《英国》
１９３９年に１０００万ポンド（いまのお金で２５００億円）
１９４０年に１０００万ポンド（いまのお金で２５００億円）を蒋介石に貸与（たいよ）してます。
貸与というのは貸し与えたということですが、国際社会において「借りたお金を返した」のは、日露戦争のときの日本と、南北戦争のときの南軍の借金を肩代わりして返済した米国くらいなものです。
国際社会では、借りたお金は返さないのが常識です。

《フランス》
１９３８年に１億５０００万フラン（いまのお金で１５００億円）を貸与
１９３９年に９６００万フラン（１０００億円）を蒋介石に無償援助しました。

《ソ連》
１９３７年に航空機９００、戦車２００，トラック１５００，銃１５万、砲弾１２万発、銃弾６０００万発を蒋介石に提供し、
１９３９年には１億５０００万ドルを援助（現６４００億円）し、
さらにソ連空軍が密かに参戦しています。

《米国》
1927〜41年に４億２０００万ドル（およそ４兆円）を無償援助、
1940年に50機の新鋭戦闘機、装備、武器、弾丸150万発を援助、
1941年に100機の戦闘機を援助、259名の米空軍パイロットを義勇兵の名目で中国空軍に参戦（フライング・タイガース）させ、さらにトラック300台と5000万ドル分の軍事物資を供与して、米軍事顧問団を派遣、また、500機のB-17爆撃機を援助しています。


要するに蒋介石の手許には、日本と戦っているというポーズだけとっていさえすれば、いまのお金に換算して数兆円規模のお金が天から降ってきたわけです。
戦って死ぬのは、蒋介石が食わせているシ ナの民衆であって、蒋介石自身ではありません。
つまり自分は決して殺されないところにあって、部下たちが死ねば、笑いが止まらないほどのお金が、ますます天から降ってくるのです。

これをお読みのみなさんは日本人ですし、部下を見殺しにするなどということは断じてできない方々でしょうけれど、世の中には、自分の贅沢と金儲けのために、周囲の人がどれだけ死んでも、よそ様にどれだけ迷惑をかけても、一向に意に介しない人というのはいるものです。

蒋介石は、さらにもっと外国からお金を得るために、シ ナを日本による一方的な被害者に見せかけようと、さかんに宣伝工作をしました。
これは、いまの大企業が莫大なお金をかけて、テレビCMを流すのと同じことです。
宣伝ですから、事実はどうでも良い。
諸外国の同情と支援を、より多く受けるためのイメージがあれば良いのです。

ですから自分たちでひどいことをしておいて、それを「日本にやられた」と宣伝しました。
捏造してでも、諸外国の同情を買えば良いのです。
なぜならそれで大金を得ることができたからです。

さらに蒋介石は、お金をくれそうな外国に大量のスパイを送り込んで、工作活動も展開していました。
ヨーロッパでは、紫禁城から大量の宝物を持ち逃げした張学良が、宝物と連れて行ったチャイナ・レディたちを使って盛んに工作活動を展開しました。

米国では、英語に堪能な蒋介石の妻の宋美齢（そうびれい）の姉の宋靄齢（あいれい）と宋慶齢（けいれい）らが、やはりチャイナの美女軍団を率いて米国のメディア工作、政治工作を行いました。
この工作の成果はすぐに出ました。

米国では1938年（昭和１３年）７月、つまり南京事件の翌年に、
「日本の侵略に加担しないアメリカ委員会」
が発足しています。

この団体には、当時の米国の主だったマスコミの経営主がこぞって参加しています。
その経営主個人に対して、宋姉妹はその個人に莫大な経済的支援をしただけでなく、高齢の男性オーナーたちにチャイニーズの若い女性たちを提供したのです。

女性たちは、言うことを聞いて米国要人と夜をともにすれば、あらゆる贅沢が与えられます。
しかし拒否をすれば、即、死が与えられました。
この伝統はいまも中 共に受け継がれていて、任務を拒んだ美人の女性を処刑する現場を、新しく養成中の美女たちに見せるのだそうです。
目の前で同僚が殺される様子を見た女性たちが何を思うか。
そして言うことを聞いたときには、あらゆる贅沢が与えられるのですから、究極の選択のようなものです。

