こんにちは。
　
　大阪府民がそもそも維新の会を支持するのはそれまでの政党の杜撰さにあるためで、維新の会なら大阪を変えてくれると思っているからこそ、維新の会が提唱するからこそ大阪都構想に賛成する方も少なくないのだと思う。
　しかし、冷静に内容を検証していくと、大阪都構想の正体は大阪市解体構想であり、仮に構想が実現しても大阪都になる訳ではない。もしも国が災害などに対する政府機構の強靭化か何かで大阪を第二首都とする構想でもあるなら大阪都構想でも納得はいくが、現実はそうではない。
　維新の会には丸山議員のように本当に国を憂いている者も少なくないと聞いているので、この現状は改革しなければならない、と中身を検討もせず突っ走っている者もいるだろう。
　そういった議員は正義感は強いだけに見ている方は痛々しい。
　また、大阪自民や公明党などの既存政党が腐っているのも事実だと思う。既存政党の腐敗ぶりに嫌気がさした結果維新支持に回った大阪の有権者は少なくないだろう。
　また、共産党も大阪都構想に反対であるため、主な先進国ではそもそも非合法であるはずの共産党が議席を獲得していること自体問題であることなど、中には共産党が反対しているということは維新のしていることは正しい、と条件反射的に賛成している方もいるかもしれない。
　しかし、考えても見て欲しい。確かに共産党も問題だが、我々有権者が考えねばならないのは政策の中身の方だろう。私も共産党は嫌いだが、少なくとも大阪都構想には反対であるし、それに、大阪府外の人間から見れば、維新の会の政治は問題も多い。特に致命的なのは成長戦略がない。また、改革改革で経済について語っている所を私は寡聞にして知らない。
　そして、維新の会が大阪を主導するようになって大阪は確かに良くなった、という意見もあるが、府民の生活は向上しているのだろうか？大阪府民が改革を望むのならそれは仕方ないが、少なくともこのままでは大阪府民は更なるジリ貧に陥るだけであろう。それで得をするのは一体誰であるか考えて欲しい。
　それとも、大阪府民はもう所得向上とか御望みではないのだろうか。私はそんなの冗談じゃないけどね。まあ個人で望む望まないは自由だけど、少なくとも国を始めとした行政機構は国民の所得向上を考えるべきである。それは何故かと言えば、それによって国を支え社会を支え企業を支えることであり、それは国の安全保障にも貢献するのである。
　特に日本は仮にこの先中華人民共和国が滅亡していくつかの国に分裂し、南北コリアもその巻添えとなって崩壊し、ロシアも中国がいなくなったことで極東への脅威が大幅に低下したとしても極東地域にまた別の火種が上がらない保障はない以上、貧乏でも我が国は満足ですなどと悠長なことを言える場所にはないのだ。
　ここからは引用で、平成27年大阪都構想前夜の三橋氏のメルマガをそのままコピーしているが、5年前とはいえ現在の大阪都構想の問題も本質的には変わらないだろう。
　確かに大阪府民の大阪市の杜撰な運営に激怒する気持ちには同情する。だからといって、大阪市をなくすことにまで賛成するのはロシア革命に扇動された庶民層と何ら変わりない。
　ロシア革命後、庶民層は幸せになったか？それを考えれば、大阪都構想など究極の愚策である。何より、大阪都構想は一度実行してしまえば、問題があったからと言って元には戻せない。そうした法律が国会で議決されていれば話は別だが、恐らくそうした法律が国会で議案に上るかどうかは可能性は限りなくゼロに近いと思われる。
　以下、引用となる。これが大阪都構想が実現した場合の問題点なのだ。

●　大阪市が「解体」されるため、今後数年間は組織改編に追われ、大阪で前向きな投資が不可能になる
●　旧大阪市から徴収される２２００億円の税収の多くが、市外で使われる（恐らく府債の償還）ため、旧大阪市地域のGDPが減る
●　大阪市都市整備局が解体されるため、都市計画機能が著しく落ちる。結果、リニア新幹線や北陸新幹線等の大阪市への引き込みが、計画や予算があっても不可能になる
●　片や、東京五輪に向け、東京圏では投資が盛んになる。企業や人は「大阪圏⇒東京圏」と移動することはあっても、逆は起き得なくなる

