南シナ海における中共の横暴と領有権のお話




2020/8/15(土)毎年恒例 靖国神社昇殿参拝(14:30集合)
 詳細は→https://www.facebook.com/events/2667848776866935/

国際社会は腹黒いです。
いずれにしても、日本は日米関係を基軸に、自立の道をあゆみはじめるべきときです。
世界はコロナをきっかけに、大きく変わろうとしています。

20200730 九段線
画像出所=https://www.nikkei.com/article/DGXLASGM12H6C_S6A710C1MM8000/
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近年中共による南シナ海の軍事侵攻に対し、米軍が明確にこれを阻止に動くようになりました。
今回は、そももそ南シナ海は、どこの国が領土主権を持つのかについて、お話したいと思います。
そこが明確になると、現在、南シナ海で何が起こり、何が問題なのかが明確になります。

南シナ海には、南沙諸島、南沙諸島があります。
中共は、その南沙諸島に海軍基地、西沙諸島に空軍基地を勝手に建設し、そこが自国の領土であると勝手に領有を宣言しているのですが、実はこのことは昭和54(1979)年にも、まったく同じ問題が起きています。

このときは中共が、西沙諸島に勝手に空軍基地を築きました。
これに対してベトナムが抗議をしました。
すると中共は、いきなり人民解放軍をベトナムに向かわせ、武器を持たないベトナムの民間人1万人余を虐殺したのです。

ベトナムがこのとき、どうしたかというと、当時のベトナムは、4年前(1975)にベトナム戦争が終わったばかりの状況で、北ベトナムがベトナム全土の政権を確立はしていたものの、国土は疲弊し、財政もどうしようもないほど追い詰められていた時期でした。
1977年には国連加盟も果たしてはいましたが、この時点での国力では、原チャリで大型ダンプカーほどの違いがありました。

けれどベトナムは、果敢に中共に戦いを挑みました。
戦いは約一ヶ月続きました。
そしてベトナムは、圧倒的多数、圧倒的火力の人民解放軍を押し返して敗退させました。
これが「中越戦争」(1979)です。

この戦争で、ベトナムは中共のベトナム本土への侵攻を跳ね返しました。
しかし南シナ海の海上に浮かぶ西沙諸島は、いまだ中共が軍事占領したままです。

同じことは南沙諸島でも起こりました。
中共政府が、フィリピンに近い南沙諸島(スプラトリー諸島)に、勝手に海軍基地を作りました。
フィリピンは果然と中共政府に抗議しました。


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2020/8/15(土)靖国神社昇殿参拝
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2020/10/18(日)13:30-16:30 第76回倭塾(於:富岡八幡宮婚儀殿)
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2020/11/15(日)13:00〜15:30 日本書紀出版記念(於:靖国会館)
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2020/12/19(土)13:30-16:30 第76回倭塾(於:富岡八幡宮婚儀殿)
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フィリピンには、米軍が駐屯しています。
そのため中共は、ベトナムのときのようにフェリピン本土に攻め込むことができません。
ただし南沙諸島は、いまもなお中国が勝手に軍事占領したままです。

さて、ここで質問です。

ベトナムは西沙諸島に関して抗議していながら、なぜ西沙諸島への軍事的進出を図らなかったのでしょうか。
フィリピンは、南沙諸島に関して中共に抗議していながら、なぜそこを積極的に取り返すための軍事行動をしなかったのでしょうか。

実はここに、国際関係に関する極めて難しい問題があります。
どういうことかというと、ベトナムも、フィリピンも、南シナ海に浮かぶ島嶼に関する領有権を持っていないのです。
あるのは、国際法で認められた「排他的経済水域(EEZ)」だけです。

海上には、領海と接続水域と排他的経済水域があります。
領海は、領土から12海里(およそ22キロ)までです。
接続水域は、領土から22海里(およそ45キロ)までです。
排他的経済水域は、領土から200海里(370キロ)までです。

このうち、領土主権が及ぶのは、領海までです。
フィリピンから一番近い南沙諸島までが約440キロ、
ベトナムから一番近い西沙諸島までが約400キロ、
いずれも、接続水域外になります。