旧ソ連でも、冷戦時代に若い美人女性をスパイとして育成することは行われていたと言われていますが、それさえも及ばないほど徹底した工作員養成が行われているわけです。

さて「日本の侵略に加担しないアメリカ委員会」は、発足と同時に
『日本の戦争犯罪に加担しているアメリカ』
という８０ページのブックレットを発行しています。

このブックレットには、ヘンリー・スティムソン前国務長官、フランクリン・ルーズベルト大統領、コーデル・ハル国務長官、スタンリー・ホーンベック外交担当国務省補佐官、たくさんの連邦議会議員、マスコミのオピニオンリーダーたち、教会指導者たち、その他ヘレン・ケラーやパール・バック女史、元海軍大将のリチャード・E・バードなどが名を連ねて寄稿しています。

委員会は、このブックレットを６万部も刷って、全米の議員をはじめ、有力者や団体にバラまきました。
ルーズベルトは、これを世論だとして、日本への経済封鎖に踏み切っています。
そしてこのことが原因となって、日本は日米開戦に追い込まれて行きました。

６万部を印刷して配るということは、たいへんな資金が必要です。
その資金は蒋介石から出ていましたが、もともとは米国が蒋介石に提供したお金です。
つまり蒋介石は、他人のフンドシで大商いをしていたわけです。

要するにシ ナ事変は、蒋介石にとって「商売（ビジネス）」だったのです。
ビジネスですから、そこに論理性も倫理性も客観的妥当性も普遍的正当性もありません。
ただ儲かれば良いという思考になります。

自分が儲けるためならば、自国民が何人死のうがおかまいなしだし、それによって国土が灰燼に帰そうが、黄河を決壊させて自国民が１００万人が死のうが、それによって日本がどれだけ迷惑を被ろうが、後の世にどれだけの負担がかかろうが、まったく関係ないのです。
ただその瞬間に儲かれば良いのです。

一方、日本の対応については、２つの特徴があります。

ひとつは日本の対応が極めて論理的なものであったということです。
蒋介石の行う数々の非道な振る舞いに対し、日本はやむなく大陸出兵を余儀なくされ、暴力的な破壊活動を行う蒋介石軍を追い払い、それぞれの地に治安の回復を行い、シ ナの民衆の暮らしに平穏をもたらしました。
蒋介石の行う数々の宣伝工作に対しても、ひとつひとつが事実かどうかを確かめ、事実でないことは、事実でないとはっきりと主張をし続けました。
つまり日本にとって、シ ナ事変は、あくまで世の中の歪みを正して平穏を回復するための武（たける）ための戦いであったし、日本人の思考はそこから一歩もはみ出すことがありません。

実はここに日本人の大きな特徴のひとつがあります。
意外に思われるかもしれませんが、日本人はきわめて論理的かつ合理的な思考と行動をする民族なのです。

鉄砲伝来のときもそうでした。
日本人は、それを科学技術としてとらえ、すぐに鉄砲の量産を図っています。
黒船のときもそうでした。
蒸気機関を科学技術としてとらえ、また欧米列強の新型銃や大砲などの武力、あるいは彼らの持つ国力を客観的にとらえて、すぐにその技術や仕組みを我が国に採り入れるべく努力を重ねています。

ところが世界はそうではありません。
世界中の有色民族たちは、白人とその鉄砲を見て、それを魔法と考えて、最初から「敵わないもの」として、その威力の前に平伏しています。
黒船の時代には、白人種には敵わないと、白人種をいわば神として、彼らの国を宗主国、白人たちをご主人様と呼びました。

日本が有色人種国でありながら、唯一、独立を維持できた理由は、実は出来事を「魔法」として捉えるのではなく、常に「科学的合理性と客観的論理性」によって把握するという特徴に基づくのです。

この傾向は、昨今の南京問題や、いわゆる慰安婦問題についても、同じことが行われています。
それらの問題について、日本人は、いちいち彼らの主張のひとつひとつを正確に捉えて、それが事実であったかどうかを科学的合理性と客観的論理性によって検証し、事実でないものは事実でないと主張しています。

しかし、彼らがそうしたありもしないことを事実だと言って宣伝するのは、科学的合理性と客観的論理性によるものではありません。
そうすることによって、日本政府から巨額の賠償金を得たり、日本国内での利権を得たり、あるいは日本企業の持っている世界的信用とマーケットを横取りして「金儲け」をすることに目的があります。

目的が金儲けであり、事実それによって大金を得ることができるのですから、科学的合理性と客観的論理性など関係ないのです。
ですから日本が、彼らの主張に対していくら科学的合理性と客観的論理性に基づく検証を行って、彼らの主張の間違いを主張したとしても、一時的には彼らを抑えることができたとしても、すぐに再び三度（みたび）同じ主張が繰り返されます。

では、そうした不合理な宣伝工作に対して、我々日本はどのように対応すればよいのでしょうか。
その答えも、実は簡単です。
目的がカネにあるのですから、カネを出さない。
それだけのことです。
オレオレ詐欺への対策と同じです。