　経済成長をもたらすのは、投資です。その投資、特に基盤となるインフラ投資が進まないとなると、本来は西日本経済の「中心」たるべき大阪の経済は落ち込んでいくでしょう。大阪の経済的な衰退と東京への更なる一極集中が進み、我が国は極端なまでに人口が東京圏に偏った国になります。

　その段階で首都直下型地震が発生した日には、我が国は大げさでも何でもなく「国家存亡の危機」を迎えることになるわけです。

　大阪市が解体されると、日本の「経済全体」が歪み、リスクが高まるのです。

　問題点はそれだけではありません。

　もしも大阪都構想が実現した場合、それを問題が多いからといって大阪市に戻す法律は存在せず、大阪はおろか日本の将来にも取り返しのつかない事態を招くことが確実だったのです。

　以下、維新の会の主張も含めた問題点となります。

・橋下氏は当初二重行政の解消により８０００億円の財源を確保できると説明していたが、実際には１億円程度でしかなく、この程度は行政にははした金でタカが知れている。

　・そのことを最終的に橋下氏も認めた上で、財源など関係ないなどと平気で前言を翻す。

　・そもそも大阪都構想自体がウソであり、仮に賛成多数であっても大阪都にはならない。はっきり言ってＴＰＰよりも始末に負えない。

　・他にも反対派の中心人物の一人であり、三橋先生の同志でもあり現在安倍内閣で官房参与を務めている藤井聡氏に対して橋下氏はマスコミ各社に出演させないよう圧力を掛ける(これは日本では禁じ手である言論弾圧であり、民主主義の冒涜であり絶対に許されない)。

　現在ネットにシェアを奪われつつあり仕事が減っているマスコミは貴重な仕事である橋下氏への取材ができなくなることを恐れてそれに従ってしまった。つまりマスコミが公権力に屈した瞬間である。

　・本来ならば橋下氏が大阪都構想についてメリットデメリットをきちんと説明し、そして藤井氏と堂々と意見を戦わせるべきところを、今度はコチンピラなどと罵倒し個人攻撃という、政治家としての資質を疑われる行為に終始(本来政策を戦わせるべきところを個人攻撃という時点で人間性を疑いたくなる)。

　これはかの民主党ですらやらなかった卑劣な行為であり、民主党ですら少なくとも国会で論戦は張っていたし、堂々と意見を戦わせていた。その意味で維新の会は民主党にすら劣る。あの前原氏でさえ維新の会を危険視していたくらいだから推して知るべし。

　　で、大阪都構想の話に戻しますが、既に大阪都構想という名前自体が大嘘である上、実態は大阪市解体構想というべきで、そうなると大阪市で集められた税金が大阪市以外、要は大阪府で使われる可能性が高く、間違いなく大阪の行政サービスは低下します。

　その上政令指定都市からも外れることになるためそれによる恩恵も受けられず、更にダメであることがわかっても元には戻せない。

　詳しいことは以下に藤井氏の主張を引用しましょう。

　【真実１】「都構想」は「一度やってみて、ダメなら元に戻す...」は絶望的に難しい。
　「よぉわからんけど、一回やってみて、アカンかったらアカンかったで、またその時にもう一回考え直せばいいじゃないか！」という考え方があります。
　しかし、残念ながら、もし「アカンかった」（＝ダメだった）としたら、その時にはもう、手遅れです。
　なぜなら、一旦都構想が実現し、市が解体され、５つに分割されてしまえば、もう一度、大阪市を「取り戻す」ことは現実的に無理だからです。
　そもそも、我が国には今、大阪市を廃止して特別区をつくる法律は存在しているのですが、その逆の「特別区」の制度を廃止して、「市」をつくる法律は存在していないのです。だから、現時点では不可能だ、としか言いようがありません。
　だから、合理的な視点から考えれば、都構想に「賛成」すべき人は、長期的な将来を見据え、大阪が都構想でよくなるだろう、と考える人に限られる、ということになります。
　「一回やったらええやん、だからとりあえず賛成や」という判断は、「愚か者の判断」と揶揄されても仕方ないのです。