つまり、ベトナムもフィリピンも、南沙諸島、西沙諸島に関して、そこに自国の領土主権が及ばないことを十分に認識したうえで、中共の勝手な領有に対し、相手がいかに大国であり極めて危険な存在であっても、勇気ある抗議を行ない、ベトナムに至っては戦いで血まで流しているのです。

ではそもそも南シナ海の領有権は、どのようなことになっているのでしょうか。
このことを考える上で、もっとも大切なことは、そもそも南沙諸島、西沙諸島に関する領土主権者が誰であるのか、です。

このことは、世界52カ国(日本を含む)が参加して調印したサンフランシスコ講和条約(1951)に明確な規定があります。
ちなみに、このサンフランシスコ講和条約は、日本と連合国(United Nations)との間で交わされた条約ですが、この条約に調印した日本以外の51カ国は、当時すでに成立していた国際連合(United Nations)の原加盟国です。
つまりこの講和条約は、世界が承認し調印した条約とみなされるということです。
(日本が大東亜の戦いを戦った相手である連合国と国際連合は、英語名はどちらも「United Nations」であり、両者は同じものです。)

そのサンフランシスコ講和条約に、南沙諸島、西沙諸島について何と書いてあるかというと、
=========
第二章領域
第二条
(f)日本国は、新南群島及び西沙群島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。
===========

ここにある新南群島というのが南沙諸島のことです。
そして「日本は(南沙諸島、西沙諸島に関する)すべての権利、権原及び請求権を放棄する」とあります。

このことをもって、日本は領土主権(領有権)を放棄したと説く人がいますが、それは間違いです。
なぜなら領土主権は領土の「割譲、贈与、交換、売買」以外に、主権の移動が認められていないからです。

このことは、このサンフランシスコ条約にも明確です。
すなわち日本が「renounces(放棄)」したのは、
「all right, title and claim(権利権原および請求権)」であり、
「full sovereignty(主権、領有権)」ではないのです。

領土主権は、「自国の領土」について、「排他的に自国の権原行使」ができることを意味します。
日本が放棄したのは、その「排他的に自国の権原行使」であって、領有権そのものではありません。
つまり、サンフランシスコ講和条約の条文において、日本の領土主権は否定されていないし、日本がそれらの領土の主権を放棄したことにはならないのです。

わかりやすく例えると、
Aさんが、AさんのスマホをBさんたちに「処分してね」とお願いをしたとします。
Bさんたちによって、処分先(領有先)がCさんに決まれば、そのAさんの持ち物への所有権は、割譲、贈与、交換、売買などの契約(領土の割譲契約等)によって、AさんからCさんに移転します。
けれどBさんが68年経ってなお処分先を決めていないのなら、所有権自体はAさんのままです。

つまり、西沙諸島、南沙諸島の領土主権の割譲、移転が行われていない以上、南シナ海の領有権は、理論上はいまなお日本にある、ということになります。

さらに、領土主権には、必ず領土主権者がなければなりません。
つまり、誰のものか、が明確になっていなければならないのです。
なぜなら、当該領土についての紛争が、たとえば軍事にまで進んだとき、その軍事行動を誰かが終わらせなければなりません。
そのときの名宛人となるのが領土主権者であり、これは特定の人である必要があります。

日本人のすべてが領土主権を持つ、などという言い方は通用しないのです。
なぜなら、では終戦や休戦協定を結ぶときには、相手国は日本国民のひとりひとりと条約を結ばなければならないのですか?という問題になってしまうからです。

そして戦前の憲法において、我が国の領土主権者は、日本国天皇です。
そしてその戦前までの憲法は、執行が国内的に停止ししているだけで、破棄はされていません。
つまり国際法的には、西沙諸島、南沙諸島の領土主権者は、いまなお日本国天皇である、ということになるのです。

ただし日本国天皇は、サンフランシスコ講和条約に従って、西沙諸島、南沙諸島に関する処分権を放棄しています。
つまり連合国に一切を委ねています。
その連合国の代表は、講和条約の時点において米国です。
現在の国連ではありません。

