フィリピンには、米軍が駐屯しています。
そのため中共は、ベトナムのときのようにフェリピン本土に攻め込むことができません。
ただし南沙諸島は、いまもなお中国が勝手に軍事占領したままです。

さて、ここで質問です。

ベトナムは西沙諸島に関して抗議していながら、なぜ西沙諸島への軍事的進出を図らなかったのでしょうか。
フィリピンは、南沙諸島に関して中共に抗議していながら、なぜそこを積極的に取り返すための軍事行動をしなかったのでしょうか。

実はここに、国際関係に関する極めて難しい問題があります。
どういうことかというと、ベトナムも、フィリピンも、南シナ海に浮かぶ島嶼に関する領有権を持っていないのです。
あるのは、国際法で認められた「排他的経済水域（EEZ）」だけです。

海上には、領海と接続水域と排他的経済水域があります。
領海は、領土から１２海里（およそ２２キロ）までです。
接続水域は、領土から２２海里（およそ４５キロ）までです。
排他的経済水域は、領土から２００海里（３７０キロ）までです。

このうち、領土主権が及ぶのは、領海までです。
フィリピンから一番近い南沙諸島までが約４４０キロ、
ベトナムから一番近い西沙諸島までが約４００キロ、
いずれも、接続水域外になります。

つまり、ベトナムもフィリピンも、南沙諸島、西沙諸島に関して、そこに自国の領土主権が及ばないことを十分に認識したうえで、中共の勝手な領有に対し、相手がいかに大国であり極めて危険な存在であっても、勇気ある抗議を行ない、ベトナムに至っては戦いで血まで流しているのです。

ではそもそも南シナ海の領有権は、どのようなことになっているのでしょうか。
このことを考える上で、もっとも大切なことは、そもそも南沙諸島、西沙諸島に関する領土主権者が誰であるのか、です。

このことは、世界５２カ国（日本を含む）が参加して調印したサンフランシスコ講和条約（1951）に明確な規定があります。
ちなみに、このサンフランシスコ講和条約は、日本と連合国（United Nations）との間で交わされた条約ですが、この条約に調印した日本以外の５１カ国は、当時すでに成立していた国際連合（United Nations）の原加盟国です。
つまりこの講和条約は、世界が承認し調印した条約とみなされるということです。
（日本が大東亜の戦いを戦った相手である連合国と国際連合は、英語名はどちらも「United Nations」であり、両者は同じものです。）

そのサンフランシスコ講和条約に、南沙諸島、西沙諸島について何と書いてあるかというと、
＝＝＝＝＝＝＝＝＝
第二章領域
第二条
（f）日本国は、新南群島及び西沙群島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。
===========

ここにある新南群島というのが南沙諸島のことです。
そして「日本は（南沙諸島、西沙諸島に関する）すべての権利、権原及び請求権を放棄する」とあります。

このことをもって、日本は領土主権（領有権）を放棄したと説く人がいますが、それは間違いです。
なぜなら領土主権は領土の「割譲、贈与、交換、売買」以外に、主権の移動が認められていないからです。

このことは、このサンフランシスコ条約にも明確です。
すなわち日本が「renounces（放棄）」したのは、
「all right, title and claim（権利権原および請求権）」であり、
「full sovereignty（主権、領有権）」ではないのです。

領土主権は、「自国の領土」について、「排他的に自国の権原行使」ができることを意味します。
日本が放棄したのは、その「排他的に自国の権原行使」であって、領有権そのものではありません。
つまり、サンフランシスコ講和条約の条文において、日本の領土主権は否定されていないし、日本がそれらの領土の主権を放棄したことにはならないのです。

わかりやすく例えると、
Ａさんが、AさんのスマホをＢさんたちに「処分してね」とお願いをしたとします。
Bさんたちによって、処分先（領有先）がＣさんに決まれば、そのＡさんの持ち物への所有権は、割譲、贈与、交換、売買などの契約（領土の割譲契約等）によって、ＡさんからＣさんに移転します。
けれどＢさんが６８年経ってなお処分先を決めていないのなら、所有権自体はＡさんのままです。