【真実２】　堺市はかつて，「都構想」を拒否し、自分たちの「自治」を守りました。
　実は、今回の「都構想」の住民投票とそっくりの選挙が、かつて「堺市」でありました。
　それは、前回の市長選。
　その時には、都構想賛成派の候補と反対派の候補が立候補し、事実上、「都構想で堺市を廃止し、解体するかどうか」が堺市民に問われたのです。
　結果、「堺をつぶすな！」のスローガンで戦った「反対派」が勝利しました。つまり、堺市民は「自分たちの自治を捨てるかどうか」という判断において「捨てない！自治を守り続ける！」という判断を下したわけです。
　同じような問いを突き付けられている大阪市民にとっては、この堺市民の判断は大いに参考にすべきものでしょう。

【真実３】「都構想」とは、大阪市民が自分たちの『自治』を失う話なのです。
　そして今回もしも、大阪市民が、都構想を受け入れるとするなら、それは、大阪市民は、「堺市民が大切に守りとおした自治の権利」を、わざわざ捨て去ることになります。
　「ワン大阪だ」とか、「特別区の設置だ」とか、「都区制度への移行だ」とかなんだとか言われますが、今の大阪市民にとって一番大切なポイントは、自分たちの自治を捨てるかどうかだ、ということ。
　何といってもこれから手に入るものは「良いも悪いもよく分からない」一方で、失うものは「確実」です。だからこの判断で一番大切なのは、自分たちが失うものが何なのかを的確に理解することです。
　今回、大阪市民が失う最大のものが何かといえば、それこそが「自治の権利」です。
　万一、これに一切頓着せずに「まぁ、とりあえず賛成やなぁ」という方がもしもおられるとしたら、それは愚かとしか言いようがありません。そんな判断は例えば、価値ある骨董品の価値を全く分からず、それを薪としてたき火にくべるような振る舞いと、何ら変わりはないのです。

【真実４】　いろんな行政の手続きが「三重化」して複雑化します。結果、行政サービスが低下することは決定的です。
　「府と市の壁をなくして「ワン大阪」を作る！　だから二重行政の無駄を省けるのです！」　というスローガンが繰り返されています。ですがこれは、都構想の深刻な問題を「隠蔽」する質の悪い政治的プロパガンダに過ぎません。
　そもそも都構想は、「府」と「基礎自治体」の壁はなくなりません。「基礎自治体」が、市から特別区へと格下げされるだけだからです。そして、特別区は5つになるのですから、ワン大阪どころかシックス大阪になるのです。
　そうなると、今まで「大阪市」だけが「一重構造」でやっていた事務の多くが「特別区」「複数の特別区との間の調整」「大阪府」という「三重構造」で進めないといけなくなります。
　したがって、多くの行政手続きが多重化、煩雑化することは間違いありません。「ワン大阪」というキャッチコピーは、この点を意図的に隠ぺいするために考案された悪質なプロパガンダだとすら言いうる代物なのです。
　だから、「府と市の壁をなくして『ワン大阪』を作るために、都構想に賛成だ！」　と言っている人がいたとすれば、その人は極めて愚かな判断をしている疑義が濃厚なのです。