つまり西沙諸島、南沙諸島の領土主権は、米国にどう処分すべきかの判断がすべて委ねられていることになります。
そして、西沙諸島、南沙諸島の領有権をめぐり、米国が南シナ海の諸国の勝手な領有について「待った」をかけることができる法的根拠がここにあるのです。

ところが中共は、割譲契約も国際社会からの承認もないのに、一方的かつ勝手に領有を主張し、そこに軍を進め、軍事基地を築いているわけです。
そもそも中共は、第二次世界大戦に参戦していなかったのみならず、大戦中には国家ですらありません。
あったのは共産主義を標榜する八路軍という毛沢東率いる軍閥だけです。

ところがその中共は、日米からカネと技術を巻き上げながら自国の軍事力を強化し、いまや南シナ海さえも「先占」を主張しているわけです。
つまり、もともと南沙諸島も西沙諸島も中共のものだというわけです。

その理由は、かつての王朝時代にそこが領土の一部だったとするものですが、これまたとんでもない話です。
もしそのような理屈がまかりとおるなら、かつてユーラシア大陸を東ヨーロッパまで領有した「元の大帝国」の版図は、いまの中共の領土だということになってしまうからです。
世界の誰がそんなことを望むでしょうか。

中共が行う南シナ海への横暴は、つまるところ、日本が主権を持ったまま、現状ではいまだ連合国の長である米国が、これまで当該地の主権先を定めてこなかったことによります。
中共は、いまでは国連の安全保障理事国ですが、もし中共に正当な領有権ないし領有を主張できる権原があるのなら、堂々と国連でそれを主張すれば良いだけのことです。

けれど中共にそれはできません。
なぜなら、それを国連で主張すれば、もともとはどうなっていたかという議論になり、United Nations がサンフランシスコ講和条約で締結した条約の内容にまで議論が戻る。
すると本来の領土主権者が明らかになり、中共の主張に根拠がないことが全世界の前で明白になってしまうからです。

これらの状況のもと、ベトナムやフィリピンから見ると、日本はまるでチキンにしか見えないということになります。
日本には日米同盟がありながら、中共の横暴に対し日本は何もしようとしないからです。

また米国からしても、もし南シナ海で軍事が起きた場合、そこで血を流すのは米国兵です。
日本は何もしないし、何もできない。

このことから導き出される結論はひとつです。
日本の国軍と軍事力の復活、および日米関係の強化です。

このことから中共有事に備えることを前提とすると、日本の憲法改正では間に合いません。
むしろ憲法の執行停止、および中共有事に際しての特別法の制定と施行が近道となります。
そしてこれを実現するためには、国会内にある工作議員の排除を行う必要があります。

おそらくそのために、この秋、解散選挙があるものと思います。
そして新体制のもと、憲法停止、内閣に非常大権を委ねる特別法が制定され、一方、第四の権力と呼ばれるメディアに対しても、国権のメスが入ることになるものと思います。

本当は、戦後から100年は、日本は内部の復興のため、新たな国際関係の舞台には出ないということになっていたのだそうです。
つまりそれは2045年までということです。
けれどコロナ問題と中共の横暴は、あと25年を待つことができないところにまで来てしまいました。

また、通貨の問題もこの裏側にあります。
このまま中共の横暴を放置すれば、何の裏付けもない中共マネーが世界の基軸通貨になってしまうという危険です。

もともと通貨は、黄金による裏付けが必要とされているものです。
これが1971年のニクソンショック以降、黄金と石油が通貨の裏付けとなりました。
そして世界最大の金の保有国であり、石油の販売を一手に担う米国が、世界の基軸通貨国となりました。

日本は、かつては世界最大の黄金保有国でしたが、現代の日本に黄金はごく少量しかありません。
もちろん石油も有りません。
ではなぜ日本円が世界で通用するのかといえば、日本円がドルとの交換が確実にできるということが日本円の信用になっていたわけです。

これからは電子マネーの時代だと言う人もいますが、これは当面、そうはなりません。
なぜなら電子マネーで税金を支払うことができないからです。
税を支払うことができるものが、通貨です。
それ以外のものは、単なるスーパーマーケットの買い物ポイントと大差ありません。