つまり、西沙諸島、南沙諸島の領土主権の割譲、移転が行われていない以上、南シナ海の領有権は、理論上はいまなお日本にある、ということになります。

さらに、領土主権には、必ず領土主権者がなければなりません。
つまり、誰のものか、が明確になっていなければならないのです。
なぜなら、当該領土についての紛争が、たとえば軍事にまで進んだとき、その軍事行動を誰かが終わらせなければなりません。
そのときの名宛人となるのが領土主権者であり、これは特定の人である必要があります。

日本人のすべてが領土主権を持つ、などという言い方は通用しないのです。
なぜなら、では終戦や休戦協定を結ぶときには、相手国は日本国民のひとりひとりと条約を結ばなければならないのですか？という問題になってしまうからです。

そして戦前の憲法において、我が国の領土主権者は、日本国天皇です。
そしてその戦前までの憲法は、執行が国内的に停止ししているだけで、破棄はされていません。
つまり国際法的には、西沙諸島、南沙諸島の領土主権者は、いまなお日本国天皇である、ということになるのです。

ただし日本国天皇は、サンフランシスコ講和条約に従って、西沙諸島、南沙諸島に関する処分権を放棄しています。
つまり連合国に一切を委ねています。
その連合国の代表は、講和条約の時点において米国です。
現在の国連ではありません。

つまり西沙諸島、南沙諸島の領土主権は、米国にどう処分すべきかの判断がすべて委ねられていることになります。
そして、西沙諸島、南沙諸島の領有権をめぐり、米国が南シナ海の諸国の勝手な領有について「待った」をかけることができる法的根拠がここにあるのです。

ところが中共は、割譲契約も国際社会からの承認もないのに、一方的かつ勝手に領有を主張し、そこに軍を進め、軍事基地を築いているわけです。
そもそも中共は、第二次世界大戦に参戦していなかったのみならず、大戦中には国家ですらありません。
あったのは共産主義を標榜する八路軍という毛沢東率いる軍閥だけです。

ところがその中共は、日米からカネと技術を巻き上げながら自国の軍事力を強化し、いまや南シナ海さえも「先占」を主張しているわけです。
つまり、もともと南沙諸島も西沙諸島も中共のものだというわけです。

その理由は、かつての王朝時代にそこが領土の一部だったとするものですが、これまたとんでもない話です。
もしそのような理屈がまかりとおるなら、かつてユーラシア大陸を東ヨーロッパまで領有した「元の大帝国」の版図は、いまの中共の領土だということになってしまうからです。
世界の誰がそんなことを望むでしょうか。

中共が行う南シナ海への横暴は、つまるところ、日本が主権を持ったまま、現状ではいまだ連合国の長である米国が、これまで当該地の主権先を定めてこなかったことによります。
中共は、いまでは国連の安全保障理事国ですが、もし中共に正当な領有権ないし領有を主張できる権原があるのなら、堂々と国連でそれを主張すれば良いだけのことです。

けれど中共にそれはできません。
なぜなら、それを国連で主張すれば、もともとはどうなっていたかという議論になり、United Nations がサンフランシスコ講和条約で締結した条約の内容にまで議論が戻る。
すると本来の領土主権者が明らかになり、中共の主張に根拠がないことが全世界の前で明白になってしまうからです。

これらの状況のもと、ベトナムやフィリピンから見ると、日本はまるでチキンにしか見えないということになります。
日本には日米同盟がありながら、中共の横暴に対し日本は何もしようとしないからです。