【真実５】　「都構想」の実現で、大阪の都心のまちづくりが停滞し、大阪全体が「ダメ」になることは、決定的です。
　都構想で「大阪は豊かになる」というキャッチコピーが、今、推進派の政治勢力によって日々喧伝されているようですし、一部学者は、これを裏付ける学術的根拠があるかのようにふるまっています。
http://diamond.jp/articles/-/70878
　しかし、「豊かになる」ところか「ダメ」になるのは決定的です。
　当方はすでにその点については繰り返し論じてきましたが、
　それを論じているのは、私だけではありません。
　実に多くの学者が、筆者と同一の見解を表明しています。
http://satoshi-fujii.com/scholarviews/
　「『大阪都』という行財政制度をつくれば、東京都に匹敵する経済力・行財政力になるというのは本末転倒した錯覚としか言いようがない」（遠藤宏一・大阪市立大学名誉教授　地方財政論）
　（都構想は）「大都市の活力をそぎ、長期低迷を生む」（木村收・阪南大学元教授・地方財政学）
　「大阪都構想は…大阪府に…都市計画を任せてしまうものです。大阪市は府の3割しかなく、都市計画がうまく進むとは思えません」（北山俊哉・関西学院大学教授・行政学）
　「大阪地域は京都市や神戸市に比べて都市力や都市格ははるかに低いものになるであろう」（宮本憲一・元滋賀大学学長・財政学／都市経済学）
　「大阪都構想では大阪の活性化は望めず、破綻への道を歩むことになるだろう」（中山徹・奈良女子大学教授・都市計画学）
　極めつきは、数少ない都構想推進派の「学者」（ただし、元大阪市特別顧問）の佐々木教授ですら、次のように述べている。
　「都になれば成長するわけではない。東京が繁栄しているのは企業の本社機能が集まっているためで、都制という自治制度とは関係ない」

　これらの指摘を素直に受け止めれば、「都構想」で「大阪が豊かになる」なんてことは考えられず、むしろ大阪が「ダメ」になることは決定的だ、としか言えないわけです。
　したがって、「大阪を豊かにするために、都構想に賛成するんだ！」という判断があったとするなら、その判断は、以上の学者の説をすべて論駁できる水準の高い知性・見識に裏打ちされたものか、あるいはその真逆に、何ら根拠も無く、イメージのみに基づいて下された愚かな判断のいずれかしか考えられないのです。

【真実６】　「都構想」は、大阪という大切な「日本の宝」の喪失をもたらします。

　さて、先の【真実５】が意味するのは、結局は「大阪」という、日本全体にとって極めて重要な宝ものを破壊し、失わせることです。
　大阪が寂れれば、大阪が担っていた都市機能の多くが東京に移転します。それは、東京一極集中の加速を意味します。
　それは、関西の地盤沈下、西日本の疲弊を意味します。同時に、首都直下地震に対する「脆弱性」の増進を意味し、したがって、超絶な国益毀損を意味しています。
　つまり、都構想の実現は、西日本の疲弊と国益毀損に直結しているのです。
　この「真実」に対してなんら懸念も持たずに軽いノリで「都構想、ここは一つ賛成やなぁ」という判断があったとすれば、それは無責任きわまりない判断だとしか言いようがありません。

【真実７】　「大阪の発展」に必要なのは、「改革」でなく「プロジェクト」
　都構想賛成に至る典型的パターンが「大阪はもうアカン、そやから、なんか思い切った事やらなアカン。だから、都構想なんや！」というもののようです。

　しかしこれがもし本当なのだとしたら、それは驚くほどに合理性が欠いた判断だと言わねばなりません。
　なぜなら、大阪はもう「アカン」としても、それを立ち直らせる方法が、今、問われている協定書に基づく行政改革『だけ』しかない、ということは、２万パーセントあり得ないからです。
　「都構想」だけでも無数の区割りがあり、「行政改革」だけでも都構想以外の改革が無数にあり、「行政改革」以外の取り組みも、無数に存在するからです。
　そして、筆者が確信しているのは、今、大阪を蘇らせるには、１００人以上の学者から徹底的なダメだしされている「都構想」なぞという「粗悪品」（堀雅晴立命館大学教授・行政学）に頼るのではなく、きっちりとした現状分析に基づく、大阪を豊かにする前向きなプロジェクトが必要だ、という一点です（筆者はそれを「大大阪構想」と呼称しています）。
https://www.youtube.com/watch?v=9ew0mOTeLUU&feature=youtu.be
　その構想の一部を進めるだけでも、大阪府の人口を８０万人程度、ＧＤＰも年間数兆円程度増進する、というマクロ計量経済シミュレーション結果も出されています。
http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/archives/1912#MasRAC
　つまり、今、「大阪の発展」に必要なのは、大阪をダメにするような「改革」でなく、歴史・伝統・文化を守り抜きつつ、確実に成長を促す「プロジェクト」なのです。
　にも関わらず、こういう点には一切顧慮せず、「とにかく、今度は賛成や！」と叫ぶような判断があったとすれば、その判断は、愚かにも程があるだろうというべき質の悪い判断なのです。
・・・・