円は米ドルとの交換が信用の基礎ですから、日本は米国との関係を保たなければ、日本円の信用を維持できません。
その一方で、米ドルの信用の基礎になっていた石油は、これまでは有限資源とされていたものが、いまでは無限資源とみなされるようになりました。
すると、黄金と石油が信用の担保になっていたドルは、石油が担保にならなくなる分、きわめて困難な立場に立たされることになります。

それでも米国の外貨準備高に占める黄金の割合は75%(日本は世界第8位で2.5%)もありますから、本来なら米ドルの信用は揺るがないのですが、この石油が無限資源であって、石油がマネーの裏付けとならないという間隙を利用して、中共元が世界に打って出ようとしたわけです。
(そのために中共は、日本から都市資源とよばれる都市から排出されるGOLDをひたすら買い集めて自国の金の保有高に加えていました。日本はその間、金を、ただのゴミとして中共に輸出していました)

また米国に次いで、世界第二位の黄金を保有するのがドイツです。
ドイツは3400万トン、外貨準備高に対する割合として70.6%の黄金を保有します。
中共がもっぱらドイツに接近する理由が、これです。

中共が崩壊し、中共が保有する黄金を米国が差し押さえると、米国の保有GOLDは9700万トンとなり、外貨準備高に対する割合も100%になります。
つまり、米ドルは石油に依存せずに世界の基軸通貨を維持できることになる。

米国が世界1の経済大国である地位を失い、これからはアジアの時代になるのではないかという論説がありますが、それらはただの宣伝にすぎません。
なぜなら、世界の通貨は、金の裏付けがあるドルとの交換ができることが、通貨の信用の基礎にあるからです。

つまり米ドルとの為替相場が崩れれば、その瞬間にアジア諸国のGDPは、一瞬でゼロになるからです。
このことは中共も同様で、米中が有事になると、チャイナ元は瞬時にして国際決済通貨の地位を失います。
中共経済は、ただの張子の虎なのです。

だから中共は、ひたすらドイツに接近しています。
なぜならドイツは、世界第二位の黄金を持つ国だからです。
けれどそのドイツ経済は、中共以上に米国に経済を依存しています。
中共は、これを政治的に潰そうとしていますが、ドイツ人はバカではありません。
むしろドイツは中共崩壊後に、中共幹部の面倒を見てあげるかわりに、いま中共が持っている黄金をよこせ・・・と。

国際社会は腹黒いとは、よく言われることです。
けれど、すこし違うと思います。
それぞれの国は、それぞれの国の利害や利権、そして自国の利益のために行動します。
そのためには、必要とあらば、ときに約束事さえも破られる。
むしろそれが自然であるとさえいえることです。

日本には、もともと領土的野心がありません。
日本は、元々(もともと)を本(もと)とする国で、古くからの慣習やしきたりを重んじ、食料にしても国の守りにしても、自分たちの国内でしっかりと食べていくことができるようにすることが重んじられ、国の守りにしても、国を守るためだからと他所の国を攻めたり侵略ししたりすることのない国です。
そもそもそういう考えを持っていないのです。

このように申し上げると、
「日本は過去、チャイナや満洲、東亜諸国を侵略したではないか」とおっしゃられる方がおいでになりますが、違います。
チャイナへの出兵は、明治34年の北京議定書に基づく11カ国共同の平和維持部隊の派遣です。
たまたまその後、スペイン風が流行し、他の国が日本に後事を託して、みんな引きあげてしまったために、日本だけがそこに残っていたにすぎません。
ですから日本軍がいるところでは、きわめて良好な治安が保たれていました。
満洲は、滅びかけていた清王朝を、上の関係から日本が満洲地方で再建してあげた王国ですし、大東亜戦争初期の東亜諸国への侵攻というけれど、それらは当時は欧米諸国の植民地エリアであり、日本が戦ったのは、その欧米諸国の軍とです。