また米国からしても、もし南シナ海で軍事が起きた場合、そこで血を流すのは米国兵です。
日本は何もしないし、何もできない。

このことから導き出される結論はひとつです。
日本の国軍と軍事力の復活、および日米関係の強化です。

このことから中共有事に備えることを前提とすると、日本の憲法改正では間に合いません。
むしろ憲法の執行停止、および中共有事に際しての特別法の制定と施行が近道となります。
そしてこれを実現するためには、国会内にある工作議員の排除を行う必要があります。

おそらくそのために、この秋、解散選挙があるものと思います。
そして新体制のもと、憲法停止、内閣に非常大権を委ねる特別法が制定され、一方、第四の権力と呼ばれるメディアに対しても、国権のメスが入ることになるものと思います。

本当は、戦後から１００年は、日本は内部の復興のため、新たな国際関係の舞台には出ないということになっていたのだそうです。
つまりそれは２０４５年までということです。
けれどコロナ問題と中共の横暴は、あと２５年を待つことができないところにまで来てしまいました。

また、通貨の問題もこの裏側にあります。
このまま中共の横暴を放置すれば、何の裏付けもない中共マネーが世界の基軸通貨になってしまうという危険です。

もともと通貨は、黄金による裏付けが必要とされているものです。
これが１９７１年のニクソンショック以降、黄金と石油が通貨の裏付けとなりました。
そして世界最大の金の保有国であり、石油の販売を一手に担う米国が、世界の基軸通貨国となりました。

日本は、かつては世界最大の黄金保有国でしたが、現代の日本に黄金はごく少量しかありません。
もちろん石油も有りません。
ではなぜ日本円が世界で通用するのかといえば、日本円がドルとの交換が確実にできるということが日本円の信用になっていたわけです。

これからは電子マネーの時代だと言う人もいますが、これは当面、そうはなりません。
なぜなら電子マネーで税金を支払うことができないからです。
税を支払うことができるものが、通貨です。
それ以外のものは、単なるスーパーマーケットの買い物ポイントと大差ありません。

円は米ドルとの交換が信用の基礎ですから、日本は米国との関係を保たなければ、日本円の信用を維持できません。
その一方で、米ドルの信用の基礎になっていた石油は、これまでは有限資源とされていたものが、いまでは無限資源とみなされるようになりました。
すると、黄金と石油が信用の担保になっていたドルは、石油が担保にならなくなる分、きわめて困難な立場に立たされることになります。

それでも米国の外貨準備高に占める黄金の割合は７５％（日本は世界第８位で２.５％）もありますから、本来なら米ドルの信用は揺るがないのですが、この石油が無限資源であって、石油がマネーの裏付けとならないという間隙を利用して、中共元が世界に打って出ようとしたわけです。
（そのために中共は、日本から都市資源とよばれる都市から排出されるGOLDをひたすら買い集めて自国の金の保有高に加えていました。日本はその間、金を、ただのゴミとして中共に輸出していました）

また米国に次いで、世界第二位の黄金を保有するのがドイツです。
ドイツは３４００万トン、外貨準備高に対する割合として７０.６％の黄金を保有します。
中共がもっぱらドイツに接近する理由が、これです。

中共が崩壊し、中共が保有する黄金を米国が差し押さえると、米国の保有GOLDは９７００万トンとなり、外貨準備高に対する割合も１００％になります。
つまり、米ドルは石油に依存せずに世界の基軸通貨を維持できることになる。

米国が世界１の経済大国である地位を失い、これからはアジアの時代になるのではないかという論説がありますが、それらはただの宣伝にすぎません。
なぜなら、世界の通貨は、金の裏付けがあるドルとの交換ができることが、通貨の信用の基礎にあるからです。

つまり米ドルとの為替相場が崩れれば、その瞬間にアジア諸国のGDPは、一瞬でゼロになるからです。
このことは中共も同様で、米中が有事になると、チャイナ元は瞬時にして国際決済通貨の地位を失います。
中共経済は、ただの張子の虎なのです。