　引用終

　一部私の見解も入っているが、5年前と今とでは状況が異なるとはいえ大阪都構想の問題の本質はそれ程変わらない。
　5年前に藤井氏が危惧したのと同様の事態が起きると見て間違いないだろう。
　
　私は、そもそも構造改革だの、所謂改革や革命の類を政治に用いるケースは信用に値しないと思っている。
　改革の究極形が中国の文化大革命であり、それによって中国はどうなってしまったか。それと同じ危険性を秘めているのが大阪都構想なのである。
　確かにどの政党を支持するかも大事だが、究極的には政策の中身を検討して賛成反対を慎重に判断すべきだ。山本太郎には売国発言も多く、私も彼は支持していないが、経済政策に関しては賛成している。共産党は嫌いだが、大阪都構想反対については支持する。因みに、共産党の新聞赤旗は結論はともかく内容については恐ろしい程に正確で正鵠を射た主張も少なくない。
　もしも支持政党が政策について間違っているなら『この政策を訂正しないと〇〇党に投票するぞ！！』くらいは言うべきだろう。
　まあ、そうは言っても日本の有権者の多くが政策の中身を検討しなくなったのは、やはり11年前の民主党の悪夢が原因と思われる。以降、左翼アレルギーが日本中に蔓延した結果、現在の自民党の経済政策は間違いだらけであることを知りつつ自民党の方がマシ、と消極的理由で支持するようになり、また、現在の悲劇は選択肢がないことで、まあ今の所政策面で比較的マシなのが日本第一党くらいしかいないことだろうか。
　で、私が維新の会を支持できない理由も政策の中身で、保守を装ってはいるが、外国人地方参政権推進派であり、更に経済に関する政策が事実上ないことで、このことについて突っ込んでいると思われる支持者の意見を寡聞にして知らない。
　それとも、大阪府民は既に生活水準向上について諦めているのだろうか。しかし、それはここまでの日本を築き上げてきた先人たちに対する冒涜である。個人がどのような生活を送るかは自由だが、政策は別である。質素な生活を送るのは構わないけど、政策に関しては経済向上につながる政策には賛同しなければならない。

　最後に、大阪府民を含めた日本国民の皆さん。ここでスピな主張をして申し訳ないが、あと3年で日本を中心に世界にグレンと呼ばれる悪夢の終焉を意味するイベントが待っているだろう。だから希望を捨ててはいけない。

今朝の「ねずブロ」を読んで、東京都の歴史を眺めていました。

東京府と東京市が廃止され「東京都」が誕生しました。
私が生まれる前のことです。
23特別区になった旧東京市の予算は新東京都の予算に編入され、当然の如く使い道も変わりました。
旧東京府にも独自に抱えていた経済的問題があったからでしょう。
それで区民の利益や恩恵は確保できたのか？
甚だ疑問だと仰る学者さんがいます。

今の東京都は繁栄してる？
しかし、それは行政区画変更の成果では無いそうです。
・23区の人口は70%
・都下の人口は30%
学者さんは、単なる「一極集中」という成り行きの結果だと仰います。

何年か前に大阪都構想の住民投票が行われ、否決されました。
投票は、近々また行うそうです。
知事と市長の対立が、知事と区長の対立に変わるだけ？
府民や市民が決めること？
賛成派と反対派の大阪の陣！

結果がどうなるか？
大阪人ではありません。
でも、気になってます。

ねず先生、いつもありがとう御座います。大阪都構想は、中共の画策だのと見方、注視しますが、私は大阪都構想賛成します。吉村市長や松井知事、心ある維新の議員の懸命な働き方を観たら賛成する大阪人が多いのではないでしょうか。何よりも大阪自民と共産党が先の選挙で協同して選挙運動したのは呆れかえる節度の無さです。　幕末の志士の中に国防の為、三都構想を掲げていた学者もいます。中共の画策は何処にでもあります。
与党にも、企業にも。