ただ、このように書いても、なかなか日本人の贖罪意識がぬぐえないのは、日本人には、そもそも他所の国にまで軍を出すということ自体に、遺伝的な嫌悪感があるからであるといわれています。
そもそも日本人は、自分の二本の足で立つことを大切にする国柄です。
食にしても、エネルギーにしても、自国の中でしっかりと賄っていくことが大事であると考え、行動する国民性を持ちます。

ですから、少し考えれば、石炭は日本で産出したけれど、石油がなかったのですから、時代が石炭から石油へと変われば、日本は独自に列島内だけで生きていくことができず、その石油が米国から輸入できなくなれば、いまでいうインドネシアにある油田から石油を調達するしかなくなるし、当時のインドネシアは、インドネシア人が統治する国ではなくオランダが統治するエリアだったし、いまでいうベトナムからラオス、カンボジアに至る一帯は、フランス領インドシナと呼ばれるフランスの領土だったし、石油を運ぶためのシーレーン上も、それぞれ米国や英国領でした。
そして日本の開戦当時、オランダは日本と同盟関係にあったドイツにすでに吸収されていました。

要するに、当時の日本の行動は、しっかりと事実関係を見据えれば、ちゃんと理由があったことであったわけですが、それが日本人にさえなかなか理解されないのは、やはり日本人が、他所から食やエネルギーを得ることをきらい、どこまでも自国内でできる最大限の努力をすべきと考える、これは国民性によるものといえます。

けれどその日本が、贖罪意識を持っていると言いながら、いまでは食もエネルギーも、自国内だけの生産では、まったく生きていくことができなくなっている。
そこに付け込んでいるのが、近年のグローバリストたちでであったわけですが、これもまた、コロナ問題以降、グローバル主義では、日本の国際関係には限界があることを露呈するようになりました。

いずれにしても、日本は日米関係を基軸に、自立の道をあゆみはじめるべきときです。
世界はコロナをきっかけに、大きく変わろうとしています。


お読みいただき、ありがとうございました。


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コメント

km

利己主義の氾濫で・・・。
自前でなんとかしよう。

生活保護の受給率からみて日本人は少ないらしい。

はやり人様のお金で生活することは恥ずかしく卑しいという考えなのだろう。

個人給付にしてもやはり日本の制度には遭っていないようにも思われます。

松さん

卑怯な真似だけはしたくない
田中角栄首相が大陸と国交を回復し、台湾を切り捨て、マスコミは『大陸は素晴らしい国だ!』と絶賛しまくりました。
しかし、大陸は『米国も日本も覇権主義国家だ!』と宣い、更に『尖閣は大陸の領土だ!』と露骨な覇権を顕にしました。

成人して間もなかった70年代。
胸騒ぎと不安感で「おのれ!売国奴共め~!」と怒り心頭でした。
行動の術も無い若造でしたが、ことは重大だと思ってました。
今から50年ほど前のことです。
(実は大陸国とは誕生年が同じ)

さて、ねずさんは仰いました。

国際社会は腹黒いとは、よく言われることです。
けれど、すこし違うと思います。
それぞれの国は、それぞれの国の利害や利権、そして自国の利益のために行動します。
そのためには、必要とあらば、ときに約束事さえも破られる。
むしろそれが自然であるとさえいえることです。

自国の利益のため?
約束事さえも破る?
それがむしろ自然?
(現実はそうかも知れません)

経済力でも軍事的練度でも、今の我国は大陸には負けてます。
だとしても、腹黒い国の勝手な振る舞いを黙認してばかりではいけません。

さて、我国が自主独立の道を歩むことは、昔から大賛成です。
しかし、その基軸としての日米関係は「当面の話」にしてほしいです。
米国だって結構腹黒い国です。
原爆投下の理非曲直も明らかにせず、未だに対等感の無い国です。
再び喧嘩する相手では無いとしても、要警戒の国だと思います。
(腹黒い国々の仲間入りは御免蒙る)

大陸を筆頭に、腹黒さが世界の趨勢だとしたら、我国に豈國を創生することは難しいかも知れません。

じゃあどうすればいいのか?
再び戦火を経験をしてみる?