そして事実を宣伝活動によって暴露する。
彼らの国では、国民に日本からお金が出ていることさえ知られていません。
では、そのお金がどこにどう消えたのか。
日本からサウスコリアに渡ったお金にしても、どこにいくら、どのように使われたのかをはっきりさせるよう求め、かつそれを宣伝することです。

実は日本のもつ科学的合理性と客観的論理性は、ただ受け身の反論に使うだけではなくて、事実の公開によって世界を味方に付けることができるインパクトがあるのです。
そしてそれを使いこなす戦略性こそ、日本が生き残る知恵でもあるのです。

いまひとつの日本の対応の特徴は、「事後的」であったということです。
チャイナに日本人がいて、その日本人に対して国民党軍が差し向けられたり、あるいは国民党軍が、同胞のチャイニーズに対してひどいことをするから、日本の軍はそれに対処しています。
これは事件捜査と同じで、「起きた事実に対して対処」しているという形です。

特に第一次世界大戦以降の日本は、現在にいたるまで、ずっと、あらゆる事態に対して「起きた事実に対する対処」しかしていません。
追い詰められたから真珠湾への攻撃をした。
攻めて来られたから、島を守る戦いをした。
艦砲射撃や空襲で住む家がなかったから、家を建てた。
家電製品の人気が高まったから、テレビや冷蔵庫、洗濯機を造った。
オウムがサリンを造っていたから強制捜査した。
連合赤軍が浅間山荘にこもったから、包囲して逮捕した。
阪神淡路や東日本、熊本、新潟で大規模な震災が起きたから、被災地への対策をした。
コロナ問題が起きたから、自粛を呼びかけた。

いずれも等しく、起きた事実への対処でしかありません。

その意味では日本は、結果からみれば、何万人もの日本の若い軍人さんたちの命を犠牲にして、蒋介石の金儲けの手伝いをしたにほかならないということができます。
たまたま日本の軍人さんたちが、飛び切り優秀だったために、日本は勝利することができましたけれど、支那事変では、日本の軍人さんたちは、常に１０倍から２０倍の敵との戦いを余儀なくされています。
めちゃくちゃです。

常に「後手」なのです。
では、日本が「先手」をとるにはどのようにしたら良いのでしょうか。
これまた簡単なことです。
日本が日本の意思と考え方を世界に向けて堂々と示せばよいのです。

だからといって、第一次世界大戦後のパリ講和会議のときのように、「日本は人種の平等を求める」などと、ただ闇雲に意思を示せば、当時の世界は覇権主義であり植民地経済で成り立っていたわけですから、日本は世界の列強諸国をすべて敵に回すことになります。

しかも、このときの日本の発言は、立派だけれど、あまりにも戦略性がない。
人種差別撤廃を主張して世界を相手に戦うという意思すらない。
正しいことだから、日本国の意思だからといって、ただ闇雲に正義を振りかざせば、それが世界の趨勢と異なるものであれば、日本はただ世界の敵になるだけのことです。

パリ講和会議が行われたのは１９１９年ですから、いまからちょうど１００年まえのことです。
けれど、そのたった一言のため、日本中が結果として焼け野原となり、そしていまでも日本は国連という名の連合国（United nations）の敵国のままの状態にあります。
１００年経っても、いまだに悪影響が残っているのです。

「先手」を取るには、戦略性が要ります。
そして、宣伝が要ります。

その戦略性と宣伝を、見事に日本が果たした実例は古代日本にあります。
聖徳太子の時代のことです。
隋の大帝国の成立に際して日本は、隋が高句麗との戦いで疲弊し、日本を味方に付けざるを得ない状況になるのを見計らって、遣隋使を送り、見事に隋と対等な関係を構築しています。

次に起こった唐に対しては、唐の軍事的脅威に対して、日本は教育と文化で日本を統一国家にしてしまうという、世界の趨勢から見れば、びっくりするような政治を執り行っています。

なぜこのようなことが可能であったのかといえば、戦略以前に、どういう日本を築くのかという、明確な指針（もしくは意思）があったからです。
つまり、根っこがなければ、戦略も戦術も通用しないのです。
こうしたことをこそ、私たちは歴史から学ぶべきです。

さて、コロナウイルス問題も、実は過去の事例によく似ています。
なぜならこの問題の本質は、感染ではなく、世界の通貨支配が根底にあるといえるからです。

※この記事は２０１８年１１月の記事のリニューアルです。
お読みいただき、ありがとうございました。


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