
当然、チャイナ企業の多くも締め出されることになりました。
先進諸国でも、チャイナマネー漬けとなっていた企業は、猛烈な痛手を被りつつあります。

この問題は、最終的にチャイナ経済が破綻し、中共政府が音をあげるまで続きます。
つまり、これは新しい形の戦争です。
戦争である以上、事態は、今後ますます深刻化します。

これから夏にかけて、もしかすると一時的にウイルスからの離脱が図られるかもしれませんが、それも秋の半ばまでです。
秋も半ばをすぎれば、また新たなウイルス問題で、世界の経済は急ブレーキ状態になることでしょう。
緊急事態は、いったん緩和されても、再び秋には始まることになることでしょう。

我々は、この事態を予測して備えなければなりません。
人との接触が困難になるという社会の中で、私達は生き残りのために、できることを選択していく必要があります。

経済活動は、国の内外を問わず、約束を守れる、信頼できる相手との間で行われるようになる、ということです。
流れの一見客ではなく、信頼できる相手と、限定的な取引が主流になるということです。
お店であれば、お店自体は閉店しているけれど、信頼できる常連客については、限定的に営業するといった形です。
国際貿易も、信頼できる相手国とならば、十分な検疫体制のもとで再開されていくことになり、これを政府も応援することになります。

不衛生な国が、口先だけで「衛生的である」と言ってみたり、係員を買収して通関をパスしようとしてもダメです。
嘘つきは、市場から完全に排除されることになります。
すでに中華マネーに汚染された企業等も淘汰されます。

世界は、いま、大きく形を変えようとしています。
その中で、最終的に生き残るのは、約束を守り、そして衛生的な企業であり国です。
その代表格が、日本です。

この戦争は、日本式のスタイルが世界の新たな潮流になるまで続けられます。
世界は変わります。


お読みいただき、ありがとうございました。


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