領有件の理屈にしろ、話が通じない自己中相手の話です。
時と場合に依っては、他国の助けが無くても、覚悟を決めないとダメでしょうね。
装備と練度で解放軍を破ったベトナム軍の戦いは見倣うべきです。

-

私はねず先生のお話を読むようになってから、パヨクは論外だが、

いわゆるネトウヨの、

①安倍を天皇陛下と同一視した擁護
②日本国民を、おほみたからと見ない経済観念

に、ネトウヨもパヨクも同じ穴のムジナだと感じるようになりました。

①安倍政権下の悪政を全て担当閣僚のせいにして、安倍さんは悪くないとかいう論調
②グローバリズムや消費増税や緊縮財政など格差社会支持

例えば、いわゆる保守系ネット新聞、シェアニュースジャパンやNewsU.S.など、さきがけである保守速報は少しまともになってます。

ここから言えることは、私の意見ではありますが、

今年のアメリカ大統領選挙で、
⑴トランプ共和党なら、経済戦争の加速。
安倍の売国政治も加速。湾岸戦争のように、日本がどれだけカネを出しても外国はアメリカに感謝する構図の再来。
日本国内はアメリカ国内との少しの時差で三国系の締め出しを進める流れに。

⑵バイデン民主党なら、物理戦争の開始。アメリカ政府は日本に更なる自発性を促し認める。
自民党の親日反日派閥の完全分党。日本を主語として外交と経世済民のできる政治家・政党の出現。日本国内での三国系のテロの散発。
自衛隊が日本国軍に格上げと出兵、憲法改正や領土奪還や核武装の即時達成、そして自虐史観教育と近隣諸国条項の即時撤廃。と抗日テロの国内散発。

以上より、
私はバイデン大統領を望みます、というとネトウヨもパヨクからも猛攻撃されます。
しかし、私はバイデンの当選を望みます。

ねず先生は、上記を踏まえまして、どのように見通しておられるか、一度拝聴拝読させて頂きたいものです。
以上

koukenz

おはようございます。

千島列島、樺太の半分についても寄託者は米国政府と理解しています。

ケイシ

中共の横暴を抑えるのは各国の責務
いつもありがとうございます。
中共の自分勝手な振る舞いは、協調を旨とする国際社会への挑戦です。日本は米国、台湾と連携して必要なら軍事力も行使すべきだと思います。相手が弱かったら軍隊を派遣して土地を奪い虐〇するとは中国共産党はとんでもない奴等です。まあそれが、世界の常識かも知れませんが、今は通用しません。中共は自国民への圧政も苛烈です。中共が内部崩壊する事を心から願います。 中越戦争で中共軍を跳ね返したベトナム人は立派です。
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ねずさんのプロフィール

小名木善行(おなぎぜんこう)

Author:小名木善行(おなぎぜんこう)
連絡先: nezu3344@gmail.com
電話:080-4358-3739
出身:静岡県浜松市
住所:千葉県野田市
執筆活動を中心に、私塾である「倭塾」、「百人一首塾」を運営。
またインターネット上でブログ「ねずさんの学ぼう日本」を毎日配信。他に「ねずさんのメールマガジン」を発行している。
動画では、CGSで「ねずさんのふたりごと」や「Hirameki.TV」に出演して「明治150年真の日本の姿」、「日本と台湾の絆」、「奇跡の将軍樋口季一郎」、「南京事件は4度あった」、などを発表し、またDVDでは「ねずさんの目からウロコの日本の歴史」、「正しい歴史に学ぶすばらしい国日本」などが発売配布されている。
小名木善行事務所 所長
倭塾 塾長。
日本の心を伝える会代表
日本史検定講座講師&教務。
《著書》
『ねずさんの昔も今もすごいぞ日本人』
『ねずさんの 昔も今もすごいぞ日本人!和と結いの心と対等意識』
『ねずさんの 昔も今もすごいぞ日本人!日本はなぜ戦ったのか』
『ねずさんの日本の心で読み解く百人一首』日本図書館協会推薦
『ねずさんと語る古事記 壱〜序文、創生の神々、伊耶那岐と伊耶那美』
『ねずさんと語る古事記・弐〜天照大御神と須佐之男命、八俣遠呂智、大国主神』
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