国民世論は、災害の最中には、比較的静かなものですが、問題が沈静化しはじめると、不満の声が大きくなるものです。
その意味では、５月下旬以降、政府や地方行政を糾弾する声が大きくなっていくものと思われます。

ただし、世界中が日本と同じ夏を迎えるわけではありません。
世界では、まだまだウイルス問題はくすぶり続ける。
ということは、日本もまた、秋の終わりの１１月以降、再び変異してより威力を増したコロナ・ウイルスが猛威をふるうことになる可能性があります。
つまりふたたび外出自粛などの規制が行われる可能性がある。
しかもその規制は、今度は来年の５月頃まで、つまり７ヶ月間も続く可能性があるわけです。

そうなると再び経済が停滞状態になります。
この停滞は、特に人と人との接触の多い、大規模集客型の業種に大きな痛手を負わせることになり、これに耐えきれない事業者の倒産が相次ぐ。
すると銀行が不良債権問題を抱えるようになります。
銀行が倒産すると、国民の預金が飛んでしまいます。
すると銀行を国営化するしかなくなります。

するとおかしなことが起こります。
銀行は国民から預金を集めます。
その集めた預金で、銀行が国債を買っています。
その銀行が国営化されると、お金の借り手（国）と、お金の貸し手（銀行）が一体化することになります。
すると債権債務が相殺されて、国の債務が帳消しになります。
国の借金がなくなるのです。
つまり、日本は無借金国になります。

ただし、国民経済はどん底状態です。
しかも政府は無策です。
従ってこのとき、日本再生に向けてまったく新たな国の体制の提言できる政党が、新たな国民の期待を担うことになります。

歴史を振り返ると、実はこれと似た状況に至った国があります。
かつてのナチス・ドイツです。
ヒットラーについての議論はさておいて、このときナチス党だけが国民に新たな未来を明示し、しかもそれを実現しました。
名もない小さな政党が、圧倒的大政党になったのです。

同じことが日本に起きたとき、国の財政は、超健全状態にあります。
一方、国民経済は活力が失われ、国民が所得を得られない。
外出自粛、三密禁止状態というのは、いわば避難所生活のようなものですから、避難民の面倒は国が見るのがあたりまえで、国は国民の所得を保証し、仕事を保証し、そして未来を約束できなければなりません。
これを主張し、実行できる政党が、国民の信頼を集めるのは当然の成り行きです。
そしてその政党が政権を取れば、豊富な財力を背景に、思う存分、国の立て直しができることになります。

米国も同じです。
まさにトランプ大統領は、この路線で、新たな未来を米国民に示すことになります。
ただし日本と違うのは、国債の引き受け手が諸外国であること。
ただし最大の米国債保有国に対しては、戦争状態であることを理由に、国債償還権を無効にすることができます。
同時に米国は、超健全財務となった日本政府に、相当額の米国債の引受を依頼してくることになるし、それによって米国経済の再生を図ることになることでしょう。
そして、この戦略は成功すると思います。

また、その米国再生の道への協力への代償として、日本は、本格的な自立への道を選択することになります
それができるかどうかが、日本が未来への扉を開けることができるかどうかの境目になります。
米国もそこは承知していて、日本の自立再編を認める代わりに、米国債の引受を要求してくることになります。
日本を米国の一部にするのでは？という議論もあろうかと思いますが、チャイナに面した日本が米国領土の一分になることは、米国にとって国防上のリスクとコストがあまりにも重すぎますので、その選択はありません。
チャイナの軍事への対処のためには米軍が矢面に立つよりも、地政学的に同盟関係のある日本に前面に立ってもらうほうが、コストも安く済むし、なにより米兵の身の安全を図ることができるからです。

つまり大きな戦略として、日本を叩くためにチャイナに力を付けさせた過去から、今度はチャイナを叩くために、日本に力を付けさせるという戦略的転換が行われることになるわけです。

そのチャイナは、いくら言い訳をしても、ウイルス問題のもともとの原因がチャイナであり、しかも嘘ばかりついている国であることは、もはや世界の常識です。
それでも、これまではチャイナマネーの札束で、世界に存在感を示してきましたが、世界中が自粛避難所生活の状況の下、チャイナの元は紙くず扱いです。
そもそもチャイナの元は、実体の裏付けがありません。
通貨というのは、交換価値のことであって、交換できる信頼があるから価値を持つのです。
交換できる信用がなくなれば、通貨の価値もなくなります。
しかもいまさらチャイナに期待する国は、世界にほとんどないのです。

こうなると、チャイニーズが生き残る道はひとつだけです。
世界の信頼を中共政府が失ったのなら、別な政府に取り替えるしかない。
中共政府から、早々に離脱することが、生き残りのための選択になります。
外国に逃げ出すという選択もありますが、ウイルス問題でどこの国でもチャイニーズお断りです。
すると、チャイナの各都市単位、県単位、省単位で、中共政府からの離脱を表明することになります。
こうして事実上の中共政府の解体が進み、中共は力を失っていくことになります。

EUも英国も、やはり世界的な不況の波に飲まれて、国力を失います。
そうなると、世界で信用できるマネーは、日本の円とスイス・フランくらいになります。
米ドルは、日本円の裏付け保証がありますから、米ドルの基軸通貨性も失われません。
日本は、国の経済はメタメタだけれど、国の政府に借金がなく、しかも世界一の信頼性を持つ国ですから、世界のマネーが日本に集まることになります。
つまり日本の無借金政府と、日本円は、これまでにない力を手にすることになるわけです。
民間経済は厳しいですが、復興ビジョンを示すリーダーさえあれば、日本はいくらでも再生できます。

こうした変化が、向こう１年から３年の間に起こるものと思います。
ですから、いま厳しいからと、投げやりな気持ちにならないことです。
どんなに苦しくても、日本にとっては素晴らしい未来が必ずやってくるからです。

私たちは、真の日本の姿を、あらためて確認することになります。
その真の日本を迎えるために必要なこと。
それは、私たちが日本の文化と日本人としての誇りを、いまのうちから取り戻していくことです。
そこに日本の希望があります。

たいせつなことは、そこでリーダーを間違わないことです。

お読みいただき、ありがとうございました。


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