だから中共は、ひたすらドイツに接近しています。
なぜならドイツは、世界第二位の黄金を持つ国だからです。
けれどそのドイツ経済は、中共以上に米国に経済を依存しています。
中共は、これを政治的に潰そうとしていますが、ドイツ人はバカではありません。
むしろドイツは中共崩壊後に、中共幹部の面倒を見てあげるかわりに、いま中共が持っている黄金をよこせ・・・と。

国際社会は腹黒いとは、よく言われることです。
けれど、すこし違うと思います。
それぞれの国は、それぞれの国の利害や利権、そして自国の利益のために行動します。
そのためには、必要とあらば、ときに約束事さえも破られる。
むしろそれが自然であるとさえいえることです。

日本には、もともと領土的野心がありません。
日本は、元々（もともと）を本（もと）とする国で、古くからの慣習やしきたりを重んじ、食料にしても国の守りにしても、自分たちの国内でしっかりと食べていくことができるようにすることが重んじられ、国の守りにしても、国を守るためだからと他所の国を攻めたり侵略ししたりすることのない国です。
そもそもそういう考えを持っていないのです。

このように申し上げると、
「日本は過去、チャイナや満洲、東亜諸国を侵略したではないか」とおっしゃられる方がおいでになりますが、違います。
チャイナへの出兵は、明治３４年の北京議定書に基づく１１カ国共同の平和維持部隊の派遣です。
たまたまその後、スペイン風が流行し、他の国が日本に後事を託して、みんな引きあげてしまったために、日本だけがそこに残っていたにすぎません。
ですから日本軍がいるところでは、きわめて良好な治安が保たれていました。
満洲は、滅びかけていた清王朝を、上の関係から日本が満洲地方で再建してあげた王国ですし、大東亜戦争初期の東亜諸国への侵攻というけれど、それらは当時は欧米諸国の植民地エリアであり、日本が戦ったのは、その欧米諸国の軍とです。

ただ、このように書いても、なかなか日本人の贖罪意識がぬぐえないのは、日本人には、そもそも他所の国にまで軍を出すということ自体に、遺伝的な嫌悪感があるからであるといわれています。
そもそも日本人は、自分の二本の足で立つことを大切にする国柄です。
食にしても、エネルギーにしても、自国の中でしっかりと賄っていくことが大事であると考え、行動する国民性を持ちます。

ですから、少し考えれば、石炭は日本で産出したけれど、石油がなかったのですから、時代が石炭から石油へと変われば、日本は独自に列島内だけで生きていくことができず、その石油が米国から輸入できなくなれば、いまでいうインドネシアにある油田から石油を調達するしかなくなるし、当時のインドネシアは、インドネシア人が統治する国ではなくオランダが統治するエリアだったし、いまでいうベトナムからラオス、カンボジアに至る一帯は、フランス領インドシナと呼ばれるフランスの領土だったし、石油を運ぶためのシーレーン上も、それぞれ米国や英国領でした。
そして日本の開戦当時、オランダは日本と同盟関係にあったドイツにすでに吸収されていました。

要するに、当時の日本の行動は、しっかりと事実関係を見据えれば、ちゃんと理由があったことであったわけですが、それが日本人にさえなかなか理解されないのは、やはり日本人が、他所から食やエネルギーを得ることをきらい、どこまでも自国内でできる最大限の努力をすべきと考える、これは国民性によるものといえます。

けれどその日本が、贖罪意識を持っていると言いながら、いまでは食もエネルギーも、自国内だけの生産では、まったく生きていくことができなくなっている。
そこに付け込んでいるのが、近年のグローバリストたちでであったわけですが、これもまた、コロナ問題以降、グローバル主義では、日本の国際関係には限界があることを露呈するようになりました。

いずれにしても、日本は日米関係を基軸に、自立の道をあゆみはじめるべきときです。
世界はコロナをきっかけに、大きく変わろうとしています。


お読みいただき、ありがとうございました。


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